この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか？ 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 （なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之） なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか？」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

福岡市で飲食店を経営する会社は、自社のネット通販のウェブサイトが不正アクセスを受け、１万５０００人余りのクレジットカードの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 一部のカード情報は不正に利用された可能性があるということです。 情報漏えいのおそれがあるとホームページで発表したのは、福岡市博多区で飲食店を経営する「有限会社なごみ」です。 発表によりますと、商品を購入することができる自社のウェブサイト「味市春香なごみオンラインショップ」が不正アクセスを受け、顧客が入力したクレジットカードの情報が外部に流出するよう改ざんされていたということです。 漏えいしたおそれがあるのは、２０２１年１月２７日から去年５月１５日の間にクレジットカードで決済した１万５２７４人分の名前やカード番号、有効期限、それに、セキュリティコードなどの情報です。 一部のクレジットカード情報は不正に利用された可能性があるとい

死刑執行が当日、直前に本人に告知される現在の運用は、適正な手続きを保障した憲法に違反していると、死刑囚2人が訴えた裁判で大阪地方裁判所は訴えを退けました。 国や訴えによりますと、死刑囚に対する死刑執行の告知については法律で定められた規定はなく、1970年代ごろまでは前日までに本人に告知されていましたが、現在は「事前に告知した場合、心情の安定を著しく害する」などとして執行の1、2時間前に告知しています。 この運用について、死刑囚2人が、弁護士への接見や執行の不服を申し立てることができず、適正な手続きを保障した憲法に違反するなどと主張し、国に慰謝料や当日の告知による執行を受ける義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 これまでの裁判で原告側は、1955年に執行2日前に告知を受けた死刑囚が、家族と面会し、後悔のことばを話す様子などを録音した音声を提出して「事前の告知はより罪と向き合える」

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合（※上のグラフでは赤色の「単独」）は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。 これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 ▼2020年の平均2.21人から減り続けて ▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、 その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ？もしや出勤時刻に間に合わない？ 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか？ 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 山内沙紀・谷圭菜）

水原氏をめぐっては、アメリカの複数のメディアが、カリフォルニア州では違法とされているスポーツ賭博で多額の借金を抱え、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じています。 これについてAP通信は、日本の国税庁にあたるアメリカのIRS＝内国歳入庁の報道官が21日、違法賭博の疑いで水原氏と賭け屋に対する捜査を始めていることを認めたと伝えました。 また賭け屋の弁護人がAP通信に対し「賭け屋が大谷選手と直接連絡を取ったことはない」とした上で、去年10月の時点で賭け屋が家宅捜索を受けていたと明らかにしたということです。 AP通信は、水原氏からコメントを取ることはできなかったとしていますが「アメリカの野球界で最大級の賭博スキャンダルになるかもしれない」と報じていて、国税当局による捜査がどのように進められるのかに注目が集まって

食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びで、トランプ前大統領を追うヘイリー元国連大使が首都ワシントンで勝利しました。共和党内でのトランプ氏の優位は変わりませんが、一連の候補者選びでヘイリー氏が勝利するのは初めてです。 11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは、首都ワシントンで3月1日から3日間にわたって予備選挙の投票が行われ、3日に開票が行われました。 集計はすでに終了し、得票率は、 ▽ヘイリー元国連大使が62.8％ ▽トランプ前大統領が33.3％で、 ヘイリー氏が勝利しました。 ことし1月から始まった共和党の候補者選びでは、これまでに予備選挙などが行われた7つの州と、アメリカ領バージン諸島のすべてでトランプ氏が勝利していて、ヘイリー氏が勝利するのは、これが初めてです。 首都ワシントンは、リベラルな土地柄として知られ、トランプ氏が当選した2016年の

関係者によりますと、日産自動車は、タイヤホイールなどを製造する下請けの部品メーカー数十社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということです。 部品メーカー側に対する日産自動車のこうした対応は少なくとも数年間、続いていたとみられ、納入時の代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億円にのぼるということです。 下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は近く、日産自動車に対し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたということです。 日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、部品メーカー側に対し、減額していた分を支払ったということです。 原材料価格が高騰する中、公正取引委員会は、発注側と下請けとの間で価格転嫁が適正に行われているか、関係部署の人員を増やすなどして、監視を強化しています。

冬の広島を舞台に中学生から社会人までのランナーがたすきをつなぐ都道府県対抗の全国男子駅伝が21日行われ、長野が大会新記録で3大会連続10回目の優勝を果たしました。 記事後半では47都道府県のすべての結果、レースの詳しい経過などもお伝えしています。 目次 長野が3大会連続10回目の優勝 石川には大きな声援 《監督・選手談話》

冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担

ロシアで来年3月に行われる大統領選挙に向けて、政権与党の「統一ロシア」は17日、プーチン大統領への支持を全会一致で決定しました。 ロシアのプーチン大統領は今月8日、来年3月の大統領選挙に立候補する意向を表明しました。 無所属で立候補する方針です。 こうしたなか17日、与党「統一ロシア」は党大会を首都モスクワで開き、党首のメドベージェフ前大統領は「万全の準備で大統領選挙に臨まねばならない。プーチン大統領の勝利が完全に正当であり、議論の余地がないものにしなければならない」と述べ、党としてプーチン大統領を支持することを全会一致で決定しました。 このあと演説したプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士らをたたえるとともに、欧米への批判を繰り返した上で、「どんな困難な課題に対してもわれわれは結束し、対応しなければならない」と述べ、みずからのもとでの結束を訴えました。 一方、今回の大統領

ことし6月、東京都内に観光に訪れていた中国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、30歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは埼玉県川口市の無職で中国籍の金亮 容疑者（30）です。 警視庁によりますと、ことし6月、中国人観光客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 東京 港区内のホテルを出発して銀座などをめぐり、およそ3万4000円の報酬を受け取ることになっていたということです。 ことし1月、「自家用車で客を送迎している」という通報を受けた警視庁が捜査していました。 調べに対し容疑を認め、「中国のSNSで募集していたので応募し、客を乗せた」と供述しているということです。 一方、客は、警視庁に対し「旅行代理店に代金を支払った」と説明していたということで、警視庁が詳しいいきさつを

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“

29日午前、東京 港区のビルに刃物を持った男が押し入り、灯油のようなものをまいて火をつけ、警視庁に逮捕されました。男はビルに入る会社の元従業員とみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、29日午前10時20分ごろ、東京港区虎ノ門のビルの15階で、男が液体をまいて火をつけたと110番通報がありました。 このフロアには、原子力発電所の警備などを行う会社「日本原子力防護システム」が入っていて、男はエレベーターホールで灯油とみられる液体をまいて火をつけ、警備員が「さすまた」を使って対処したということです。 火はすぐに消し止められ、けが人はいませんでしたが、エレベーターホールの一部がこげたということです。 男は刃渡り50センチのなたのような刃物と小型ナイフ2本を持っていたことから、かけつけた警察官に銃刀法違反の疑いでその場で逮捕されました。 逮捕されたのは自称・この会社の元

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。