自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。(井上峻輔)
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。JR東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「JRのトイレ対応に疑問」(7月13日東京新聞発言欄に掲載)に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約30件の反響があった。そこで、JR東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。(青木孝行) 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん(68)。6月中旬、友人と映画を見るためJR昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ! トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「JRはなぜダメなのか」と聞きたく
金沢市で3年ぶりに開かれた「金沢百万石まつり」(3〜5日)を巡る投稿が、本紙に寄せられた。4日のメイン行事「百万石行列」で、前田利家役とお松役の俳優への沿道からの写真撮影が禁止され、「屋外の公道上を行列するのに…。違和感があります」。なぜ撮影NGになったのか—。 「撮らないでください」。利家役の竹中直人さん(66)やお松役の栗山千明さん(37)が通過すると、複数のスタッフが掲示板を手にして大声で叫んだ。多くの観客は携帯電話を向けたが、戸惑いを覚えた人たちは多かった。交流サイト(SNS)上でも「印象に残ったのは撮影禁止を呼び掛ける声。とても残念」「いまの時代、禁止なんて逆効果」などの声が相次いだ。 撮影規制が発表されたのは、開幕6日前。金沢市などでつくる実行委員会が公式ホームページで「肖像権保護のため写真・録画及びSNSへの投稿をご遠慮ください」と突然発表した。市観光政策課によると、実行委の
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う18、19歳の若者を狙ったアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関し、自民、公明の与党は13日、プロジェクトチーム(PT)を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を18、19歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。(佐藤裕介) 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 PTは立法措置の基本的な考え方として「18、19歳に限らず、全ての
明治神宮外苑地区(東京)の再開発に伴い、約1000本の樹木が伐採される可能性があることが分かった。再開発計画は9日、東京都都市計画審議会に諮られ、承認されると事業は本格化する。文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は7日、東京都へ見直しを提言した。(森本智之) 日本イコモスのメンバーで、都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授が、昨年12月に公表された都市計画案などを基に、現地を歩いて1本ずつ確認する毎木(まいぼく)調査で突き止めた。東京都も取材に、伐採の計画を認めた。 再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスの入る高さが185メートルと190メートルの2つの複合ビルなど複数の高層建築が計画されている。 神宮外苑は国民からの寄付により1926(大正15)年に完成した日本
神奈川県は26日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を28日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「LINE」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
最低賃金(最賃)に近い低賃金で働く人の割合が最近10年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2%となり、09年の7.5%から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。(山田晃史) 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は10月ごろ。東京が1041円で最も高く、沖縄など最も低い県と221円の差がある。
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は11日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者(39)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は7月21日午前3時20分ごろ、機構の本部施設に侵入し、1階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル(泡)方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。(小嶋麻友美) 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション(参加資格証)番号と生年月日を入力する。
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