ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
asahi.com（朝日新聞社）：かんぽの宿、最終入札は競合なし オリックスのみ提示 - 政治
宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、昨年１２月の最終審査の段階でオリックス不動産（東京都）１社だけが購入価格を提示し、落札したことが９日、明らかになった。これまで、日本郵政は同不動産を含めて２社が最後まで競合していた、と説明していた。最終審査の直前で、都内の物件が売却対象から外されるなど、入札経緯の不透明さが改めて浮かび上がった。 最終選考に残ったのは、オリックス不動産とホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）の２社。最後まで競ったＨＭＩ社は１１月末の段階で事実上、入札からの撤退を表明していた。 かんぽの宿売却の第２次提案は昨年１０月３１日。オリックス不動産は１０５億２２００万円、ＨＭＩ社は１０５億５千万円を提示した。 ただ、負債を引き継ぐ費用はオリックス不動産のみが計上していた。そのため、日本郵政はオリックス側に条件をそろえて算定し直した。その
追い込まれた「かんぽの宿」日本郵政 鳩山総務相の「直感」に与野党同調 - MSN産経ニュース
日本郵政が２９日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。 鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が総合規制改革会議議長など政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて７０施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。 日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価（１２３億円）にも満たない１０９億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。 決定打となったのは、２８日に７０施設の土地取得代と建設費が総額２４００億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき
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ゆうパック大障害の経緯
