記者は「兵隊」？ 日常に浸透する戦争用語を考える | 毎日新聞
浅間山荘事件で、連合赤軍と警察との攻防を取材する大勢の報道陣＝長野県軽井沢町で1972年2月28日、中村太郎撮影 「兵隊」「遊軍」「1番機」「2番機」……。「え、戦争の話？」と思うかもしれないが、そうではない。今でも立派にマスコミで多用されている業界用語だ。振り返れば、マスコミに限らず「戦略」「兵站（へいたん）」「主砲」と、そもそも戦争に由来する言葉は私たちの日常生活に深く浸透している。戦争用語を使うことをどこまで許容すべきなのだろうか。メディアの一員として考えた。【古川宗、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 記者は兵隊？ 「君ら新人は、地方支局に配属されたら、なんて呼ばれるか知っているか？ 『兵隊』だよ。新聞社に入ったのなら、軍隊に入隊したと思えよ」 今から8年ほど前、私（古川）は入社前に会った年配の男性記者から、こんなことを言われた。「えっ、軍隊、今どき？」と首をかしげたが、入社して
百貨店は「オワコン」か 新しい業態へ、自己変革のとき：朝日新聞デジタル
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「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
読まれていないに等しい全国紙 沖縄特有の新聞事情とは（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか？ そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄 沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前
「青いやつ」を陣中見舞いしたんだワラビー « ワラビーブログ | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄の大動脈、国道58号に面したビルのそばで、格調高そうな社旗がたなびいているー。 －7月17日午後２時５５分。沖縄タイムスの新人広報ワラビーは同ビルのエントランスで、ワラビー担当いきものがかり・村井規儀の到着を待っていた。 ややあって、ワラビーに駆け寄る人影が。 「ごめんごめんワラビー、待った？」 「あ、里子せんぱい！」 登場したのはデジタル担当記者、里子。しかし、その顔つきは険しい。 「…それにしてもワラビー、何考えてるの？沖縄タイムス関係者なら、まず来ないビルだよ！」 「でもワラビーは、最しょにあいさつしたいと思ったんです…」 里子はふう、と一つため息をついた。「まあいいよ。サッと行って、サッとからんで、サッと帰るよ」。里子から「サッと子」に改名しそうな剣幕だ。 ワラビーの顔に不安の色が浮かんだ。「あれ、村井せんぱいはこないんですか？」 「そう。本来『いきものがかり』としてワラビー
新聞社（というか記者）は死んでいないという話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ここのところ、立て続けに大手新聞社にお勤めの方と仕事の件でお話をする機会が増えております（アブラハムとかの件じゃないよ）。 その中で、ふとした折に「デジタル対応」の話が出る機会が多く、個人名や、取材班の名前でご出版までされている、その方面では大御所の記者の方までもが「デジタルよう分からん」というお話をされます。これからはデジタルなんだろうけど、今までのことを考えるとどう対応したらよいのか悩ましいということだろうと思いますし、社としても個人としても皆さんかなり頑張って対応されようとした経緯はあるでしょうから、その成功、失敗を思い返すに、なかなか想定したとおりにはならないとお考えのようではあります。 ただ、ずっと野良で調べものをしたり、デジタルの仕事をしてきた私どもからしますと、ぶっちゃけ新聞社にお勤めの方のほうが、その数倍も良質な記事を書くことができる蓄積がおありだろうと思うのです。取材の仕
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
1．小説家としての取材で出くわした、那覇のちょっとした惨劇：日経ビジネスオンライン
ご存じないかたもいらっしゃるかもしれないが、私の本業は、漫画家である。 25歳の夏からやっているから、もうキャリアも34年になる。 でも近年は、漫画を描かない漫画家ともいわれていて、漫画を描くよりも文章を書いたりテレビに出たりというのが本業になりつつある。NHKのBS2で10数年やっている『BSマンガ夜話』という漫画の話を延々とする番組とか、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』なんかに出ている。いや、漫画家を放棄したわけではなく、新しい漫画の連載もいくつか画策しているのだが、どうも漫画以外の依頼の方が多いという困った状況ではあるのだ。 その本業漫画家の私であるが、先日、小説を刊行したのだ。『ファイアーキング・カフェ』というタイトルだ。ますます漫画家ではなくなっていく。確か小説としては、5冊目か6冊目だったと思う。 題材は、那覇に住む本土の人たちである。本土から流れていった男と女の物語なので
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
完全引用記事：週刊朝日２月１２日号 検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間 - 本のセンセのブログ
週刊朝日２月１２日号 上杉隆～子供人質に女性秘書恫喝１０時間～ ＞ 小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。 検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、 元秘書などしらみつぶしにあたっている。 衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に ある。 その石川の拘留期限は２月４日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。 「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、 そんな感じです。 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」 （検察「関係者」） 検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに 検察「関係者」の話を聞いてみよう。 「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と 半ば
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
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香川県のゲーム規制条例。四国新聞や県議会の動き、謎のパブコメなど、各種経緯と様々な反応。
発信箱:日本人だけ「○人」？＝福本容子（論説室）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)