「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

新型コロナウイルスを巡り、世の中が騒然としている。店頭ではマスクが品薄になり、観光地は客足離れが深刻になっている。日本国内の感染者は急速に増える状況には至っていないが、疫学的に分からないことも多く、軽視もできない。新型コロナウイルスは、どの程度の脅威なのか。私たちが気をつけるべきことは何か。感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授に聞いた。【春増翔太】（取材は2月13日）

仮想通貨の取引履歴を記録する計算作業に協力して対価を得る「マイニング（採掘）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断使用したとして、神奈川など１０県警が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などで計１６人を逮捕・書類送検した。警察側は「ＰＣを無断で使用し、マイニングさせたことが違法」と判断したが、摘発された側は「ホームページ（ＨＰ）のプログラムが閲覧者のＰＣに指示を出すのは当然」と否認している。違法か合法かは、法廷で争われることになりそうだ。 「コインハイブが違法なら、全てのプログラムがウイルスになってしまう」。３月に横浜簡裁からウイルス保管罪で罰金１０万円の略式命令を受けたウェブデザイナーの男性（３０）と弁護人は１４日、東京都内で記者会見し、こう訴えた。男性は「同様の仕組みはネット広告などでありふれている」と否認し、横浜地裁の正式裁判で争う方針だ。

雪の中、興奮した様子ではしゃぐペンギンたち＝長崎市のペンギン水族館で２０１６年１月２４日午後１時３７分、今手麻衣撮影 大雪となった長崎市の長崎ペンギン水族館では２４日、ペンギンたちは大喜びで広場を歩き回った。訪れた家族連れらはカメラを片手に「かわいい」と声を上げた。 雪中の散歩に出たのは亜南極に生息するキングペンギンなど計１３羽。たっぷり積もった雪に、ペンギンたちは羽をばたつかせたり、鳴き声を上げるなどして、興奮… この記事は有料記事です。 残り89文字（全文239文字）