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「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト（物言う株主）の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド（OLC）株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは

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世界的な地政学リスクの高まりなどを背景に、金（ゴールド）の国際価格の高騰が続いている。そんな中、香港政府の税関が過去最大級の金の密輸出事件を摘発した。押収された黄金の重量は約146キログラム、時価ベースの価値は約9490万香港ドル（約18億3966万円）に上る。 香港税関が4月8日に発表した事件のあらましによれば、香港国際空港の税関分署が3月27日、申告書類に「空気圧縮機」と記された疑わしい貨物を検査した。するとX線検査装置により、貨物の内部に異常に密度が高い部分が存在することが判明した。 密輸出の目的地は日本 問題の貨物は、2つの大型の木箱に空気圧縮機が1台ずつ収められ、総重量は775キログラム。香港から日本に向けて空輸される予定だった。 これらの空気圧縮機は外観に不自然な点は見当たらなかったが、税関職員は異常の所在を確認するために分解を決断。まず1台目の空気圧縮機からモーター、ポンプ、

生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM（※1）については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種

2つの通信キャリアの回線を同時に利用する「デュアルSIM」が、Androidスマホにも広がっている。元々は、回線を問わずに使えるSIMフリースマホで一般的な機能だったが、端末に内蔵されたチップに契約者情報を書き込めるeSIMの普及に伴い、2022～23年ごろから物理的なSIMカードとeSIMの両方を使える端末が急増。今では、新たに発売されるスマホのほとんどが、物理SIMとeSIMのデュアルSIM仕様になっている。 キャリア変更なしで通信料金を節約できる これを有効にすると、2回線で着信を待ち受けられるようになり、2つの電話番号を使い分けられる。1枚目のSIMカードを電話に使い、2回線目のeSIMでデータ通信するといったことも可能。うまく組み合わせれば、キャリアを変更する手間をかけずに通信料金を節約することにもつながる。キャリアを分けておけば、災害や通信障害などのいざというときにつながる確率

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「あのような経験は初めて。同僚の先生たちは『あなたが悪いわけじゃないんだから、気にしないで、お産に集中して』とやさしく言ってくれたけれど、私が産休に入って以降、同僚たちは授業のコマ数もテスト採点の量も大幅に増え、本当に大変そうだった。申し訳ない……」 熊本県内の公立中学校で社会科を教える30代女性の教員はそう話し、同僚たちの苦労をしのんだ。女性が妊娠したのは2020年の春。すぐに学校に伝え、10月から産休に入ることを告げた。 地元の教育委員会が代わりとなる非正規教員を探し始めたが、産休に入る1カ月前の9月になっても代わりは来なかった。「このまま産休に入っていいんだろうかと心配しているうちに、10月が来てしまった」（女性）。 図書室で2クラス同時に授業 女性が産休で抜けた後、担当授業はほかの社会科教員で分担することになったが、それだけではカバーできず、教頭が現場に戻ることになった。それも、2

航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次

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全世界で爆発的にヒットしている映画『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム(以下、スパイダーマンNW)』が、ついに日本でも公開した。北米公開直後の観客満足度調査でめったに出ない「Aプラス(過去には『アナと雪の女王』『アベンジャーズ／エンドゲーム』などが獲得)」を獲得した今作が日本でも成功し、すでに偉業とも言える数字をさらに伸ばすのは間違いない。 「スパイダーマン3部作」の最終作 スパイダーマンはマーベルコミックの人気キャラクターながら、マーベルが自分たちの映画スタジオを立ち上げる前に、ソニー・ピクチャーズが映画化権を取得していた。そのためホランド主演のバージョンは、ソニーとマーベル・スタジオのコラボレーションで製作され形だ。 2作目『スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム』の後、金銭面でソニーとマーベルが揉め、一時は3作目の製作が危ぶまれた。しかし、お互いどこかで我慢を強いられても、ふたたび

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7月から新型コロナウイルスの感染者は急増している。日本の場合、重症者や死亡者は感染者に比べると著しく増加はしていないものの、医療現場は逼迫の度合いを強めている。医療関係者の間では「緊急事態宣言を再度発出すべきだ」という危機感が強まっているという。 緊急事態宣言が必要だという意見の背後には、医療崩壊の切迫がある。われわれは医療崩壊を回避するために、緊急事態宣言よりも、従来の平時の政策運営の常識にとらわれない医療機関のインセンティブを考慮した財政支援によって、ECMO（体外式膜型人工肺）や人工呼吸器が必要となるコロナ重症者用や、重症には至らなくとも酸素など呼吸器管理が必要な中等症者用の病床の拡充を急ぐべきだと訴えたい。 医療崩壊の目安は重症者病床占有率50％ 8月7日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、医療崩壊が接近する状態（ステージ4）の目安として、重症者病床占有率50％という数値を挙

2018年、インターネットで大きな注目を集めた「新宿駅タックル男」。 多くの人が行き交う新宿駅の構内で女性だけを狙って次々と体当たりしていく男性の姿を捉えた動画がSNSなどで拡散され、同じような被害にあったことがある女性たちから怒りの声が日本中で上がった。 この文章を書いている私もまた、男性から思い切りぶつかってこられた経験は数え切れないほどある。歩きスマホをしているわけでもないし、突然立ち止まったり人の流れに逆らって歩いたりしているわけでもない。しっかり前を見て歩いている状態のときでも、彼らは肩を突き出すようにして「意図的」に体当たりをしてくる。 ときどき数メートル先から、こちらを睨むようにして突進してくる男性の姿に気がつくことがある。こういった場合、体当たりされる危険を察知して男性の動線を避けても、なぜかわざわざ歩み寄ってきて肩をぶつけて、舌打ちをしながら立ち去っていくこともある。 「

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「帰国命令が出たんです。仕方ないですが、今週日本に戻ります」。日本の大手IT企業の会社員で、北京に駐在する松田さん（仮名・50代）は、憂鬱な表情でそう話す。 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が大流行していた10日前までは、松田さんはむしろ帰国を希望していた。「北京の現地社員を見捨てて帰ったと思われると関係が悪くなるから、本社が帰国を命じてくれないか」とも考えていたそうだ。だが2月中旬に入って、日本のほうが危ないのではないかと感じるようになったという。 中国人から「マスクをあげる」と言われる 松田さんは2月14日まで在宅勤務。食事もデリバリーにして、一歩も外に出なかった。17日からは出社しているが、オフィスは数時間ごとに消毒され、会社から弁当も支給される。 一方、日本ではクルーズ船から多数の感染者が確認され、市中感染も広がっている。それでも、まだ危機感が薄いように松田さんは感じる。日本の本

2月1日までの1週間だけで罹病者数は400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で2200万人。死者は1万2000人――。これは、今世界を震撼させているコロナウイルス肺炎の話だと思われるだろうか。いや、そうではない。実は聞き慣れた病気、「インフルエンザ」のアメリカでの現状である。 アメリカでは、1月半ばになって急にインフルエンザが猛威を振るい始めた。コロナウイルス肺炎の死者が1000人を超えたことでわれわれはパニックに陥っているのだが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのだ。新奇な病気に目を奪われているうちに、足をすくわれたような寒気がしないだろうか。 死亡者数は1万2000～3万人と推定 アメリカ疾病対策センター（CDC）は、昨年10月1日以降2月1日までの間に、アメリカ国内で合計2200万～3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000

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