政策の立案や遂行には、関係する当事者から真摯（しんし）に意見を聞き、向かい合うことが欠かせない。そうであるはずなのに環境省の対応は、この基本や思いやりを欠いている。 これでは、心ある政策を実行できるとは、到底思えない。患者・被害者らが環境省の対応に不信感を抱くのは当然である。 伊藤信太郎環境相と水俣病の患者・被害者らとの懇談の場で、環境省が３分の持ち時間を超えて発言する参加者の話を制止し、マイクの音を切る、という出来事があった。 粗雑で乱暴な対応である。懇談とは名ばかりで、そもそも話を聞く気がなかったのではないか、と疑わざるを得ない。 しかも環境省は「以前からこうした運用をしていた」と説明した。事実であれば過去にさかのぼって謝罪すべきである。 懇談は、１日の犠牲者慰霊式の後、熊本県水俣市で開かれた。水俣病患者らでつくる８団体と伊藤氏らが出席した。 環境省は、発言の持ち時間を１団体３分として

ニューヨークを訪問中の自民党の麻生太郎副総裁がトランプ前米大統領と現地時間２３日午後（日本時間２４日午前）に会談する方針であることが２３日、関係者の話で分かった。トランプ氏が１１月の大統領選で再選した場合への対応が課題となっており、会談を通じて関係構築を図りたい考えだ。 トランプ氏は起訴された刑事事件の公判中で現地時間２３日も午後２時まで出廷する必要があり、会談はそれ以降になる。 岸田文雄首相は今月の訪米で、再選を目指し、トランプ氏と再対決する民主党のバイデン大統領と会談したばかり。政府要人がトランプ氏と接触するのは難しく、麻生氏が訪米して会談する方向で調整していた。（共同）

厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減

押収したポケモンカードや遊戯王カードの一部を、輪ゴムで縛って報道公開したとして、山梨県警がＳＮＳなどで批判を受け、一部炎上している。実態はどうなのか、山梨県警を取材した。 そもそもこの問題は、山梨県警と埼玉県警の合同捜査班が、草加市のトレーディングカード（トレカ）販売店から人気アニメ「遊戯王」のカード計約４３万円相当を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、無職の２５歳の男を今月４日に再逮捕。この際、押収品を公開したことがきっかけだ。 １０万円超の値段がつくプレミアムカードのアップや、押収したポケモンカードや遊戯王カードなどの一部が輪ゴムで縛られている映像や画像がニュースで報道された。これに「輪ゴムでまとめるとカードに傷がつき、商品価値が落ちてしまう」と、ＳＮＳなどで、山梨県警を批判する投稿が相次いだ。「価値が下落した場合は警察が補償するのか」とか、「器物破損ではないか」と厳しいものもあっ

日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判した。「最近発刊の月刊誌のインタビューでも申し上げたが、立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。 馬場氏は同日の憲法審幹事懇で論点整理のルールについて協議した際、立民の意見で議論が紛糾したと説明。「いろいろ理屈をおっしゃっているが、要は審査会を妨害したいと。またさぼり癖が出てきて、とにかく審査会を開かせないようにしようとの魂胆が見え見えの理屈だ」と批判した。

日本維新の会の京都府議２人がそれぞれ関係する政治団体が、複数年にわたって政治資金収支報告書を期限内に京都府選挙管理委員会に提出していなかったことが７日、分かった。これまでに久保田正紀京都市議（４３）の収支報告書未提出が判明しており、党府総支部は６日付で計３人を３～６カ月の党員資格停止処分とした。 府議２人は、上倉淑敬（かみくら・きよゆき）氏（４７）と西條利洋氏（３４）。上倉氏は党府総支部の幹事長で、６日に幹事長の辞任届を提出し、受理された。 上倉氏側は平成３０年と令和元年の報告書を、西條氏側は京都府長岡京市議を務めていた元年と２年、４年の３年分を、いずれも期限までに提出していなかった。党府総支部が久保田氏の問題を受け、府内の所属議員を調査していた。 産経新聞の取材に上倉氏は「提出を失念していた。議員として明確にしなければならない報告書を未提出にしていた責任を重く受け止めている」と話した。

岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１６日夜、東京・銀座の老舗２軒を訪れ、夕食会に臨んだ。６５歳の首相、６２歳の尹氏の食欲は止まらず、すき焼き、オムライス、ハンバーグ、トンカツなどを食べ歩き、酒を酌み交わした。 両首脳は午後７時半過ぎから夫人同伴で１時間半近く、大正１３年創業のすき焼き店「吉澤」を訪問。首相周辺によれば、ビールで乾杯し、日本酒を飲みながらすき焼きを食べ、最後は稲庭うどんで締めた。 その後、首脳２人で老舗洋食店「煉瓦（れんが）亭」で異例の２次会へ。２人は上着を脱ぎ、ネクタイも外したラフな格好で、尹氏の好物というオムライスのほか、トンカツ、ハンバーグ、ハヤシライス、チーズを注文した。ビールと焼酎も飲みながら約５０分滞在した。 煉瓦亭では、尹氏がファンだという日本の有名な食べ歩きドラマ「孤独のグルメ」の話題に花を咲かせたという。 外国首脳との夕食会は通常、首相公

朝日新聞社は１５日、運営するインターネット上の言論サイト「論座」を７月に終了すると発表した。「新たなオピニオンサイトを今春をめどに開設する予定です」とコメントしている。 朝日新聞社は平成７年にオピニオン総合誌「論座」を創刊したが、２０年に休刊した。２２年にネット上に「ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）」を開設し、後に改称。これまでに２万本を超える論考を発信してきた。 同社のグループ企業の朝日新聞出版は１月、１００年を超える歴史を持つ雑誌「週刊朝日」を５月末で休刊することを発表している。

神戸を出て箱根の関を越えてから幾星霜。安月給に見合わぬ高額の地方税を毎月、きちんきちんと東京都に払ってきた身として声を大にして言いたい。都は他の自治体に抜きんでた税収に胡坐（あぐら）をかき、都税を無駄に使い過ぎている。 賛否両論ある１８歳以下の子供への月一律５千円の給付はまだましな方。効果が疑わしいばかりか、防災上問題があり過ぎる一戸建て住宅への太陽光パネル設置に莫大（ばくだい）な予算をつけている。さらに都が委託している福祉事業に不正会計疑惑が持ち上がっているのだ。 「慰安婦デモ」にも参加年明け早々、都監査委員は、性暴力や虐待などの被害を受けた若い女性らを支援する都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計に不当な点があるとして、都に再調査と過払いがあった場合は返還請求するよう勧告した。住民監査請求が認められたのは極めて異例で、都では６年ぶり。昨年７件あっ

政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 １１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も深刻なレベル４の「医療機能不全期」とする。これを回避す

大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への

スマートフォンの位置情報を使った人気ゲーム「ドラゴンクエストウォーク」をプレーしながら、移動先で民家を物色し、忍び込んで窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などは７日、窃盗と住居侵入などの疑いで、同県上郡町岩木甲の無職、吉倉和久被告（４２）＝常習累犯窃盗罪で公判中＝を追送検し、捜査を終結したと発表した。県警は４７件（約４３０万円相当）の犯行を裏付け、うち４件が起訴されている。 同課によると、昨年９月～今年６月、同県姫路市や上郡町など県内６市町で無施錠の窓などから民家に侵入し、現金や商品券の盗みを繰り返したとしている。容疑を認めているという。 吉倉容疑者は平日夜を中心に自転車で移動し、ゲームを楽しみながら民家を物色。一晩に片道約５０キロを移動することもあったといい、「（移動は）苦にならなかった」と話しているという。 ドラゴンクエストウォークは、スマホの位置情報を使って、移動する先でモンス

めぐみちゃん、きょうも元気に過ごしていますか。光の矢のように時は過ぎ、また新しい年を迎えました。めぐみたちに祖国の土を踏ませたい。心の底からそう願いながら、事態は進まず、無為に時が過ぎる悔しさ、怒り、むなしさが積み重なるのを感じます。 新型コロナウイルスの災厄は収まりません。食事や医療など北朝鮮の過酷な状況を思うとき、あなたの身が心配でなりません。 昨年は大切な方がまた１人、天に召されました。拉致被害者家族会の２代目代表を１４年務めた飯塚繁雄さんが８３歳で亡くなりました。お父さんが平成９年に初代代表に就きましたが、病や老いで体力が限界を迎え、１９年、その責を引き継いでくださいました。 飯塚さんは凜（りん）として私たちの先頭に立ち、国民、世界中に向けて解決を訴え続けました。自らの病、老いに全身全霊で立ち向かい、妹の田口八重子さんの救出を願い続けました。田口さんの長男、飯塚耕一郎さんを引き取り

子供の登下校の安全を確保するため、国内の公立小学校へのスクールバスの導入を目指す勉強会が自民党内に近く立ち上がることが１４日、分かった。政府への提言をまとめる方針で、議論が深まれば菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」の目玉政策にもなりそうだ。 勉強会は猪口邦子元少子化担当相が中心となって発足する。実際にスクールバスを導入する際には文部科学省や国土交通省、警察庁など省庁横断的な対応が求められることが予想されるため、各省庁へのヒアリングから着手するとしている。 導入の対象は国内すべての小学校区。学校近隣に住む児童もいることから、希望者のみの利用を念頭に置いている。義務教育時期のため、費用は国の財政で賄うことを検討する。 子供の事故は小学１年生にあたる７歳児が最も多いといわれているが、統廃合などの影響で長距離通学を余儀なくされている児童も少なくない。先進７カ国（Ｇ７）の中で、一般的に公立小学

厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。

１日、北朝鮮・順川で完工した肥料工場を見て回る金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝共同） その他の写真を見る（1/3枚） 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営メディアは２日、金正恩朝鮮労働党委員長がメーデーの１日に中部、順川（スンチョン）のリン酸肥料工場の完工式に出席したと伝えた。米メディアの報道で重体説が持ち上がっていた正恩氏の公開活動が伝えられるのは２０日ぶり。北朝鮮メディアは、正恩氏が幹部と談笑するなどの写真や映像を大きく報じ、健在を誇示した。 正恩氏は４月１１日の党政治局会議への出席を最後に公の場に姿を見せず、金日成主席の生誕記念日の１５日にも毎年行ってきた金主席らの遺体を安置した宮殿への参拝を見送ったことから健康不安説が浮上。米ＣＮＮテレビは２０日に正恩氏が手術後に重体に陥ったとの情報を報じ、脳死や死亡説まで取り沙汰された。 １日、北朝鮮・順川の肥料工場の完工式に出席した金正恩朝鮮労

今年に入り、全国のインフルエンザ患者数が低調に推移している。１月下旬の１週間に報告されたインフル患者数が過去最多を更新した昨年に比べ、今年は激減。新型コロナウイルス対策として、マスクや手洗い、消毒をする人が増えており、インフルの感染抑制にも効果が出ているとみられる。 厚生労働省によると、１月２０日～２６日までの１週間で、全国約５千カ所の医療機関から定点報告を受けたインフル患者数は１医療機関当たり１８・００人。同週では平成２３年以降もっとも少なかった。昨年同週は５７・０９人で、過去最多を記録し、全国的に大流行した。全国の推定患者数も６５・４万人で、昨年同週の３分の１にとどまっている。 今シーズンは例年より早いインフルの感染拡大を見せ、昨年１２月下旬に患者数は推計で３００万人を超えたが、１月に入って鈍化。例年、１月下旬～２月上旬にピークを迎えるが、厚労省によると、今シーズンは目立ったピークも来

２日午後１時２５分ごろ、岩手県花巻市の東北自動車道上り線で、乗用車との交通トラブルで停車した盛岡市の男性会社員の軽乗用車に、乗用車から降りた男が近づき、左右のヘッドライトを蹴るなどした。男は現場から立ち去ったが、軽乗用車からの１１０番で駆け付けた県警高速隊員が数キロ南で乗用車を発見し、器物損壊の疑いで男を現行犯逮捕した。 男は青森県弘前市町田、自営業、小山内正樹容疑者（５１）。逮捕容疑は２日午後、東北道で前を走っていた軽乗用車が止まった後、車外に出てヘッドライトを壊した疑い。容疑を認めているという。軽乗用車に乗っていた男性ら５人にけがはなかった。 同隊は、発端となったトラブルの原因や経緯を調べている。

【ロサンゼルス＝住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は４日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「１人の市長が、２都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。