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予想以上によい決算だったというのが、私の印象です。楽天グループは8月10日、2023年12月期中間決算（1～6月）を発表しました。営業赤字は1250億円（前年同期は1987億円の営業赤字）、最終赤字は1399億円（同1778億円の最終赤字）です。莫大な赤字なのに「よい決算」という理由は、赤字幅が大きく縮小し始めたからです。 楽天グループは、連続赤字に陥って4期目になります。理由は新規参入した携帯電話事業が莫大な赤字を産んでいるからです。ある程度の赤字は計画で織り込み済みだったにせよ、楽天グループにとって計算外だったのは、参入後に政府の政策でスマホ価格が大幅に下げられたことでした。 先行する携帯大手3社よりも低コストにネットワークを構築できる方式を取ったことで、本来であれば楽天モバイルは他社よりも劇的に安い料金でスマホサービスを提供できるはずでした。 足元の「営業赤字」を評価できる理由 とこ

ほかのデザイナーとは別ルートへ 本来望んだものではなかったにしても、自ら身を投じたラグジュアリーブランドのデザインの世界。窪田礼子さん（仮名）にとって、それはどのようなものなのだろうか。 「仕事は面白いのですが、自分の生活レベルと違う人のための物を作るので、ちょっと無理がありましたね。200万円を、2万円感覚で使う人たちのためのものですから。何とか頑張って、絵がうまいというだけで乗り切ってきた感じです」 窪田さんは期せずして、社内の他のデザイナーとは異なる道を歩むこととなった。1986年、総合職となり異動となったのは、新事業を統括する部署だった。ここでは事務作業から商品の企画まで任された。 その後もデザイナーではあるが、百貨店の外販員など外部の人間に、自社の商品の特徴を説明する仕事も任された。 「他のデザイナーには全くそんな仕事は求められないので、私は変な人扱いの枠なのかと思っていましたが

「会社は株主のもの」という考え方に、真っ向から反対する人がいる。コーポレート・ガバナンス（企業統治）を研究する財団を運営する原丈人氏だ。米国を拠点に活動する実業家で、過去に内閣府の参与も務め、岸田文雄首相にも近いとされる。企業統治のあり方や、岸田政権の「新しい資本主義」について聞いた。 ――「会社は株主のもの」という意見は根強いものがあります。 「それは米国の考えです。株価対策として人を減らしたり、配当や自社株買いなど利益を超える株主還元策をとったりします。異常な状態だと思います。会社は公器であって、『株主のもの』という考えと決別すべきだと考えます」 四半期決算の義務づけ廃し、新たな指標を　――会社は何のためにあるのでしょうか。 「事業を通じて社会を良くするために会社は存在し、健康で豊かな中間層を増やすことが目的です。考えてください。会社は社員、顧客、長期に株を持つ人、地域社会などのおかげ

三菱ジェット挫折で見えた「モノづくり日本」の実像 90年代の半導体敗戦、EV開発にも共通する情報収集力の低さ 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 三菱重工は社運をかけた国産初のジェット旅客機スペースジェット（SJ、旧MRJ）の開発を断念すると発表した。世界の空を飛ぶには米連邦航空局（FAA）の型式証明を取らねばならないが、その知識、経験ともに不十分だった。 モノづくりで勝負する日本にとって、世界の潮流や表に出ない情報を収集・分析することは欠かせない。その視点から、三菱SJ、ホンダジェット、1990年代の半導体敗戦をめぐる衝撃の新説、出遅れが目立つEV（電気自動車）を考えてみたい。 最新エンジンで空を駆けるはずだった 三菱重工がMRJ開発に乗り出した2008年、日本の航空機メーカー、エアライン、研究者、行政担当者ら約100人の航空関係者が内輪で集まる会合が開かれた。筆者も航空工学を学んだ縁で

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

安倍元総理の「肝入りプロジェクト」だった 「日本から5000km離れた北極圏のプロジェクトなんて、そもそも条件があまりに悪かった。これではカネを出させられただけ。その上、サハリン2の稼ぎも吹き飛びかねない」（三井物産幹部） 三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる2500億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。 ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。 同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'19年6月、G20大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。 「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）、及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘、以下「JOGMEC」）は、共同出資する蘭国Japan Arctic LNG B.V.（以下「J-ARC」）を通じて、10%の持分を保有するアークティックLNG2プロジェクト（以下「本プロジェクト」）において、最終投資決断を行いました。 三井物産及びJOGMECは、J-ARCを通じてプロジェクト会社アークティックLNG2社の10%持分を取得する為の持分売買契約をロシアの天然ガス生産・販売大手PAO NOVATEK（以下「NOVATEK」）と2019年6月29日に締結の上、関係許認可取得後の同年7月19日に正式に参画しました。本プロジェクトにはNOVATEKが60%参画している他、仏トタル、中国石油天然気集団（CNPC）、及び中国海洋石

地の果てと言われる北極圏のヤマル半島。今、そこが世界のエネルギー開発のホットスポットとなっている。 年間1650万トンを産する巨大なLNG（液化天然ガス）工場で、昨年12月、3つのトレインがフル稼働を開始した。北極海を通ってLNGをヨーロッパとアジアに輸出する巨大プロジェクトの完成だ。プーチンによるプーチンのためのロシアの戦略プロジェクトである。 開発の主体はロシアの民間エネルギー企業ノバテク（NOVATEK）。しかしこのヤマルLNGプロジェクトはウラジミール・プーチン大統領の直轄といわれている。2010年に不毛の北極圏のツンドラで港と空港とガス田の開発を始め、巨大なLNG工場を建設した。完全稼働までわずか8年。北極圏のエネルギー開発と北極海航路の実現を同時並行で進めようというプーチンの国家戦略の肝となる。 巨大マニアのロシアらしいプロジェクト さらに今、第2期として「アークティックLNG

SMBC日興証券のHPより SMBC日興証券の相場操縦容疑で、東京地検特捜部は4月13日、元副社長・佐藤俊弘被告（59）を金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で東京地裁に起訴した。法人としての同社と、エクイティ本部の元部長・山田誠被告（44）も同罪で追起訴した。計10銘柄の不正取引で計6人が起訴された。 起訴状によると、佐藤被告は大株主から保有株を買い取って投資家に転売するブロックオファー取引をめぐり、21年4月8日、山田被告らと共謀し、大正製薬ホールディングス（HD）の株式に大量に買い注文を出し、株価を維持したとされる。 特捜部は山田被告について、すでに起訴された5銘柄に加え、新たに大正製薬HD株を含む別の5銘柄でも不正な取引を行ったとして追起訴した。山田被告は10銘柄すべての違法な取引に関わったと断定した。ブロックオファーの窓口となる営業部門と、自社資金で株を売買する山田被告の運用部門が

大企業で早期・希望退職の募集が増えている。東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者の募集を開示した上場企業は93社、判明している募集人数は1万8635人となった。リーマン・ショック直後の2009年に次ぐ高水準だ。コロナ禍で打撃を受けた企業を中心に「赤字リストラ」が広がった。2021年も6月時点で募集人数は1万人を超えており、2020年を上回るペースだ。 今後も業績が悪化した企業を中心にリストラなどが加速する可能性がある。しかし、こうした環境下でも社員を引きつけ、雇用を継続している企業はある。 そこで、今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版掲載の「離職者数（理由別）」の最新データを基に、「離職する人が少ない大企業ランキング」を作成した。ここでは、上位企業の傾向や取り組みについて紹介していく。 なお、本ランキングは2018年度の単独従業員数が1000人以上の大企

中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、アメリカ政府の制裁で半導体の調達が困難となるなか、スマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」の分離売却という苦渋の決断を迫られた（訳注：詳細については『ファーウェイ､低価格スマホ｢栄耀｣の売却発表』を参照）。 それを正式発表した後、ファーウェイ社内では（分離後の栄耀に移籍する社員の）送別会が開かれ、創業者の任正非CEO（最高経営責任者）が悲壮な｢離別の辞｣を送った。その内容が11月26日に明らかになった。 離別の辞の中で任氏は、独立後の栄耀がグローバル化を堅持し、ファーウェイの最強のライバルに成長してほしいと檄を飛ばした。 「いったん“離婚”したならば未練をすっぱり断ち切り、ファーウェイを競争相手と見るべきだ。ファーウェイへの配慮はいらない。あなたたち（栄耀）の未来を考えなさい」 「自分が嫌いな相手からも学べ」 任氏はまた、栄耀を分

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

2019年6月にかんぽ生命保険の郵便局員による大量の不正募集が発覚。その後、明らかになった不祥事の実態から同年12月に金融庁は、日本郵政グループに対して厳しい行政処分（業務停止命令および業務改善命令）を行った。 このような経営にダメージを与える不祥事を防止するうえで、内部通報制度は有効な手段の1つと考えられる。しかし、報道によると問題の不正は民営化以前から繰り返されていたということからも、かんぽ生命保険の同制度はうまく機能していたとは言えないだろう。 実際、同社が2020年9月に発表した「業務改善計画の進捗状況等について」の資料では、情報共有・ガバナンスの分野で「内部通報制度の拡充」と「内部通報窓口の情報共有」が施策として挙げられている。 セブン＆アイHLDが2年ぶり首位に 東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多く

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】