【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
菅首相直電交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束？ 「合意書なし」と厚労相：東京新聞 TOKYO Web
田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
東京都、縮小したコロナ追跡調査をまた拡大 新規感染者の減少受け保健所に通知：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新規感染者の減少傾向を受け、東京都は２６日、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる「積極的疫学調査」について、重点的に調査する対象を拡大するよう各保健所に通知した。 都は１月２２日、新規感染者数が急増して保健所業務が逼迫（ひっぱく）したことから、重症化リスクの高い人や施設などを最優先とするよう各保健所に通知した。現在は新規感染者数が、７日間平均で１日あたり３００人程度まで減っており、細かい追跡が可能になってきたと判断。市中感染を抑えるため調査対象を広げ、接触者が多い人なども重視するよう求めた。
愛知県知事リコール署名、刑事告発を調整へ 名古屋市でも８割超不正の疑い：東京新聞 TOKYO Web
住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）
東京五輪・パラのボランティア 辞退者相次ぐ 「国民が歓迎するイベントなのか」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:ＭＩＴラボ・伊藤所長辞表 児童買春有罪の米富豪から資金:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝赤川肇】米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）は七日、学内研究機関「ＭＩＴメディアラボ」の伊藤穣一所長（５３）＝写真＝が同日に辞表を出したと明かした。米誌ニューヨーカー電子版が六日、少女らを性的目的で人身売買した罪に問われた米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告＝勾留中の八月に死亡、当時（６６）＝からの資金調達を巡る疑惑を報じていた。 同誌によると、二〇〇八年に児童買春勧誘の罪などで有罪を認めたエプスタイン氏は、ＭＩＴでは寄付者として「不適格」扱いだった。しかし、伊藤氏はエプスタイン氏にラボへの資金提供を求めるとともに、ラボの担当者には「匿名で会計処理されるよう確認を」と指示していたとされる。
東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web)
東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 （辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
東京新聞:藤井四段を応援する環境を 羽生三冠、学生棋士を語る:社会(TOKYO Web)
最年少の将棋プロ棋士として活躍する中学三年の藤井聡太四段（１４）＝愛知県瀬戸市。連勝記録が止まったとはいえ、棋界を席巻する新星が注目される中、史上三人目の中学生棋士としてデビューした羽生（はぶ）善治三冠（４６）が本紙の取材に応じた。タイトル獲得通算九十八期の大先輩は、学生棋士として奮闘した実体験を踏まえつつ、藤井四段への周囲の支援の大切さを訴える。 （岡村淳司） 羽生三冠は一九八五年十二月、中学三年でプロに。当時はプロ合格と同時に、将棋に専念する棋士ばかり。だが「将棋界は独立していて他の世界を知ることができない。幅広く知識を広げたい」と、東京都立富士森高＝八王子市＝に進学。「何としても卒業し、大学にも進むつもりだった」 活躍するにつれ、授業のある平日に多くの対局が組まれた。ピーク時には月に十日も。関西で深夜まで対局に臨み、始発の新幹線に乗って学校に通った。「着いた時にはへろへろ。本当に、席
東京新聞:沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人４人全員:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。 沖縄大の小林武客員教授（憲法学、地方自治法）は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古（へのこ）で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。 明治大の大津浩教授（憲法学）も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が
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高市前総務相、許認可に「決裁は局長」と主張 総務省「法的名義人は大臣」 NTT接待問題：東京新聞 TOKYO Web
辞任劇に影響与えた米国のボイコフ教授、森発言を批判「組織委を男性のみの同窓会とみなしていた」：東京新聞 TOKYO Web
「政府から切り離し」を学術会議に迫る 自民ＰＴが独法移行の提言書、任命拒否問題「すり替え」思惑も：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:＜働き方改革の死角＞高齢フリーランス、安全網ないまま 高年法改正で不安定就労加速:経済(TOKYO Web)
東京新聞:ニューオータニでの「前夜祭」会費、大幅値引きはホテルから首相側への違法献金ではないのか:政治(TOKYO Web)
東京新聞:カップめんの『移り香』問題 容器改良・表示で注意喚起:どうなった？ニュースその後(TOKYO Web)