熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

ゼッテリアでは、ロッテリアで人気の「絶品チーズバーガー」など「絶品バーガー」シリーズ7種や、「えびバーガー」など通常のバーガー6種を販売する。 【訂正履歴：2023年9月22日午前11時10分　「絶品バーガー」シリーズの商品数と「えびバーガー」の商品名に誤りがありました。訂正し、お詫び申し上げます】 「ロッテリア」の新業態として誕生　運営元は変わらず ゼッテリア1号店がオープンする一方、動向が注目されるのが既存のロッテリア店舗だ。今後について親会社ゼンショー広報に聞くと「親会社がゼンショーになっただけで、運営元は変わらない。ゼッテリアはロッテリアの新業態という扱いだ」と説明。ロッテリアは全国に約300店舗を展開しているが「ロッテリアの既存店舗をどうするかや、ゼッテリアの今後の店舗展開も未定」と回答した。 関連記事 「ロッテリア」はどこでしくじったのか　売却に至った3つの理由 「ロッテリア」

PayPayカード以外の「クレジットカード決済」廃止　キャリア決済チャージに「手数料」導入（月1回のみ無料）――PayPayが8月1日にサービス改訂予定 PayPayは5月1日、スマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」のサービス内容を8月1日付で一部変更する予定であることを発表した。PayPayカードが発行するクレジットカード（※1）以外での「クレジットカード決済」を廃止する他、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」での残高チャージに2.5％の手数料を導入するという（残高チャージは月1回に限り無料）。 （※1）PayPayカード（旧「ヤフーカード」を含む）、PayPayカード ゴールド 【追記：14時30分】PayPay広報担当からのコメントを追記しました サービス改訂の詳細 サービスの改訂内容の詳細は以下の通りだ。 クレジットカード決済の廃止 現在、P

freeeは3月9日、書店経営を始めると発表した。新子会社として透明書店（東京都台東区）を設立。4月下旬をめどに、台東区蔵前に書店を開く。 「freee自らがスモールビジネスの経営をすること、そしてfreeeの社員が実際にバックオフィス業務を経験することで、スモールビジネスの実情とそれに取り組むユーザーを理解する」（freee）。月々の売り上げや経営状況、従業員数や経費などは全て公式noteで公開するという。 書店は新技術を試す場としても活用する。すでに提供しているfreeeのサービスに加え、未発表のサービスやChatGPTといった新技術をテスト。デジタル化の余地が大きい書店経営への影響を確認するとしている。 関連記事 マネーフォワード、PCを販売 マネーフォワードが、法人向けSaaSをまとめたオンラインストアで、PCなどハードウェアの販売を始めた。IT担当者がいない中小企業など、ハードウ

まず、iPhone 14シリーズの日本での価格を、iPhone 13発売時、そして2022年7月1日の改定後の価格と比較してみます。なお、iPhone 14 Plusは比較対象がないので除外しています。 こうしてみると、iPhone 13シリーズ発売時と比べると確かに値上がりしてはいるものの、7月1日の価格改定時と比べると、高くても5000円の値上げに収まっていることが分かります。 一方、米国での価格と比較するとどうなるでしょうか。日本では「大幅な値上げ」の印象があるiPhone 14シリーズですが、米国での価格は、iPhone 13シリーズから据え置かれました。 この価格に2022年8月末の為替レート1ドル=137.63円で換算した価格、そして日本での税別価格を並べると下記のようになります。税別価格で比べているのは、米国での価格にも購入時には消費税（日本の消費税とは若干異なります）がかか

GTA新作リークに使われた“多要素認証疲れ”攻撃とは　1時間以上通知攻め、従業員の根負け狙う：この頃、セキュリティ界隈で 人気ゲーム「グランド・セフト・オート」（GTA）などを手掛けるゲームメーカーの米Rockstar Gamesや米Uber Technologiesのネットワークが不正侵入を受け、情報が流出する事件が相次いだ。同じような被害は過去にMicrosoftやCisco、Twitterなどの大手でも発生している。各社とも、そうした侵入を防ぐために多要素認証を設定して従業員のアカウントを保護していたが、攻撃者は「MFA Fatigue（多要素認証疲れ）」攻撃と呼ばれる手口を使ってMFA（多要素認証）を突破していた。 多要素認証で守られたアカウントは、ユーザー名とパスワードを入力してログインしようとすると、登録された端末に電話をかけたりプッシュ通知を送信したりする方法で、そのログイン

日本でなぜデング熱が流行した背景 Q：　なぜ代々木公園でデング熱に感染した人が出てきたのでしょうか。 A：　「蚊が強風によって飛ばされて、代々木公園にいったのではないか」と指摘されている方がいましたが、それはあり得ません。飛ばされるのであれば、周辺の一戸建て住宅にもいくはず。そして、そこに住む人たちがデング熱にかかるはず。でも、誰も発症しませんでした。 代々木公園だけでなく、上野公園でも感染した人がいました。公園で長期滞在している人を悪く言うつもりはありませんが、例えば、炊き出しの情報があれば、数キロ離れたところでも歩きます。代々木公園と上野公園は10キロほど。ウイルスに感染して発症するまで、5～6日ほどかかります。つまり、発症するまでの期間は元気なので、その間に上野公園から代々木公園に行った可能性があります。 また、蚊は温度によって反応します。感染者は体温が上がるので、刺されやすいんです

Appleは、ユーザーが自分でiPhoneを修理しても保証対象外にしない新プログラムを発表した。来年米国でiPhone 12、13を対象に開始する。Appleから純正部品やツールを購入する必要がある。 米Appleは11月17日（現地時間）、Apple製品をユーザーが自分で修理しても保証対象外としない新たなプログラム「Self Service Repair」を発表した。「iPhone 12」と「iPhone 13」が対象で、将来的にはM1プロセッサ搭載Macも追加する。2022年からまずは米国で開始し、提供地域を広げていく計画だ。 Appleはこれまで、iPhoneの修理をApple StoreあるいはApple正規サービスプロバイダー以外で行うとAppleの保証対象外にしてきた。Appleはこれをユーザーの安全のためとしているが、米国では連邦取引委員会（FTC）が7月、こうした制限は消費

特別買収目的会社「SPAC」（スパック）を巡る議論が活発になってきた。SPAC上場とは、事業を営んでいない“空箱”の企業が上場し、その後、ベンチャー企業などを買収することで、実質的にスピーディな上場を実現する仕組みを指す。 1980年前後から米ニューヨーク証券取引所で例が出始め、昨今その数が急上昇している。2021年1-3月の米国での上場件数は389件で、そのうち298件がSPACを使った上場だ。 米シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズのアニス・ウッザマンCEOは、「コロナ過で、上場があまり進まない時期が続いた。上場すると株価も時価総額もどうなるか不安だったからだ。しかし、SPACを使えば自分たちが決めた時価総額を求めることができる」と、昨今のコロナ禍によってSPAC上場が増加した背景を話す。 米国だけでなく、海外でもSPAC解禁への動きが活発化している

東京都は今回の緊急事態に際して、「午後8時までの時短及び午後7時までの酒類提供」に応じた場合における協力金（1店で1日6万円）の支給対象を、中小の事業者だけでなく大企業にも拡大する方針を打ち出した。 1月18日、小池百合子東京都知事が都庁で記者団に表明した。18日時点では、まだ担当の産業労働局では確認していないが、今週中にも協議の上、正式に決定する見込みだ。 1月8日、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に緊急事態宣言が発令された。同13日には栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加された。東京都以外の2府8県は、政府が8割を補助する協力金を、企業の規模にかかわらず一律6万円支給していた。東京都だけは、資本金5000万円超または常時雇用する従業員100人超の大企業に対しては、財政的余裕があるという理由で、これまで支援を見送っていた。 しかし、東京都の姿勢に対して

軽量・高速なオープンソースのWebサーバ「NGINX」（エンジンエックス）を提供している米国のNGINX社が2月7日、東京にオフィスを開設すると発表した。同日、日本語版のWebサイトもオープン。日本語でのサポート体制を強化する。世界でシェアを伸ばしているNGINXだが、東京オフィスの中島健氏（カントリーマネジャー）は「（日本市場は）欧米と比べると後塵を拝している」とし、ユーザー獲得に余念がない。 NGINXは、Apacheと人気を二分するWebサーバソフトウェア。静的コンテンツの配信に特化し、大量のリクエストを処理できることや、消費メモリが少ない点、リバースプロキシやロードバランサーなどの機能を備えている点――などが評価され、後発ながらシェアを拡大している。 全世界でのシェアはApacheが44.3％、NGINXが41.0％（W3Techs Web Technology Surveyより）

AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分　記事初出時、社名を一部誤って

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

3月2日から全国の小学校、中学校、高校などの多くが休校となり、学校給食で牛乳を摂取する機会が減る。そこで、MACHI cafeを導入している全国のローソンとナチュラルローソンで「ホットミルク」（通常は税込130円）を65円で提供する。また、「カフェラテM」（通常は150円）を120円で提供する。実施期間は3月9日～3月20日。 関連記事 「たばこは無言で買う時代」　セブンが実験店で掲げた“秀逸”すぎるコピーの意味とは？ セブンが実証実験を継続的に行う拠点がある。実際に行ってみると「たばこは無言で買う時代」というコピーがあった。どんな意味があるのか？　実際にたばこを買ってみた。 「なぜ売れるか分からない」　ドンキ化したファミマの人気商品に幹部が困惑 ドン・キホーテのノウハウを取り入れた共同実験店が6月にオープンした。店舗の売れ筋商品を分析したところ、ある商品が上位に食い込んだ。ファミマの幹部

ソニーネットワークコミュニケーションズは、8月31日をもってMVNOサービス「0 SIM（ゼロシム）」のサービスを終了する。同社のMVNOサービス「nuroモバイル」への移行手続きを行わなかった場合、9月1日から順次自動解約となる。 0 SIMの概要 0 SIMは、月間のデータ通信量が500MB未満の場合に、データ通信部分の基本料金が0円（無料）となることが特徴。音声通話やSMS（ショートメッセージ）の機能を持たない「データ専用プラン」であれば、500MB未満の通信に抑えると維持費が全くかからない。 このサービスは2015年12月に雑誌の“付録”としてデビューし、翌月の2016年1月から正式なプランとして登場した。 →500MB未満の通信が毎月無料のSIMが付属――「デジモノステーション 2016年2月号」 →月額0円から始まる「0 SIM by So-net」は単なる“オマケ”では終わら

溝上憲文（みぞうえ のりふみ） ジャーナリスト。1958年生まれ。明治大学政治経済学部卒業。月刊誌、週刊誌記者などを経て独立。新聞、雑誌などで経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。『非情の常時リストラ』で日本労働ペンクラブ賞受賞。 関連記事 勤続30年の元みずほ行員が斬る！　もう一つの「年金2000万円問題」 「年金2000万円不足騒動」の発端となった金融庁の報告書で注目すべきだったこと――。実は現在の金融機関への痛烈な批判とも読み取れる。勤続30年の元みずほ行員が斬る！ ひろゆきが斬る「ここがマズいよ働き方改革！」――「年収2000万円以下の会社員」が目指すべきこと 平成のネット史の最重要人物「ひろゆき」への独占インタビュー。ひろゆきの仕事観・仕事哲学を3回に分けて余すことなくお届けする。中編のテーマは「働き方」――。 ひろゆきが“日本の未来”を憂う理由――「他人は変え

ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月18日、同社の社員がSNSの個人アカウントで差別的な表現を行っていたとし、Webサイトに謝罪文を掲載した。 問題のアカウントは、韓国や韓国人に対する差別的な発言を匿名で繰り返していたが、投稿された画像から、「アカウントの持ち主はDeNA社員ではないか」との噂が広がり、ネットで騒ぎになっていた。DeNAは18日、社内外から指摘を受けて調査し、このアカウントが社員のものであると確認したという。 謝罪文で同社は、「当社は、あらゆる差別についてこれを容認するものではない」とした上で、「多くの方に不快な思いをさせてしまった点につき、当事者の所属する企業として深くお詫びする」と謝罪。同社の規定に基づいて対応するとともに、「今後、同様なことが起きないよう従業員教育を徹底する」としている。 関連記事 コミケで「中国人・韓国人お断り」と掲示、準備会がコメント訂正　「不適切

ヤフーは7月17日、オフィス用品の通販事業を手掛ける連結子会社アスクルの岩田彰一郎社長に退陣を求める方針を明らかにした。業績改善や企業価値向上に向け、抜本的な改善が必要と判断したというが、一部報道では、共同で運営するECサイト「LOHACO」事業の譲渡を巡り、関係が悪化したとも報じられている。 ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を締結。現在は議決権ベースで約45％の株式を保有している。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針だ。 事業計画の立案力と遂行力に疑問 アスクルの19年5月期（18年5月21日～19年5月20日）の連結業績は、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下。配送運賃の値上げなど環境の変化を踏まえ、事業計画を見直した結果、LOHACO専用物流センターの減損損失として30億9700万円を計上した

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の決済事業者セブン・ペイは7月3日、1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けたと明らかにした。不正利用を防ぐため、ユーザーに「ログインID、パスワード、認証パスワードの管理にご注意ください」と呼び掛けている。 7payは、会計時にアプリのバーコード画面を提示し、店員に読み取ってもらうことで支払いが完了するサービス。電子マネーの残高は、クレジットカードなどからチャージできる。200円（税別）の買い物につき、1ポイントのnanacoポイントも付与している。 このアカウントが第三者に乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。真偽のほどは不明だが、Twitter上にも「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」「20万円を勝手にチャージされた」「3万円を3回チャージされたの

スターバックスコーヒージャパンは6月25日、スターバックスの公式アプリを通じて商品の注文から決済までを事前に完了させ、店舗で商品を受け取る「Mobile Order ＆ Pay」を26日にスタートすると発表した。顧客はレジの列に並ぶ必要がなくなり、専用カウンターで商品を受け取れる。まず東京都内の56店舗で開始し、2020年内の全国展開を目指す。 テークアウト時のみ利用できる。対応するのはオフィス街の店舗が中心で、仕事のスキマ時間に注文し、休憩時間に受け取る――といった用途を想定している。 利用するにはスタバの会員制ポイントプログラム「Starbucks Rewards」（スターバックスリワード）への登録が必要。アプリをプリペイドカード「スターバックスカード」と連携させておき、同カードの残高を使って決済する。 注文の仕組みは？ 注文できるのは、ドリップコーヒーやスターバックスラテ、カフェアメ