「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
英語民間試験延期 文科省 課題繰り返し指摘も公開せず | NHKニュース
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
米中首脳会談 貿易交渉再開で一致 米は追加関税見送り | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談し、こう着状態に陥っていた貿易交渉を再開することで一致しました。中国の国営メディアは、アメリカ側が中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝えました。 会談について、中国の国営メディアは、両首脳が貿易交渉を再開することで一致し、アメリカ側は中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝えました。 また、このあとトルコとの首脳会談にのぞんだトランプ大統領は、習主席との会談について「すばらしい会談だった。さまざまなことを議論し交渉の道に戻った」と述べて、期待以上の成果があったという認識を示しました。 １時間20分にわたった会談では、習主席が「両国の関係の方向性を決め、協調と協力、安定を基調とした関係を推し進めたい」と述べたのに対し、トランプ大統領は「貿易をもう少し公平なものにしたい。もし
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
宮迫博之さんら11人謹慎処分 吉本興業 反社会勢力の会合参加で | NHKニュース
大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です
アップル 対中関税上乗せの除外を要請 主要製品を中国で生産 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、トランプ政権が中国からの輸入品に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていることに対して、ｉＰｈｏｎｅなど主要な製品を中国で生産しているため、大きな影響を受けるとして対象から除外するよう要請しました。 これに対してアップルは、ライトハイザー通商代表に書簡を送り「原案では、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど、アップルの主要製品がすべて網羅されている」と指摘しました。 そのうえで「アメリカによる関税の上乗せによってアップルの競争力は損なわれる。中国のライバル会社は、アメリカ市場で大きな存在感がないため、今回の関税の影響は受けない」と強調し、アップルを対象から除外するよう要請しました。 アップルは、ｉＰｈｏｎｅなどのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行っていますが、組み立ては中国で行っているため、完成品をアメリカに輸出する際に関税の対象となります。
森友問題 “財務省と国交省の協議記録” 共産党が資料公表 | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい
国交省から書き換え前文書の提供も国会に報告せず | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、財務省は、今月５日に国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していませんでした。財務省は「調査中だったため」と説明していますが、対応が問われる可能性があります。 このため、今月５日に財務省理財局に伝え、保有している文書の写しも渡したということです。 しかし財務省は、今月８日に国会に対して報告を行った際には、すでに国会に提出していた書き換えが行われたあとの文書を提出しただけで、「現在、近畿財務局に残されている文書はこれがすべてだ」などと説明し、国土交通省から内容が異なる文書の提供を受けていたことは報告しませんでした。 財務省は、５日に国土交通省から書き換え前の文書の提供があったことは認めています。 国会に報告しなかったことについては、「調査中だったため」だと説明しています
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており
民主 細野氏 消費増税先送りなら首相は退陣を | NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。
安保法案 参院特別委 野党反対で始まらず NHKニュース
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、締めくくりの総括質疑の前に、断続的に理事会を開いていますが、民主党などが「国民の理解が広がっていない」として質疑に反対しており、委員会は、まだ始まっていません。 特別委員会を前に、午後６時半すぎから開かれた理事会で、民主党などは「地方公聴会の直後に、締めくくりの総括質疑を開催するのは問題だ」、「国民の理解が深まっていないなかでの開催は受け入れられない」と主張して、質疑に反対しました。 その後、理事会は断続的に開かれていますが、委員会は、まだ開かれていません。 与党側は、１６日中に締めくくりの質疑を行い、民主党などの出方によっては、１６日夜にも委員会で採決に踏み切る構えです。 これに対し、民主党などは、質疑を行うのであれば、鴻池委員長の不信任動議を提出することも検討していて、委員会での法案の採決をにらんで、与野党の攻防が激しさを増しています
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
統合幕僚長「同一の題名の文書は存在」 NHKニュース
自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、１０日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、１０日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
官房長官「武藤氏投稿 国会審議への影響ない」 NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、自民党の武藤貴也衆議院議員が安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに投稿したことについて、「みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べたうえで、国会審議への影響はないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「報道で承知しているが、政府としてコメントするようなことではなく、武藤氏に聞いていただければいい。みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が安全保障関連法案の国会審議への影響を質問したのに対し、「全くないと思う」と述べ、国会審議への影響はないという認識を示しました。 安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、民主党の小川元防衛副大臣が「自民党の武藤貴也衆議院議員がブログで憲法の３大原則を批判し、『日本精神を破壊するもので
民主・枝野幹事長「礒崎補佐官は更迭すべき」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、礒崎総理大臣補佐官が２６日、安全保障関連法案に関連して、「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「行政に関与する資格はない」と述べ、安倍総理大臣は、礒崎補佐官を更迭すべきだという考えを示しました。 これについて、民主党の枝野幹事長は、２７日、国会内で記者団に対し、「事実であるとすれば、行政に関与する資格はないと言わざるをえない。法的安定性に関係なく、ルールがその時々の都合で、ころころ変わるということは、憲法はもとより、そもそも法治主義や法の支配の観点から、行政に携わる資格がないと思う」と、批判しました。そのうえで、枝野氏は「安倍総理大臣は、行政のイロハのイも分かっていない補佐官を、いつまで使い続けるのか」と述べ、安倍総理大臣は、礒崎補佐官を更迭すべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は２７日、党の参議院議員総会で礒崎補佐官の発言
首相 米の戦争に巻き込まれるおそれない NHKニュース
安倍総理大臣は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、憲法のもとで限定されており、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 このなかで安倍総理大臣は、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福を追求する権利が根底から覆され、国民の命や国そのもの、幸せな国民の生活が危なくなるというときに限って行使できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「行使できる集団的自衛権は、憲法９条との関係で限られている。この制約は、同盟国のアメリカにも十分に説明をし、アメリカも了解をしている。アメリカの戦争に巻き込まれるということは絶対ない」と述べ、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、「今回のこの憲法解釈の変更がもう限界だと
首相「表現の自由に配慮の姿勢 明確に」 NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題に関連して「沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾だ」と述べるとともに、表現の自由に配慮する姿勢を党として明確に示すよう指示しました。 これに対し安倍総理大臣は「これまで沖縄のことを一生懸命考えて取り組んだ先輩がたくさんいる中で、沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾なことだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「表現の自由は民主主義の根幹であり、自民党としてこれに配慮していく姿勢をはっきりと示さなければいけない」と指示しました。 会談のあと谷垣氏は民主党などがこの問題への安倍総理大臣の対応に批判を強めていることについて「党のことは、私が責任を持って判断する」と述べました。
自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで、「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 これに関連して谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方、冷静に行こうということだ」と述べました。 そのうえで谷垣氏は「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相「書き換え前の文書を見ても私も妻も関与なしは明確」 | NHKニュース