【読売新聞】 2009年の民主党政権での「事業仕分け」を、このセリフとともに記憶している人は多いだろう。「2位じゃダメなんでしょうか」。ちょうど13年前の11月13日、参院議員の蓮舫さん(54)が放った言葉である。 仕分けは、自民党
【読売新聞】 2009年の民主党政権での「事業仕分け」を、このセリフとともに記憶している人は多いだろう。「2位じゃダメなんでしょうか」。ちょうど13年前の11月13日、参院議員の蓮舫さん(54)が放った言葉である。 仕分けは、自民党
【読売新聞】 NHKによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステ
【読売新聞】 2020年8月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最
原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会(委員長=石原和弘・京都大学名誉教授)に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年6月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング(継続監視)し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は2日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
何者かが持ち去ったとみられ、2010~12年度には計約900個がなくなり、今年度も30個が被害に。市は「持ち去りは窃盗罪にあたり、10年以下の懲役又(また)は50万円以下の罰金に処されます」と記した貼り紙を庁内のトイレに掲示しており、「市民を疑うわけにいかないが。何とかしたい」と頭を悩ませている。 市は使い切った後に残るはずの芯がないのに、数が減っている場合、「盗まれた」と判断。市によると、その数は10年度は400個、11年度は380個に上った。12年度は115個と減少に転じ、13年度は25日現在で30個とさらに減っているが、年間の開庁日を考えると、今年度もおよそ1週間に1個がなくなっている計算になる。 取り換え用のトイレットペーパーは各個室の棚などに置いているため、誰でも簡単に持ち帰ることができる状態にある。トイレを清掃する委託業者が毎日、数を確認しているが、特に市民が立ち寄る機会の多い
借入金問題で記者の質問に答えるみんなの党の渡辺代表(中央)(27日午後4時21分、国会で)=吉岡毅撮影 みんなの党の渡辺喜美代表(62)の多額借り入れ問題で、渡辺代表は27日、国会内で記者会見を開き、化粧品販売会社・ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明(よしあき)会長(73)から8億円を借り入れたことを認め、資産報告書を訂正する考えを明らかにした。 ただ、「選挙資金や政治資金としては使っておらず、違法性の認識はない」と改めて主張し、代表を続ける意向を示した。 吉田会長が2012年12月時点で貸付金のうち約5億5300万円が返済されていないと説明した一方、資産等報告書に残高を2億5000万円と記載していた点について、渡辺代表は「事務的ミス。金額を精査して訂正したい」と述べた。 会見では、8億円の使途に質問が集中。渡辺代表は「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「政治資金を使うべき
維新以外の各政党が候補を擁立しなかった今回の選挙では、投票率は同市長選で過去最低の23・59%。橋下氏は市幹部らに訓示を行い、「信任を得たと堂々と言えるような状況ではないことは十分に分かっている。大阪都構想について、賛成も反対もあることが分かったので、最後はやはり住民投票で決めるべきだ」と硬い表情で述べた。午後2時から記者会見を行う。 市選管から当選証書を付与されて市長に復帰し、2月27日付で辞職して以来、登庁は約1か月ぶり。午前10時50分すぎに市役所に姿を見せた際、記者団から選挙結果を受けてのコメントを求められたが、「会見でまた言います」とだけ答え、足早に市長室に入った。
【ワシントン=白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは15日、米国家安全保障局(NSA)が、米国へのサイバー攻撃を警戒、防御するため、中国軍やロシア軍など世界各国の10万台近いコンピューターに、NSAと情報の送受信を可能にするソフトウエアをひそかに埋め込んでいると報じた。 インターネットに接続していない状態でも、工作員らがコンピューターに埋め込んだ無線機を通じて、情報を盗みとったり、ウイルスを送り込んだりすることができるという。 米当局者の話やNSAの文書を基に報じたもので、こうした技術は2008年ごろから使われるようになった。メキシコの警察や麻薬組織、欧州連合(EU)内の貿易関連機構、サウジアラビアやインド、パキスタンのネットワークも対象になっているという。
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 1月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後4年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満18歳以上」としながら、付則で成人年齢なども18歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の3分
鹿児島県曽於市長選で現職・池田孝氏(68)を破って当選した新人の五位塚剛氏(59)が31日、市長に就任する。 五位塚氏は3月まで共産党の市議として活動しており、保守地盤の強い同市で、県内初とみられる共産系市長が誕生する。応援を受けた市議は池田氏の15人に対して4人で、議会対応に苦慮することも予想されるが、11月に市議選を控え、市長選の結果が市政や議会にどう反映されるか注目される。 五位塚氏は、共産党の党籍は残したままだが、「党から市政運営で指示を受けることはない。市民目線の政策を実行する」と言い切る。市長選では、池田市政が進める公園整備事業に反対する「フラワーパーク建設反対市民の会」から擁立され、事業中止を公約に掲げて無所属で立候補した。 「市民の会のメンバーが草の根的に主張を広げ、現市政に疑問を感じている人が立ち上がってくれた。フラワーパークは、議会が認めても市民は認めていない事業だとは
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