米国の「アーバンランド研究所」（ULI）がこのほど発表したアジア太平洋地域の2024年の都市別住宅家賃ランキングによると、東京（23区）は円安の影響もあり、前年から順位を下げ、14位だった。大阪など他の日本の4都市は平均的な月収に占める家賃の比率が最低水準となり、家賃負担の圧迫が小さかった。 調査は22年から3回目で、11カ国の主要48都市を対象とした。24年の平均家賃（月額）の首位はシンガポールの2897ドル（約45万4千円）。前年に比べ11・6％上昇した。2位はシドニー（1963ドル）、3位は香港（1725ドル）で、トップ3は前年と変わらなかった。 東京（23区）の平均家賃は613ドルと前年比1・8％上昇したが、伸び率は低く、順位は前年の10位から落ちた。29位の横浜（443ドル）、35位の立川（377ドル）、38位の福岡（350ドル）、39位の大阪（342ドル）も軒並み順位を下げた。

中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもＰｗＣに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元（約220億円）に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金（２億1200万元）を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはＰｗＣの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ

Published 2024/05/30 17:05 (JST) Updated 2024/05/31 00:04 (JST) 米国の「アーバンランド研究所」（ULI）がこのほど発表したアジア太平洋地域の2024年の都市別住宅家賃ランキングによると、東京（23区）は円安の影響もあり、前年から順位を下げ、14位だった。大阪など他の日本の4都市は平均的な月収に占める家賃の比率が最低水準となり、家賃負担の圧迫が小さかった。 調査は22年から3回目で、11カ国の主要48都市を対象とした。24年の平均家賃（月額）の首位はシンガポールの2897ドル（約45万4千円）。前年に比べ11.6％上昇した。2位はシドニー（1963ドル）、3位は香港（1725ドル）で、トップ3は前年と変わらなかった。 東京（23区）の平均家賃は613ドルと前年比1.8％上昇したが、伸び率は低く、順位は前年の10位から落ちた。29

データ提供 明豊エンタープライズ、台湾とシンガポールに続き香港へ本格進出 2024年05月27日16時16分 ［株式会社明豊エンタープライズ］ 香港における購入件数17棟、約2年間で急上昇 日系仲介業者現地スタッフと明豊エンタープライズ社員 東京23区を中心に150棟を超える“新築1棟投資用賃貸住宅”の供給を行う株式会社明豊エンタープライズ（東京都目黒区：代表取締役 矢吹 満、以下「明豊エンタープライズ」）は、海外投資家への販売強化を目的に台湾と香港にて、2024年5月19日～25日に現地の仲介業者の協力の元、個別商談会を実施しました。この度、2024年4月にグローバル人財を採用して初の商談会、また、香港に本格進出となります。 ・台湾・香港にて販売チャンネルの拡大を実現 明豊エンタープライズは、2023年3月、11月に台湾にて海外投資家向けセミナーを実施、本年3月にはシンガポールにて個別商

今や世界中から富裕層がこぞって訪れる冬の高級リゾート地となった北海道ニセコ。どうやってニセコはインバウンドをものにしたのか。海外の富裕層を取り込む外国資本の戦略、日本の観光に足りていないものとは何なのか。ニセコの成功の背景を、リゾート地・富裕層ビジネス・不動産投資の知見をもつ筆者が、これらの謎をひも解く。 ＊『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（高橋克英著）より抜粋してお届けする。 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』連載第18回 『“外国資本”に「喰い荒らされる」ニセコ…巻き返しを狙う日本勢の「一発逆転」の“秘策”』より続く データが示すニセコの凄さ 2018年度のニセコエリア（俱知安町＋ニセコ町）の外国人宿泊客延べ数は68万2163人と過去最高を記録した。2019年度の外国人宿泊客延べ数は、コロナ禍のため、2020年2月以降にインバウンドが急減したことが響き、55万16

今や世界中から富裕層がこぞって訪れる冬の高級リゾート地となった北海道ニセコ。どうやってニセコはインバウンドをものにしたのか。海外の富裕層を取り込む外国資本の戦略、日本の観光に足りていないものとは何なのか。ニセコの成功の背景を、リゾート地・富裕層ビジネス・不動産投資の知見をもつ筆者が、これらの謎をひも解く。 ＊『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（高橋克英著）より抜粋してお届けする。 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』連載第16回 『「中国本土の投資家」が仕掛けるニセコ再開発…その「規格外な現状」と「隠された目的」​』より続く アジア随一の「パウダースノー」 中国では、2022年2月に北京冬季五輪が開催されることになっている。中国初の冬季五輪開催を契機に、国家が率先してスキーの普及活動に力を注いでおり、また国民の所得水準向上もあって、中国のスキー場もスキー人口も大きく増加す

４月１９日、香港の会計・財務報告局（ＡＦＲＣ）は、中国不動産大手の中国恒大集団に関するプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の監査業務を調査すると発表した。写真はＰｗＣのロゴ。インドのムンバイで２０１８年１月撮影（２０２４　ロイター／Danish Siddiqui） ［１９日　ロイター］ - 香港の会計・財務報告局（ＡＦＲＣ）は１９日、中国不動産大手の中国恒大集団(3333.HK), opens new tabに関するプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の監査業務を調査すると発表した。メディアで伝えられている内部告発の内容が対象になる。

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外資系の買い漁り 都市未来総合研究所の調査によれば、2022年に国内主要法人が取引した不動産売買額は4兆4796億円に上ります。件数は700件ですから、1件あたりの取引額は64億円、いかに大型の不動産売買が多かったかがわかります。年間で4兆円以上の取引額があると、不動産マーケットは活況と言われますが、コロナ禍による一時的な低迷（2020年）を除き、ここ数年は4兆円台をキープしています。【図表1】 【図表1】不動産取引額の推移 マーケットで存在感を増しているのが、外資系法人による日本不動産の買収です。 2022年における外国法人の「買い」は1兆1913億円、これまで買い手の主人公だったJ－REIT（不動産投資信託）を上回り、トップに躍り出ました。 取引内容は、「バルク買い」と呼ばれる一括取得が目立ちます。【図表2】は、2022年の外資系法人による大型不動産取引の事例ですが、ホテルや賃貸マンシ

米破産法申請を撤回　債務再編が困難―中国恒大 2024年03月25日08時24分配信 中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２４日、昨年８月に行った米連邦破産法１５条の適用の申請を取り下げると発表した。今年１月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったのが理由。 中国恒大子会社に罰金９００億円　創業者らが不正主導 同社は２２日付で米国の裁判所に申請取り下げの文書を提出。債務再編協議が「現在の方式では進展しないと想定されるため」と説明した。 中国恒大集団 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月26日07時34分

ＪＡＬ新社長、新入社員に「挑戦を期待」　大谷選手からもエールビジネスcategory · 2024年4月1日 · 午前 9:10 UTC日本航空（ＪＡＬ）は１日、グループ入社式を開催し、同日就任した鳥取三津子新社長は、過去の倒産経験から「チャレンジに会社として少し臆病なところがある」と指摘した上で、われわれも含めて挑戦をしなければならず、「新入社員にも挑戦を期待している」と語った。

【北京共同】中国不動産大手の中国恒大集団は24日、昨年8月に米国の裁判所に適用を求めた連邦破産法15条の申請を撤回したと発表した。今年1月に香港高等法院（高裁）が同社に清算命令を出したことで、債務再編の協議が「これまでの方式では進展しないと予想される」ためだと説明している。 債務超過に陥った恒大は、債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するため、破産法15条の適用を申請した。 その後、香港高裁が恒大に対して清算命令を出したことで、同社の債務再編は不透明感が強まった。中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。

海外からの投資が過熱する日本有数のスキーリゾート地ニセコでは、いまコスト高騰などが原因で手を引く開発業者が増えている。 米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が、開発計画を断念したニセコの事業者たちに話を聞いた。 開発コストは10年前の「3倍」 近年、ニセコから巨額の利益を得ようとしている開発業者らの思惑が外れつつある。海外の投資家たちからの投機により、日本の地価が史上最大レベルに高騰しているからだ。 ニセコで何年間も働いてきた開発業者たちによると、10年前と比べて開発費用が3倍にも跳ね上がったという。この2年間だけでも約30％もの値上がりだそうだ。銀行からの融資が難しくなったことや、行政が大規模な開発を制限したこともあり、新規投資のハードルは高くなっている。 「いまニセコに投資する人は、かなりのチャレンジャーです」と、ニセコの不動産会社ニセードの創業者ジョナサン・マーティンは語る。

幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊　＊　＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの

【上海=土居倫之】ロイター通信は1日、ドイツ銀行が香港で中国の不動産大手、世茂集団（シーマオ・グループ）の法的整理申し立てを準備していると報じた。債務再編交渉が難航しているため、法的整理の申し立てで打開を目指す。中国の不動産開発会社を巡っては、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が2月28日、債権者が香港高等法院（高裁）に同社の法的整理を申し立てたと発表している。世茂は202