香港の調査会社カウンターポイントリサーチがこのほど公表したリポートによると、米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国販売が大幅に減少した。これは中国・華為技術(ファーウェイ)との激しい競争が原因とみられる。 華為、Appleとの差わずか0.2ポイント2024年1〜3月期の中国におけるiPhoneの販売台数は前年同期比19.1%減少した。これに対し、ファーウェイは69.7%増加した。アップルの中国でのシェアは1年前に19.7%あり、首位だったが、この1〜3月期は15.7%に低下し、3位に後退した。 一方、ファーウェイの1年前のシェアはわずか9.3%だった。24年1〜3月期は15.5%となり、4位に浮上した。その差はわずか0.2ポイントである。ファーウェイが急速な勢いでアップルを追っている状況が示された。 カウンターポイントによると、ファーウェイ復活の原動力は、同社が23年に発売したス
宝飾品製販大手「周大福」が広東省深センの工場で生産を停止した。会社側は市場環境の変化に伴う発展戦略の調整と業務・生産転換の必要性から深センの北山工場を6月1日から生産を停止すると発表した。同社は従業員に対し7月1日より毎月1888元(約4万円)を支給し、生産部門の一部を順徳工場に移転するとしている。 香港の宝飾品製販大手の「周大福」が、広東省深セン市にある工場での生産を1日付で停止した。中国の各メディアが報じた。 このほど、周大福深セン珠宝制造有限公司が従業員に宛てた「自宅待機通知」がネット上に流出した。SNSを通じて「周大福の深セン工場が生産を停止した」と話すネットユーザーもいた。 ネットに公開された「自宅待機通知」よると、会社側は「(深センの)北山工場の生産・製造業務及び関連する生産ライン、設備、原材料などの資産の移転を、株主が決定した」と伝えた。市場環境の変化による(企業の)発展戦略
EVENT | 2024/06/06 深圳を拠点に活動する高須正和が、 Interop Tokyo 2024 で基調講演に登場! 中国におけるオープンソース最新動向を紹介 Interop Tokyo 2024 基調講演 『2020年以降の中国が目指す「エンジニア(研究開発)ボーナス」、 半導体とオープンソース標準化の取り組み』 2024年6月13日(木)12:20-13:00 高須正和(スイッチサイエンス, 中国オープンソースアライアンス開源社) かつては「利用するだけで貢献(コントリビューション)に乏しい」と言われていた中国だが、経済成長とともに技術力をつけた会社が増え、世界に名が通ったスタートアップが多く生まれる国となるにつれて、オープンソースプロジェクトへのコントリビューションも増えてきた。 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス
【東方新報】広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)の市立図書館では、同市の「低高度輸送ルート」開設に伴い、ドローンによるフードデリバリーがスタートした。 竜華区(Longhua)の深セン図書館北館で注文をすると、ドローン配送で10分以内に料理を受け取ることができる。 この図書館の周辺にはレストランがほとんどない。付近に住んでいるリーさんは「ドローンのフードデリバリーで、生活が便利になりました。図書館はドローンの着陸地点のわきにダイニングエリアも設置してくれました」と喜んでいる。 このサービスを提供する「美団(Meituan)オンラインデリバリープラットフォーム」によると、ドローンデリバリーは食品分野だけでなく、他の小売業者や他の分野でも1000種類以上の商品を配達しているという。 中国の「低高度経済セクター」の発展は勢いを増している。この戦略的新興産業は、中国の新たな成長
松下奈緒が『スカイキャッスル』で主演 木村文乃、比嘉愛未、高橋メアリージュン、小雪の共演でセレブ妻たちのドロ沼マウントバトルを描く【コメントあり】 06-11 05:09
新型コロナの影響で「非接触」が新たな流行となっている。中国ではレストランの配膳ロボットや消毒・清掃の無人車などの使用に加え、無人のスマートホテルも人気を博している。無人スマートホテルとは、人のしていた事をロボットやIoT(モノのインターネット)に任せ、オンラインによる予約から、顔認証によるチェックイン、照明、カーテン、空調の音声操作に至るまですべて「非接触」で行えるホテルのことだ。 アリババは2018年11月に杭州で無人ホテル「菲住布渴(FlyZoo Hotel)」の運営を始めた。顔認証を活用したこのホテルの宿泊料金は1000~3000元(約1万5000~4万5000円)だ。宿泊者数に対する従業員総数の比率は1:0.5と、他のホテルの1:2をはるかに下回る。純粋にコスト削減の視点からしても、この数字は魅力的だ。 「楽易住(Leyeju Smart Hotel)」は2016年に設立、2017
中国の上海市と深圳市で週末、住宅購入への関心が持ち直しつつある様子がうかがわれた。住宅ローン規制の緩和が寄与したもようだ。 上海では、週末に新たなプロジェクトで売り出された300戸を超える物件の約90%が売れた。深圳では買い手の関心が急速に高まり、値引きを取り下げたデベロッパーもあった。中古住宅の販売は両都市で回復した。 中国政府は長期化している不動産市況の低迷に歯止めをようと、これまでで最も強力な市場救済策を打ち出した。国営新華社通信の集計によると、全国200以上の都市で購入制限や住宅ローン頭金比率の緩和が行われ、上海や深圳、広州といった大都市も中央政府の方針に従った。 金融の中心地である上海では2日、象嶼地産のプロジェクトに非常に多くの購入希望者が列をなしたと、あるエージェントは説明。「これほどの顧客の波は長い間、見たことがない。質問に答えるために昼夜を問わず働いている」と語った。 S
【6月4日 Xinhua News】中国で最近、投資・事業拡大を急ぐ多国籍企業が相次いでいる。中国商務部のデータによると、今年1~4月の外資企業の新設数は前年同期比19・2%増の1万6805社に上った。 米小売り大手ウォルマート傘下の会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブは5月21日、広東省中山市で新規店舗の調印式と定礎式を行った。同週には、中国48号店となる江蘇省南京市江北店が開業した。米会員制倉庫型量販店コストコ・ホールセールは今年初め、広東省深圳市に華南地区第1号店をオープンさせ、5月28日には南京で、本土初となるガソリンスタンド併設店が開業した。 スウェーデン商用車大手スカニアの中国法人のマッツ・ハーボーン総裁は、アジアと中国市場の将来性を考え、最終的に中国での生産拠点設置と生産拡大を決めたとした。その上で「中国は電動化、自動運転、スマートなIoV(車のインターネット)分野でイノ
中国のネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は5月14日、2024年1~3月期の決算を発表した。 同四半期の売上高は1595億100万元(約3兆4379億円)と前年同期比6%増加。投資損益やストックオプションなどを差し引いた非国際会計基準(非IFRS)の純利益は502億6500万元(約1兆834億円)と、前年同期比54%の大幅増益を記録した。 「上質な収入源」を拡大 テンセントの四半期売上高は、2023年1~3月期から7~9月期まで前年同期比10~11%の2桁成長を続けていたが、10~12月期に同7%に減速。今回の2024年1~3月期はさらに1ポイント低下した。一方、純利益の伸び率は2023年の各四半期が27~39%だったのに対し、2024年1~3月期は54%に跳ね上がった。 売上高の伸び率が下がる中で利益を大きく増やせたのは、利益率が高いサービスの事業拡大に注力した成果だ。 決算報告
ファーストリテイリンググループのジーユーは6月8日、中国・深圳にポップアップストアを出店する。現在、「ジーユー(GU)」は中国本土では上海、広州に計4店の実店舗を運営しており、深圳への出店は今回が初。中国本土への出店は2年半ぶりとなる。 深圳は中国本土から香港への玄関口となる一級都市で、北京、上海、広州に次ぐ中国本土第4規模を誇る。技術や金融の中心都市として「若年層の人口が増加し、経済発展を続けている」(ジーユーの発表資料から)。「ジーユー」が出店するのは、「ユニクロ(UNIQLO)」も出店している商業施設、深圳領展中心城の中。同施設は「近隣エリア在住者から観光客まで、多くの客が訪れるショッピングモール」といい、「ユニクロ」店舗との併設で買い回りを狙う。 新店の売り場面積は約627平方メートル。ウィメンズ、メンズアイテムを取り扱う。「ジーユー」は2024年秋、アジア外では初となる常設店舗を
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