１１月２８日、新型コロナ禍に伴う厳格な行動規制に反対する「白い紙」抗議が中国全土に広がってから１年。イーチェン・フアンさんは、中国では珍しい大規模な抗議行動が、いずれ国家による検閲のせいで市民に忘れ去られてしまうかもしれないと危惧している。写真は２０２２年１１月、香港の抗議活動現場で、地面に置かれた白い紙（２０２３年　ロイター/Tyrone Siu） ［北京／香港　２８日　ロイター］ - 新型コロナ禍に伴う厳格な行動規制に反対する「白い紙」抗議が中国全土に広がってから１年。イーチェン・フアンさんは、中国では珍しい大規模な抗議行動が、いずれ国家による検閲のせいで市民に忘れ去られてしまうかもしれないと危惧している。 昨年１１月２５日に発生した市民による不服従の波は、市民社会に対する抑圧を強めてきた習近平政権の１０年で、他に例を見ないものだった。 警察により迅速に鎮圧されたとはいえ、ゼロコロナ政

Published 2023/03/31 21:35 (JST) Updated 2023/03/31 21:47 (JST) 【北京共同】中国湖北省武漢で2月に起きた大規模デモを巡り、武漢で父親を新型コロナウイルス感染症で亡くし政府対応を批判してきた遺族の男性（53）が、武漢の警察当局に公共秩序騒乱の疑いで逮捕されたことが31日、分かった。デモの映像を交流サイト（SNS）で発信したことが問題視されたとみられ、2月に拘束されていた。逮捕は3月30日。関係者が明らかにした。 男性は広東省深セン在住の張海さん。当局の弾圧を受け続けながらも海外メディアの取材に対応し、コロナ対応を巡り政府の責任追及を求める遺族として知られてきた。

特区政府保安局の●炳強・局長はこのほど、香港には依然として国家の安全の隠れたリスクが存在するため、「マスク禁止規例」を維持する必要があると指摘した。３月２３日付香港各紙によると、●局長は「マスク着用令がすでに撤廃されたものの、政府は市民が一定の期間は引き続きマスクを着用することを理解している。マスク禁止規例は公安条例の下での公衆集会・デモ行進または違法集結にだけ適用するもので、市民が日常生活でマスクをつけることに影響しない」と述べた。さらに●局長は「香港は現在も依然として国家の安全のリスクが存在し、破壊力を備えた勢力が社会に潜伏している」と強調。警察が昨年９月にある住宅とミニ倉庫で弾薬、拳銃を製造する部品の３Ｄプリンター、爆弾の製造が可能な大量の原材料を押収したことを挙げた。また今月初めに警察が集会・デモの申請を処理した際、ネット上で扇動的で違法な言論が現れ、ある暴力グループがデモへの参加

画像説明, 中国の厳格な新型コロナウイルス対策に対する抗議デモでは、多くの参加者が白紙を掲げた（2022年11月27日、北京） 中国共産党の政治局常務委員会は16日、新型コロナウイルスのパンデミックで勝利を収めたと宣言した。「ゼロコロナ」政策に終止符を打った、昨年11月の画期的な抗議デモの記憶はすでに薄れつつある。

2022年の白紙革命（白紙運動）とは何だったのか？　その内実と今後への影響について、ルポライターの安田峰俊氏が読み解く。 （『中央公論』2023年3月号より抜粋） 衝撃の光景 2022年11月27日20時。私は新宿駅を早足で歩いていた。 知人の中国人留学生から、彼らが西口地下広場で開く集会の告知画像をもらい、見に行くことにしていたのだ。もっとも、その前に別の用事があり、到着したのは開始時刻から1時間後だった。 この時点で、私は彼らの動きにあまり期待していなかったのだ。だが、それはすぐ驚きに変わった。 「独裁政権に殺された人のために」 「FREE CHINA. NO XI JIN PING.」（中国に自由を、習近平にノーを） 模造紙や段ボール紙に驚くべき内容の標語が手書きされていた。しかもメッセージを掲げていたのは、中国共産党と長年の敵対関係にある新宗教団体の法輪功や中国民主化団体の関係者で

今月7日、中国で3年近く維持されていたゼロコロナ政策の大幅緩和が発表された。厳しすぎる行動制限、経済の混乱で国民の我慢が限界に達し、政策の転換を迎えたわけだが、大規模なPCR検査や濃厚接触者の追跡が突然なくなったことで、中国は新たな混乱に包まれている。政策修正によって2023年のGDP成長率は5％まで回復するとの見通しもあるが、不確実性はなお高いままだ。 追い込まれて突然の緩和 中国政府は12月7日、新型コロナウイルスの感染対策を｢適正化｣するとして10項目の措置（新10条）を発表した。従来は1人でも感染者が出ると、棟ごと封鎖して全員隔離した上でPCR検査を行ったり、オフィスビルや商業施設を即時閉鎖した。感染者が増えてくると、省や自治区を超えて移動する際や公共施設に立ち入る際にも陰性証明書や個人の感染リスクを示す健康コードアプリの提示が求められ、物流停滞を引き起こしていた。 新10条では、

コロナ急増で新たな抗議　医学生ら「感染対策を」―中国 2022年12月19日07時01分 北京の病院で、列に並ぶ人に防護服を着て対応する医療従事者＝１５日（ロイター時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国で、新たな抗議活動が広がり始めた。感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に若者らが不満をぶつけ、政府が事実上の「ウィズコロナ」に急転換したばかり。今度は医学生らが「適切な感染対策を」と要求を突き付け、若年層が習近平政権を揺さぶる構図が続いている。 中国、コロナ死者急増か　火葬場に列、公式発表「ゼロ」―国産ワクチン依存で重症化リスク 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、江蘇省南京市内の病院前で１２日夜、学生約１００人が抗議活動を行ったほか、各地で似た事態が発生。医学生らは１カ月当たり最大１０００元（約２万円）という極めて低い報酬で医療の現場

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香港のハッピーバレー競馬場やバー、ナイトクラブが集まる蘭桂坊地区に賑わいが戻ってきた。男子７人制ラグビーの大会「香港セブンズ」も３年ぶりに開催された。 中国政府が導入した厳しい新型コロナウイルス規制の下に香港が置かれてから２年余り過ぎたが、香港は引き続き「アジアのワールドシティー」だと証明しようとしている。 香港株の指標ハンセン指数はほぼ半値となった後、ようやく底を付けたようだ。ビジネスがやっと上向いてきたとの声も聞かれるが、幾つかの厳しい現実があるのは確かだ。コロナ禍を経て、香港の新しい姿が現れつつある。

「白紙革命」の勃発に危機感を強めた習近平指導部　11月下旬、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した火災をきっかけに、民衆のゼロコロナ政策への不満が全国各地に広がりました。「習近平退陣」、「自由をよこせ」といった政治的欲求につながっていった経緯、およびそこから導き出せる示唆を 先週のレポート で扱いました。 北京、上海、広州といった大都市を含め、デモは20都市以上に広がり、50以上の大学キャンパスを巻き込む形で広がっていきました。 近年まれに見る事態であり、しかも、政権指導部が新型コロナウイルス禍に便乗して民衆に対する監視システムを徹底強化してきた中で発生した抗議デモです。中国共産党の統治力、求心力が疑問視されてもおかしくない事態と言えます。 12月1日、習近平（シー・ジンピン）国家主席はEU（欧州連合）のミシェル大統領と北京で会談しましたが、その際、抗議活動について、「3年に及ぶコロナ流行

中国で１１月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がった。この抗議デモのうねりは、天安門事件に終わった１９８９年の民主化運動よりも大きな打撃を政権に与えたとの見方が出ている。 中国各地の「白紙デモ」を応援する人々の輪は、海外のニューヨークや東京、台湾にも広がっている。 台北中心部の自由広場では４日午後、白紙を手にした約１００人の若者が集まり「中国人にも自由を」「独裁反対」とシュプレヒコールを上げた。台湾の人権活動家のほか、３年前に香港で反政府デモに参加し、台湾に逃れてきた学生らが参加していた。 中国の民主化運動を長年支援する台湾の人権活動家によれば、白紙デモの契機は１１月２４日、新疆ウイグル自治区のウルムチで子供を含む１０人が死亡した火災だ。現場周辺がロックダウン（都市封鎖）されており、消防車が近づけなかったといった情報がインターネットで広まった。間もなく江

2022年11月27日夜、ゼロコロナ政策への抗議活動に加わり、白い紙を掲げる人々＝北京市朝陽区亮馬橋、林望撮影 これまでにもコロナ対策への不満が抗議集会や暴動につながった事例は何件も確認されている。「白紙革命」が一線を画するのは全国的に拡大したこと、そして「習近平下台！共産党下台！」（打倒習近平！打倒中国共産党！）との政権批判のシュプレヒコールが上がったことに由来している。 政権打倒を呼びかける大規模な抗議集会が開かれたのは、1989年の天安門事件以来となる。 抗議集会自体は珍しい話ではない。特に胡錦濤前総書記の時代には「群体性事件」（デモ、ストライキ、抗議集会などの総称）が年10万件も発生していたが、一定以上の規模で、政権批判を行ったものはない。 ではなぜ、今回は「打倒習近平！打倒中国共産党！」のシュプレヒコールが上がったのか？　なぜ、政権批判の抗議がこれほど拡大したのか？ その背後を分

極端なゼロコロナ政策の是正などを求めて、中国各地で若者たちが白紙を掲げるデモなどが相次ぎ、一部では習近平政権打倒も叫ばれた。言論統制が厳しい中国で、若者たちはなぜ今立ち上がったのか？そして、天安門事…

「君たちは何人だ？」「私たちは14億人だ」 北京のデモ隊が白い紙に込めた思い[2022/12/04 10:30] 中国便り04号 ANN中国総局長　冨坂範明　　2022年11月 「すみません、出社できなくなりました」 「いつ出られるかわかりません」 支局のスタッフから毎朝かかってくる電話に、やきもきする日が続く。 厳しいゼロコロナ政策を続ける中国では、日本の町内会にあたる地域に1人でも感染者が出ると、全体を封鎖する政策がとられていた。朝起きると、マンションの周りに塀が建てられ、突然白い防護服の男たちが消毒を始める。日本ではちょっと考えられない世界だ。 いつ閉じ込められるか分からないのは、支局が入っている建物も同じ。入居ビルに陽性者が出ると、一棟まるごと封鎖されることになる。取材ができなくなる事態を避けるため、在宅組と出社組を分けて運営しているのだが、日々状況が変わるため、人繰りが非常に難し

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【北京＝三塚聖平】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は３日までに、中国各地で広がった厳格な新型コロナウイルス対策に対する抗議活動に関し、習近平国家主席が１日に北京で欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領と会談した際に「３年間のコロナ流行で、人々が不満を募らせていたためだ」との認識を示したと報じた。ＥＵ高官が明らかにしたとしている。 中国外務省の発表は、抗議活動に関する発言には触れていなかった。習氏は、抗議活動について「主に学生と１０代の若者によるものだ」と説明。現在、中国で流行しているのはオミクロン株で、デルタ株よりも致死率が低いと説明したという。同紙によると、ＥＵ側は習氏の発言を「（中国）政府が規制の一部を緩和することを示唆した」と受け止めた。 習政権は、抗議活動が広がったことを受け、感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を緩和する動きを積極化させている。北京市当局