教員の多忙や長時間労働が全国的に問題となる中、福岡県久山町立久原小が「働き方改革」の抜本策として、週1回の全職員対象の校内一斉研修をやめ、「メンタリング」と呼ばれる1対1の対話研修を導入して業務改善につなげている。教員個人の時間を確保し、効率的な教科研究ができる人材育成手法で、実践校は九州では数少ない。受け身になりがちな一斉研修に比べ、教員が主体的に取り組むため指導力向上の効果もあるという。同小は1月24日、研究報告会を開いて成果を発表する。 【画像】「週あたり2日以上の休養日」スポーツ庁が示した運動部活動のガイドライン 経済協力開発機構(OECD)の2018年調査によると、日本の教員の1週間労働時間は小学校が54・4時間、中学校が56時間で世界最長。20年度には新学習指導要領の完全実施により「外国語活動」などが増え、現場のさらなる疲弊が懸念されている。 こうした事態も踏まえ、久原小は18