首相海外出張費（宿泊費） 倍増を検討 ２７年度予算概算要求＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は１９日、安倍晋三首相の海外出張に伴う「宿泊費」予算を大幅に増額する方針を決めた。今月末の平成２７年度概算要求では例年の予算額の倍に相当する７千万円近くで調整している。そのまま通れば、歴代政権で最高額になる。安倍首相が首脳外交をハイペースで展開するのにあわせた措置で、宿泊経費の算定方法を見直すことにした。 安倍首相は２４年１２月の第２次政権発足から１年８カ月で４７カ国を訪問した。９月上旬に予定するバングラデシュ、スリランカへの訪問が実現すれば、小泉純一郎元首相が５年５カ月かかった４８カ国を抜いて歴代トップに躍り出る。 一方で、「宿泊費」も急増している。２５年度は３４５０万円の予算額に対し、安倍首相が延べ３２カ国を訪問したことで支出額は６６４０万円と大幅にふくれ上がった。２６年度は前年比７５０万円増の４２００万円を予算計上したが、年末にもオーバーするという。 「宿泊費」を所管する内閣官房
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
敦賀市長、脱原発議員乗車拒否のタクシー会社を擁護 - MSN産経ニュース
福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は３日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。 高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。 秋本氏は１月２０日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めている。
籾井ＮＨＫ会長 偏向是正へ問われる具体策 組織の引き締め強調 - MSN産経ニュース
「ＮＨＫのボルト、ナットを締め直す」－。ＮＨＫの籾井勝人会長は２５日の就任会見で、放送法に基づく組織の引き締めと、外国人向け国際放送を通じた日本の主張発信を最重要課題に挙げた。番組偏向や経営体質をめぐる厳しい視線がＮＨＫに注がれる中、籾井氏のトップとしての「腕力」の行方が注目される。 籾井氏はこの日、テレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」で放送される就任あいさつを、歴代会長で初めて英語でスピーチ。会見では「（英語の）テロップが出るよりいいのではないか」と理由を説明し、“国際通”をアピールした。 三井物産で鉱山権益買収などを手がけた籾井氏の国際経験は、任命した経営委員会からの期待も高い。籾井氏は国際放送充実について「尖閣、竹島の問題を諸外国にどう理解してもらうか。早急に手を付けないといけない」と意気込んだ。 一方、籾井氏が慰安婦問題について「個人的見解」を披露したことを受け、ある職員は「ＮＨＫ
「学校体育」を開発途上国に輸出へ ２０２０年までに１５カ国で普及目標＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文部科学省は平成２６年度から、「体育」を開発途上国に普及させるためのカリキュラム策定に乗り出す。発育・発達期の子供たちが授業の中で体を動かす体育は、戦後教育の中で日本が培ってきた世界に誇れる文化でもある。同省は今後、アジアやアフリカなどに専門家チームを派遣し、平成３２年までに約１５カ国に体育を“輸出”したい考えだ。 スポーツを通じた世界への貢献は、東京五輪招致の過程で政府が打ち出した「スポーツ・フォー・トゥモロー」構想の中でもうたっている。昨年９月の最終プレゼンテーションで、安倍晋三首相は「２０２０（平成３２）年までに１００カ国以上、１０００万人にスポーツの楽しさを伝える」と公約した。体育の輸出は、その第１弾となる。 各学校が運動場と体育館を備え、子供たちに体を動かす場を提供する日本の教育システムは世界的にも珍しい。開発途上国では運動場が未整備の学校が多く、「体育」の発想がないという。スポ
【正論】年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す - MSN産経ニュース
□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い
【正論】「８・１５」に思う 「占領の軛」完全に脱するときだ 参議院議員・中山恭子＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
≪新たな日本のかたちの礎築け≫ 敗戦から６８年経（た）つ今夏、日本が戦後の占領の軛（くびき）から未（いま）だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から７０年を迎える２０１７年迄（まで）には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。 併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆（ほとん）どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。 統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由
【新聞に喝！】サムスンの教訓に学べること 京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
アベノミクスの金融緩和の結果、極端な円高が是正され、日本の本来の競争力を発揮できる機会が戻ってきた。その一方で、日本の製造業を脅かしたサムスンの凋落（ちょうらく）が激しい。企業の落日は、中にいる人ほど実感できるもので、サムスンからの人材流出を取り上げた「サムスン斜陽…日本と同じ道？ 海外現地採用者の離職相次ぐ」（２２日付ｍｓｎ産経ニュース）が興味深い。 この記事はサムスン電子グループとも関連の深い韓国・中央日報の記事をもとに、サムスンの現状をクールに分析している。利益依存率の高いスマートフォン関連事業の不振から７日、同社の株価は前日比６・２％下落し、１日で１５兆２千億ウォン（１兆２千億円強）の時価総額資産が吹き飛んだ。 将来を悲観する人材はサムスンからの脱出を考え始める。実は、日本企業の将来を悲観した技術者が大量にサムスンに転職している。彼らには、今のサムスンがどう見えるのか。この記事によ
「私のホームグラウンドだ」 首相、今夜開催のネット討論に自信 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２８日の閣議前の懇談で、インターネット動画配信サービス「ニコニコ動画」で同日夜に開催される党首討論会について、「私のホームグラウンドだ。時間があれば、見るように」と自信をみせた。
橋下市長、オスプレイ訓練は「住宅密集の八尾空港こそ有効」と指摘 - MSN産経west
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日夜、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる構想に関し、南海トラフ巨大地震などの対応に有効との認識を示した。その上で「住宅密集地の八尾空港だからこそ、（事前に）離着陸訓練をしておいた方が安心だ」と指摘した。市役所で記者団に語った。 「（オスプレイ活用の）選択肢を残しておくのが防災の考え方だ。なぜそんな考えにならないのか。むしろ訓練をやってほしい」と強調した。 橋下氏は八尾空港を含む沖縄県以外での訓練受け入れ検討を参院選公約に盛り込むと表明していたが、実現しなかった。これについては「基地負担（軽減）は当然のことだ。党の方針であることは間違いない」と主張した。
「教科書法」制定を検討 自民部会、自虐史観を問題視 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。 萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ
【関西の議論】書店は斜陽産業なんかじゃない、作家と読者をつなぐ「美人カリスマ書店員」の“感性”と“実行力”（1/5ページ） - MSN産経west
「アマゾン」をはじめとするオンライン書店が繁盛し、書籍や雑誌を並べて販売する「リアル書店」が苦戦している中、大阪市中央区のオフィスや住宅の混在エリアにある小さな「まちの本屋さん」が注目を集めている。常連客の好みを覚えて新刊を薦めたり、「作家を囲む会」を積極的に開いたり…と独自の取り組みで繁盛する。切り盛りするのは「カリスマ書店員」とも評される二村知子（ふたむら・ともこ）さん。「本屋は斜陽産業といわれるけど、私はそうは思っていません」と語る。その手法は－。（山崎成葉）「客と会話する書店」 大阪市中央区谷町６丁目の長堀通沿いにある「隆祥館（りゅうしょうかん）書店」。大阪市営地下鉄「谷町六丁目」駅に近く、大阪府庁から徒歩十数分と都心にも近いところにあるが、店構えは完全に「まちの本屋さん」。広さも約４０平方メートルと小規模だ。ただ、営業時間は午前８時半～翌午前０時と長く、「できるだけ多くの人に来て
着ぐるみに風船… “愛される”デモ行進が定着（1/2ページ） - MSN産経west
新しい「デモ」が芽生えている。政治団体や労働組合が参加者を動員して党派色を打ち出し、政府批判や主義・主張を声高に訴えるのが従来のスタイルだが、新しいデモはインターネットで参加を募り、硬いテーマでも“緩い雰囲気”が特徴。大阪で定着してきた「日の丸行進」もその一つだ。現場を取材すると、過激なシュプレヒコールなどはなく、「ありがとう」の連呼が響くユニークなデモだった。（細田裕也）「わあ、かわいい！」と手を振る沿道の子供 「祝祭日には日の丸を掲げましょう」「海上保安庁の皆さん、尖閣諸島巡視、ありがとうございます」 １７日の日曜日、大阪・御堂筋。カラフルな風船を絡ませた国旗を掲げる約７０人が整然と練り歩いた。先頭付近にはピンクのウサギの着ぐるみ。「わあ、かわいい」。沿道の子供が笑顔で手を振った。 何かのパレードに見えるが、開催趣旨は国旗の大切さを訴え、国民の命を守る自衛隊や警察官らに感謝の心を伝える
【衝撃事件の核心】「紀信さんに憧れ…」越えた一線 ガガさんら撮影、有名カメラマンの写真集は男性器のオンパレードだった＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
男性器が写った写真集を販売したとして、シンガポール国籍の写真家、レスリー・キー氏（４１）が今月４日、わいせつ図画頒布容疑で警視庁保安課に逮捕された。「篠山紀信さんに憧れていた」。容疑を認めて６日に釈放され、３年前に公然わいせつ容疑で摘発されたヌード写真の第一人者の名前を挙げて動機を語ったという。「わいせつ」と「アート」の線引きは過去に何度も論争が交わされてきたが、問題の写真集は無修正の男性器のオンパレード。捜査関係者も思わず顔を背けたくなるような内容だったという。（荒船清太）世界的な評価求め…「タブーに挑戦」 今月２日夜、東京・六本木のこぢんまりとしたギャラリー「ｈｉｒｏｍｉｙｏｓｈｉｉ ｒｏｐｐｏｎｇｉ」は一種異様な熱気に包まれていた。壁には性器をあらわにした男性の写真が額縁に納められ、会場では半裸の男性が表紙の写真集が売られている。ひしめく３０人超の客の大半は男性だった。 この２日後、
教育再生実行会議委員に曽野綾子氏ら内定 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。 下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。 委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。 他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美
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新潟県知事、「吉田調書」分析を指示 規制委委員長の未読を批判 - MSN産経ニュース
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