「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
見えない困窮：ベテラン非正規公務員の女性 病気でもゆっくり休めず「半人前扱い」 | 毎日新聞
「子宮頸（けい）がんの疑いがある。すぐに婦人科を受診してください」。職場の健康診断の後、保健師から告げられた。婦人科に急ぐと、3～4センチの腫瘍があり、すでにがん化していると判明。急きょ総合病院に入院して子宮をすべて摘出する手術を受けることになった。自覚症状がなかったため信じられない気持ちだったが、一方で冷静な自分がこうも考えていた。「そんなに休めないだろうな。早く復帰しないと」 関西のある市役所で技師として働く川田恵さん（47）＝仮名＝は2022年秋の出来事をそう振り返る。「あまり休めない」と思ったのには訳がある。年度ごとに雇用契約を結ぶ「会計年度任用職員」という枠組みの非正規雇用で、正職員とは休暇制度に差があるからだ。正職員が病気になった場合は最大半年の傷病休暇が取れるのに対し、会計年度任用職員は5日以内に抑えられている。 株式市場は史上最高値に沸いているが、物価高や伸び悩む賃金で生活
連合 “最低賃金 2035年までに時給1600～1900円程度に” | NHK
労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円から1900円程度の水準まで段階的に引き上げるとする目標を発表しました。 最低賃金について、連合は誰もが時給1000円を目標に厚生労働省の審議会で議論を続けていましたが、ことし初めて全国平均で1000円を超え、新たな目標の検討を進めていました。 21日の中央執行委員会のあと記者会見を開き、12年後の2035年までに全国平均の時給を1600円から1900円程度の水準まで段階的に引き上げるとする目標を発表しました。 最低賃金の現在の全国平均は1004円でフルタイムの労働者の賃金と比べると全体の中央値のおよそ48％の水準にとどまっていますが、それを60％まで引き上げる計算です。 この目標は、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回
「行動力足りなかった」 そごう・西武労組加盟のUAゼンセン紛糾 | 毎日新聞
ストライキで全館臨時休館となった西武池袋本店前に横断幕を持って立つそごう・西武労働組合の組合員ら＝東京都豊島区で2023年8月31日午後1時25分、前田梨里子撮影 流通や外食、繊維などの労組からなる民間最大の産業別組合「UAゼンセン」は13日、東京都千代田区で定期大会を開いた。松浦昭彦会長は来年度の春闘に触れる中で「もし賃金を上げる体力があるのに賃上げできないという企業があれば、争議行為（ストライキなど）も視野に入れて闘い方を検討する」とスト権を行使した闘い方に言及した。同組合の定期大会のあいさつで、スト権に言及するのは極めて珍しい。 UAゼンセン傘下のそごう・西武労働組合は、同社の売却を巡って雇用確保への情報開示などを求め、大規模な百貨店では約60年ぶりとなるストライキを西武池袋本店で実施している。会長発言後の質疑では、このストでゼンセン本部が前面に出てこなかったことに、「何のために産別
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
事故に繋がる“危険行為” バス運転中の“挨拶”依然横行 覆面調査で半数確認 都営バスでは20年ほど前から“挨拶”を禁止 | TBS NEWS DIG
バスがすれ違う際に運転手が手をあげて挨拶する…実は危険行為としてやめるべきとされていますが、今なお一部では続けられていることが分かりました。東京都が運営する都営バス。自身もかつては運転手だったという…
専業主婦らの第3号被保険者制度「不公平だ」 連合、廃止求める方向：朝日新聞デジタル
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賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
中高年シングル女性 「死ぬまで働く」背景は？ 調査で浮かんだ実態 | 毎日新聞
非正規が半分以上で、3人に1人は年収200万円以下――。民間団体「わくわくシニアシングルズ」の調査で、40歳以上のシングル女性の困窮ぶりが浮かび上がった。ギリギリの生活のため、7割が「働ける限り働く」「死ぬまで働く」と答えた一方、公的な就労支援を受けた人は3人に1人にとどまる。子ども関連の施策に注目が集まる中、中高年単身女性をどう支援するかも課題になっている。 民間団体が2400人対象に調査 調査は立教大コミュニティ福祉学部の湯沢直美教授（社会福祉学）とともに、今年8、9月、同居している配偶者やパートナーがいない40代以上の単身女性約2400人を対象に実施した。子どもや親と同居している場合も含む。 雇用形態を聞いたところ、正規職員は45％で、…
「古き良き時代の激励」 労組のパワハラ訴訟で浮かんだすれ違い | 毎日新聞
自治体職員らが加入する労働組合の専従職員が、上司である労組幹部からパワハラを受けたと訴えていた訴訟で、幹部に慰謝料の支払いを命じる判決が9月、甲府地裁で言い渡された。原告は書記（職員）だった50代女性。労組の委員長、書記次長だった男性から「何も働かない。休めていいね」といった言葉をかけられ、怒鳴られたと訴えていた。労働者の権利を守るための、それも公務員による労組で何が起きていたのか。原告、被告双方への取材や訴訟資料からは「パワハラ」への認識が立場によって大きく異なる実情が浮かび上がる。【春増翔太、最上和喜】 「怒鳴られ相談も無視された」 甲府地裁の今澤俊樹裁判官は9月1日の判決で、「自治労山梨県本部」（甲府市）で2019年、中央執行委員長だった男性（56）が女性書記に大声で怒鳴るなどしたのはパワハラに当たるなどと認定。書記次長だった男性（38）による女性書記へのパワハラ行為もあったのに、女
14色のペン：手取り9万8000円の不条理 20代非正規図書館員が声上げた理由 | 毎日新聞
9月も半ば、暑さもやわらぎ秋の気配になってきました。読書の秋、図書館は多くの人にとって身近な存在ではないでしょうか。私は取材の下調べでよく利用しますが、特に入手が難しい古い資料を読めるのは図書館あってこそ、と感じます。今回はそんな「知の拠点」を支える職員の訴えを取り上げます。【デジタル編集本部・牧野宏美】 画面の向こうに、少し緊張した様子の、まっすぐな目をした女性が現れた。地方の市立図書館に勤める、滝本アサさん（仮名）。1990年代生まれの20代だ。滝本さんは8月上旬、ネット上である署名活動を始め、大きな反響を呼んだ。 「私は最低賃金+40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」 署名文はこんな書き出しで、雇用が不安定で低賃金の非正規図書館員の待遇改善を求める内容だ。年収150万円程度という自身の待遇や切り詰めた暮らしぶりも明か
連合会長、安倍氏国葬に出席 15日にも表明「労働者の代表で」 | 毎日新聞
労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…
夢と職業と生活のバランスを若者に諭す人 - やしお
夢か現実か、という二者択一はよくある話だけど、この前マツコ・デラックスが番組内で高校生に聞かれて、迷う素振りを見せながら答えた内容が、やっぱり誠実な答えだなと思って、大袈裟な言い方だけどちょっと感動した。 あとそれを見た時にあれこれ思ったことも含めて、忘れないようにメモを残しておく。 テレビ番組「マツコの知らない世界」で、「富士山の写真をめちゃくちゃ撮ってる高校生」が出てきた。 年間200日以上撮影しているという。 番組の最後で彼がマツコ・デラックスに、進路で悩んでいると相談した。 写真の専門学校に行くか、海外で色んな写真を撮るか、普通の大学に行くか、の3択で質問していた。 デラックスは、「地元で公務員になって写真を続ける」という選択肢を提示した。 言う前に「夢のないことを言っていい」、言った後に「なんてひどいこと言ってるんだあたしは」のような躊躇ないし逡巡のような発言をしていた。 とても
【政界地獄耳】立民代表・泉健太は自民党に向けた疑問を連合にも向けるべきでは - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★19日、立憲民主党代表・泉健太は「（旧統一教会との）関係を断ち切れないのが今の与党」と指摘している。本当にそうだろうか。旧統一教会が反共保守を掲げ自民党に近づいたのは周知の事実だが、反共思想は旧民社党など一部野党を橋頭堡（ほ）に労働界、宗教界、学術界、野党政界にも深く浸透している。 ★ここで松下正寿なる人物に触れておこう。松下はキリスト教家系に生まれ1922年に立教大学を卒業。コロンビア大学でPh.Dを取得。カールトン大、ミネソタ大、ジョンズ・ホプキンズ大でも学ぶ。29年、28歳で母校・立教大教授に。戦後の東京裁判では日本側の弁護人に立ち、55年、立教大学総長に就任。67年には自民、民社党推薦で都知事選に出馬。翌68年に民社党から参院東京選挙区で当選。1期務めている。議員時代の73年、統一教会の文鮮明に面会し心酔。74年に統一教会が主導する世界平和教授アカデミー初代会長に就任。世界日報論
働き方、自分で選ぶ 「自己決定権持ってる」が幸福なワケ | 毎日新聞
ジョブ型になると何か変わるのか。SNSマーケティング支援会社「テテマーチ」のブランドプロデューサーとして働く石渡将利さん（27）は「職務の範囲が明確になった」という。メリットとデメリットを深掘りしたい。【大野友嘉子】 連載「ある日ジョブ型を提案されたら？」は、全3回です。 ラインアップは次の通りです。 前編 伝統的な日本型と対極の人事制度 中編 働き方、自分で選ぶ 後編 ハイスペックな人向け？ 職務に集中、待遇向上 「大学での研究と今の仕事がダイレクトに関連しているとは言えませんね」と石渡さん。大学の専攻は哲学。テテマーチでは、顧客企業が抱えるブランディング分野の課題解決を支援している。ジョブ型で働くために必要な知識やスキルは、働きながら習得しなければいけないという。 「会社が契約している、マーケティングを学ぶ講座を受講しています。それに加えて、プロモーションや広告に関する講座も自費で受け
「休むなどもってのほか」衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の「復活」で社内は大混乱（井上 久男,週刊現代） @moneygendai
カリスマ経営者として知られる日本電産会長・永守重信氏。その経営哲学に「一番以外はみんなビリ」というものがある。 自らに高いハードルを課し続け、成功を築いた名経営者を象徴する言葉だが、社員も株主もだんだん「ついていけない」と感じ始めたようだ。 「嫌なら株を売れ」 6月17日、京都市内のホテルで開催されたモーター大手、日本電産の株主総会。創業者の永守重信会長（77）が、三顧の礼で日産自動車の副COO（最高執行責任者）から後継者として迎えた関潤社長（61）を4月21日付でCEO（最高経営責任者）からCOOに降格させ、自らCEOに復帰したことに株主の関心は集中した。 「株価が下がった理由は何か。企業努力が足りなかったのではないか」 株主から出た質問に、永守氏は少しキレ気味でこう答えた。 「私個人が日本電産最大の株主なので、他の株主に損をさせるようなことはしない。株価が上がったり、下がったりするのが
光に見えたフリーランス アマゾン配達、AIで消えた家族の時間：朝日新聞デジタル
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時給123円の労働力 配膳ロボットは、人から仕事を奪ってしまうのか？ USENに聞いた
導入した企業では、配膳ロボットをスタッフや新入社員のように扱う、独自の名前を付けるなど、人のような扱いをしているケースもある。近い将来、ロボットが人の仕事を奪うのだろうか？ USENの成伯真紀子さん（ビジネスインテグレーション推進部部長）に見解を聞いた。 衝撃の安さ、時給123円の根拠 そもそも「時給123円」はどんな根拠に基づいているのか？ 同社によると、配膳ロボット「KettyBot」を5年リースした場合、ロボット1カ月のリース料金3万1800円＋保守サポート費1万2500円／月＝4万4300円が、1カ月のロボットにかかるコストとなる。これを、店舗の営業時間（12時間営業×30日）で割ると123.05円となり、ロボットの時給になるという計算だ。
すかいらーく、5分未満の切り捨て賃金支払いへ パートらに16億円：朝日新聞デジタル
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首相、連合の新年交歓会に2年連続出席 労組票を切り崩す狙いか | 毎日新聞
