「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
大阪 大東市長選 無所属の新人 逢坂伸子氏 初当選｜NHK 関西のニュース
任期満了に伴う大阪・大東市の市長選挙は、無所属の新人で、元大東市職員の逢坂伸子氏が、初めての当選を果たしました。 大東市長選挙の開票結果です。 逢坂伸子 無所属・新 当選 １万７２０４票 石垣直紀 大阪維新・新 １万４８６９票 松浦哲朗 無所属・新 ５２００票 １２年ぶりの新人どうしの争いとなった大東市長選挙は、無所属の逢坂氏が、大阪維新の会の新人と共産党が推薦した無所属の新人を抑え、初めての当選を果たしました。 逢坂氏は５６歳。 平成２年に大東市役所に入り、高齢介護室課長などを務めました。 逢坂氏は、「子どもたちも含めてまちづくりに一緒に取り組む。どんどん対話集会を開いて、住民に理解していただき、市政に口出しをしてもらいたい。みずからが市政に参加するということになるのでそうした大東市を目指したい」と話しています。
石川 馳知事 2次避難所を訪問 仮設住宅建設などの方針を説明 | NHK
石川県の馳知事は24日、県内の2次避難所などを訪れ、避難している人が地元で生活を再建できるよう仮設住宅の建設を進めるなど今後の方針を説明しました。 このうち加賀市では、300人余りが2次避難している山代温泉の旅館を訪れ、避難している人が食事をとる部屋などを視察しました。 その後、馳知事は避難している人に対し、3月に北陸新幹線の敦賀延伸を控え、観光客の受け入れもあることから旅館での避難に一定の区切りが必要になるという考えを示しました。 そのうえで「地元で仮設住宅の準備に入っていて、足りない場合にはアパートやマンションを借りられるか考えている。また『石川方式』で一戸建ての住宅を公営住宅にして家が全壊や半壊した人の住まいにできないか段取りをしている」と説明しました。 珠洲市狼煙町の糸矢長子さん（80）は「家が全壊して不安でしたが、仮設住宅を建てる方針などを直接説明してもらい、安心して避難生活を送
連合 “最低賃金 2035年までに時給1600～1900円程度に” | NHK
労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円から1900円程度の水準まで段階的に引き上げるとする目標を発表しました。 最低賃金について、連合は誰もが時給1000円を目標に厚生労働省の審議会で議論を続けていましたが、ことし初めて全国平均で1000円を超え、新たな目標の検討を進めていました。 21日の中央執行委員会のあと記者会見を開き、12年後の2035年までに全国平均の時給を1600円から1900円程度の水準まで段階的に引き上げるとする目標を発表しました。 最低賃金の現在の全国平均は1004円でフルタイムの労働者の賃金と比べると全体の中央値のおよそ48％の水準にとどまっていますが、それを60％まで引き上げる計算です。 この目標は、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回
東京家裁内で妻を殺害 米国籍の男性に無罪判決 東京地裁 | NHK
4年前、東京 霞が関の家庭裁判所で、離婚調停中の妻を刃物で切りつけて殺害した罪などに問われたアメリカ国籍の被告に東京地方裁判所は、妄想や幻聴の影響で責任能力はなかったと判断し、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、無職でアメリカ国籍のウィルソン・ジェイコブ・スティーブンさん（37）です。 被告は4年前、東京家庭裁判所で離婚調停中だった当時31歳の妻をナイフで切りつけて殺害したとして、殺人などの罪に問われました。 裁判で弁護側は、妻の殺害は認めた一方で、当時は心神喪失の状態にあり、責任能力はなかったとして無罪を主張し、検察は懲役22年を求刑していました。 20日の判決で、東京地方裁判所の向井香津子裁判長は「被告は起訴前の精神鑑定で『精神疾患の影響は認められない』とされたが、起訴後、同じ医師が再度鑑定を行い、妻や子どもが拷問されて殺されるという強固な妄想に基づき、殺害に至ったと結論付
くら寿司 “しょうゆさしに口” 迷惑動画などの被告に有罪判決 | NHK
回転ずしチェーン大手「くら寿司」の店内でしょうゆさしに直接、口をつけたように見える動画を撮影し、SNS上に投稿したなどとして威力業務妨害などの罪に問われた21歳の被告に対し、名古屋地方裁判所は「安心して食事をしてもらおうという会社の努力を無にしかねないあまりに無分別な犯行だ」として執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 兵庫県尼崎市の会社員、吉野凌雅被告（21）はことし2月、名古屋市内の「くら寿司」の店舗で、テーブルに置かれたしょうゆさしの注ぎ口に直接、口をつけたように見える動画を撮影してSNS上に投稿し店の業務を妨害したとして威力業務妨害の罪に問われたほか、15歳の少女を東京都内から連れ出したなどとして営利目的の誘拐の罪に問われました。 13日の判決で、名古屋地方裁判所の大村陽一裁判長は「他人の迷惑行為動画に触発されて動画を撮影しSNSに投稿したことは、安心して食事をしてもらおうとい
野村農相 “汚染水”発言 謝罪し撤回 野党側は追及の構え | NHK
野村農林水産大臣は福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて謝罪し、撤回しました。野党側は「風評被害を助長しかねない発言だ」などとして、来週8日の国会の閉会中審査で追及していく構えです。 野村農林水産大臣は31日、記者団に対し、東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言しました。 その後、野村大臣は「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べ、発言を撤回しました。 与党内からは「日本産の水産物の輸入を停止する中国を利するような発言で、内閣支持率が低迷する中、最悪のタイミングだ」などと影響を懸念する声も出ています。 一方、野党内からは「漁業関係者を風評被害から守るべき立場の大臣が風評被害を助長しかねないあり得ない発言だ」などと批判が相次いでいます。 また、立憲民主党内からは辞任を
40年介護した妻を車いすごと海に突き落とした81歳夫 初公判 | NHK
去年、神奈川県大磯町の港でおよそ40年介護を続けてきた79歳の妻を車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われている81歳の夫の初公判が5日に開かれ、夫は起訴された内容を認めました。 大磯町の藤原宏被告（81）は去年11月、町内の港で足が不自由な妻の照子さん（当時79）を乗っていた車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われています。 5日、横浜地方裁判所小田原支部で開かれた裁判員裁判の初公判で、被告は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「被告は、およそ40年前に妻が脳梗塞で倒れてから介護を続けてきたが、去年6月ごろから妻の体の状態が悪化して介護の負担が増えたため家族などから施設に入れるよう説得されたが強く反対していた。施設に入れるくらいなら殺害してしまおうと決意し、『長男に会いに行く』とうそを言って港に連れ出して、岸壁から車い
れいわ 初めての代表選挙が告示 3つの陣営から候補者 | NHK
れいわ新選組の初めての代表選挙が告示され、3つの陣営から候補者が出て、選挙戦がスタートしました。 今回の代表選挙は、党に所属する国会議員の推薦があれば誰でも立候補できることになっていて、8日、立候補の受け付けが行われました。 立候補したのは届け出順に ◇山本太郎代表 ◇大石晃子政策審議会長と櫛渕万里副幹事長の共同候補 ◇作家の古谷経衡氏です。 山本氏は「もう少し山本太郎にかじ取りを任せてもらいたい。休みたいと言えば、了解してくれるような社会、当たり前のように支え合う社会を政治が主導してつくっていく」と述べました。 大石氏は「党を大きく変えるため山本氏を野に放った方がいいだろうと思う。櫛渕氏とタッグを組んで共同代表という形でやらせてもらいたい」と述べました。 古谷氏は「左派ポピュリズム政党という不当な評価から脱却させて、この国における真の保守政党、真の愛国者政党を目指す」と述べました。 地方
次世代原子炉 開発・建設の検討に「賛成」48％ NHK世論調査 | NHK
原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％となりました。 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で53％にあたる1255人から回答を得ました。 原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％でした。 日中国交正常化から今月29日で50年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が11％、「関係の強化には慎重であるべきだ」が55％、「どちら
「電力需給ひっ迫注意報」初発令 東電管内 27日の節電呼びかけ | NHK
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
ホクレン肥料価格約８割値上げを発表 道内農業への影響懸念｜NHK 北海道のニュース
ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替
「子ども食堂」全国で20％余増 幅広い世代の交流の場に | NHKニュース
子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。 NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。 これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。 それによりますと、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は今月15日の時点で、全国で6007か所で、去年12月の調査より1047か所、率にして21％増えたということです。 都道府県別にみると、東京都が747か所と最も多く、次いで大阪府が470か所、兵庫県が373か所などとなっていて、40の都道府県で数が増えています。 NPOによりますと、子ども食堂が発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子
自認の性と周囲の受け止め トイレ利用の難しさ | NHKニュース
大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ
衆院選 比例代表 立民と国民の略称「民主党」に約200万票 | NHKニュース
先の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がともに略称として使用した「民主党」と書かれた票が、少なくとも34の都道府県で約200万票にのぼることがわかりました。 これらの都道府県に限ると、全国の比例代表で3議席を獲得したれいわ新選組の得票を大きく上回りました。 先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。 NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。 これは、こ
岸田首相 靖国神社に「真榊」奉納 秋の例大祭 “対応を踏襲” | NHKニュース
17日から始まった靖国神社の秋の例大祭に合わせて岸田総理大臣は「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 東京 九段の靖国神社では、17日と18日の2日間、秋の例大祭が開かれます。 これに合わせて、岸田総理大臣は「内閣総理大臣 岸田文雄」と記した木札が添えられた「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 関係者によりますと、岸田総理大臣は、これまで「真榊」を奉納したことはなく、今回は、安倍元総理大臣や菅前総理大臣の対応を踏襲したということです。 岸田総理大臣は、17日までの2日間、東日本大震災の被災地の視察で岩手、宮城、福島の3県を訪れていて、例大祭の期間中、参拝は行わないということです。
「美容＝女性＝ピンク」からの脱却 | NHK | ビジネス特集
「美容グッズは女性のもの」「女性はだいたいピンク色が好き」ライフスタイルの多様性への意識が高まる中、こうした固定概念はもはや過去のものになりつつあります。 衣料品売り場は男女でフロアが別々。商品の色使いもターゲット層を絞って使い分ける。これまで当たり前に行われてきた販売戦略を見直す企業も出始めています。 （大阪放送局記者 谷川浩太朗 経済部記者 保井美聡） 「きれいなおねえさんは、好きですか。」 1992年に松下電工（現・パナソニック）が「美容家電」として打ち出した広告のキャッチコピーです。ご記憶の方も多いのではないでしょうか。 この広告は、パナソニックの「美容家電」が世の中に広まる大きなきっかけとなりました。 現在、パナソニックで「美容家電」のマーケティングを担当する神本暁マネージャーはこう振り返ります。 神本マネージャー 「『きれいなおねえさん』シリーズは、当時のコンセプトで言うと、男
「東京の感染拡大 制御不能な状況」東京都のモニタリング会議 | NHKニュース
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機
自宅療養の方針 菅首相“全国一律ではない” 撤回しない考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針について、菅総理大臣は、全国一律の措置ではなく、東京など爆発的な感染拡大が生じている地域で必要な医療を受けられるようにするためのものだとして、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。 これについて菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。 そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、
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