日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」(東洋経済新報社)をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては
米国の電気自動車(EV)ベンチャー各社が、新型車を相次ぎ発売する。米市場で人気が高いピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)などの大型車、価格を抑えた実用的なセダンなどをそろえ、大手自動車メーカーとの違いを打ち出す。米国のEV販売台数は昨年で約2万台。今年はトヨタ自動車や米フォード・モーターなどもEV投入を計画、消費者の選択肢が広がれば、普及の追い風となりそうだ。米ヴィア・モーターズ(
国土交通省は来年度からバスなどに電気自動車を導入する事業者や自治体に対する支援制度を始める方針だ。車両価格や充電設備の整備にかかる費用の一部を補助する。東日本大震災の被災地では補助率を上げ、復興を重点的に支援する。電気自動車は温暖化ガスの排出量が少ないが、ガソリン車に比べて導入コストが高く、国の支援が必要と判断した。電気タクシー専用の乗り場を設置する事業者や公営バスを電気自動車に変更する自治体
建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東日本大震災の影響で東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。職人不足は大都市圏に波及し、東京や関西では鉄筋工事などの単価が震災前に比べて約1割上昇した。人手不足が長期化し、全国的に建設費の上昇や工事遅れにつながる可能性も出てきた。鉄筋を加工して組み立てる鉄筋工事業者に対してゼネコン(総合建設会社)
JX日鉱日石エネルギーは、2012年から系列のガソリンスタンドで電気自動車(EV)向けの充電予約サービスを始める。携帯電話などで空き状況を確認してから来店し、長い時間待たずに円滑に充電できるようにする。エコカー向けのインフラを整備し、集客力の向上につなげる。急速充電器を併設する系列の「ENEOS」のスタンドで実施する。現在は首都圏など24カ所に充電器を置き、無償でサービスを提供。有料化に向けた
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