スパコン「富岳」で和製生成AI 東工大や富士通、23年度中に - 日本経済新聞東京工業大学や富士通などは22日、スーパーコンピューター「富岳」を使って2023年度中に高度な生成人工知能（AI）を開発すると発表した。日本語を中心とした基盤技術を構築し、24年度から国内企業などに無償で提供する。米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」などが世界で注目を集める中、日本の産学が連携して自前技術で対抗する。開発には理化学研究所や東北大学も参加する。生成AIの基盤となる大規模
フードロス対策で一石三鳥、宮城のウジエスーパー - 日本経済新聞
スーパーの競争軸の一つに当然、青果など生鮮品の品ぞろえがある。地域の特色を出し、さらに全国から商品を仕入れて魅力を高めたい地方の企業は多い。そのとき付いて回るのがフードロス問題。宮城県のスーパーが事業をうまく進めるアイデアを形にし始めている。宮城県登米市に本社を置き、同県で32店舗を営むウジエスーパー。ある店舗の中に開いたカフェで、2021年9月から一風変わったスムージーを売っている。フード
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
最低賃金、全国一律に 自民議連がコロナ後へ提言検討 - 日本経済新聞
自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首
男性国家公務員、育休を原則に 1カ月以上促す - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
大雪時のチェーン装着を義務化へ 国交省方針: 日本経済新聞
国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
マツダ、ミニバン撤退 中堅各社、車種絞る 三菱自はエコカーに注力 - 日本経済新聞
マツダは2017年をめどにミニバン（総合・経済面きょうのことば）の開発・生産から撤退する。多人数が乗るクルマとして多目的スポーツ車（SUV）の人気が世界的に高まっており、ミニバンの経営資源を振り向ける。三菱自動車も小型SUVや電気自動車（EV）に注力する。トヨタ自動車など大手がほぼ全車種をそろえて拡大を続けるのに対し、中堅自動車メーカーでは車種を絞り得意分野に集中する動きが広がってきた。
模擬カジノ、高齢者の自立に効果 積極導入の自治体も - 日本経済新聞
娯楽サービスを提供する介護施設については、厚生労働省も2009年、ホームページ上の「政策レポート」で、介護予防事業の1例「アミューズメント・カジノ」として紹介している。同省などによると、利用者は運動などに取り組むほか、カラオケや楽器演奏、料理などの多様なプログラムを通じ、日常生活に必要な能力の向上を目指す。模擬カジノやパチンコなどの娯楽も、自然と頭を使って体を動かすことが、高齢者の自立を促し介
模擬カジノ、規制に困惑 介護施設で認知症予防に活用 - 日本経済新聞
カジノやマージャンなどを取り入れた介護施設を巡り、神戸市が9月、全国で初めて娯楽サービスの提供を規制する条例を制定した。市は「射幸心をあおりかねない」といった点を問題視。10月には兵庫県も追随したが、認知症の予防効果などへの期待から、同様のサービスを提供する施設は多い。福祉の範囲はどこまで――。明確な線引きがないなか、介護の現場に戸惑いが広がる。同県姫路市の住宅街にある通所介護施設「杏の里1・
カキの自動殻むき機、石巻の桃浦合同が神戸製鋼と共同開発 - 日本経済新聞
桃浦かき生産者合同会社（宮城県石巻市）は神戸製鋼所と共同で、カキ専用の自動殻むき機を開発した。カキむき従事者3～4人分の処理能力を持つ。合同会社はカキの増産で人手不足が顕在化しており、機械導入で省力化する。高齢化に伴いカキをむく人手の不足は全国的な課題で、神戸製鋼は開発した装置を全国の養殖業者や卸業者向けに販売する予定だ。開発したのは多機能・かき超高圧処理装置。神戸製鋼が取り扱っていた高圧処理
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ゼレンスキー氏が妥協示唆 与党、NATO早期加盟断念も - 日本経済新聞
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教育用PC「1人1台」特需も… 部品高でメーカー踊れず - 日本経済新聞
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公務員、60歳から賃金7割 定年延長で法案 - 日本経済新聞
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（創論）観光立国 ここが足りない - 日本経済新聞
政官走らす増田寛也「影の地方創生相」の知略 - 日本経済新聞
