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東京都道路整備保全公社(東京・新宿)は電気自動車(EV)用の急速充電設備を増設する。同公社が現在管理する急速充電設備は2カ所だが、2012年度末までに30カ所にする計画だ。東京23区内に重点的に配置してEVが走行しやすい基盤を整備する。年内にもEVを使ったカーシェアリング事業にも乗り出す。12月1日に錦糸町(墨田区)、六本木(港区)、上板橋(板橋区)の3カ所の駐車場に20キロワットの急速充電設
三菱自動車は14日、軽商用車タイプの新型電気自動車(EV)を2011年中に発売する方針を明らかにした。従来は12年中に量販を始める計画だったが、宅配や運送会社向けを中心に潜在需要が高まっていると判断、投入を前倒しする。「i-MiEV(アイ・ミーブ)」と基幹部品の共有化を進め、200万円以下という低価格での早期実用化を目指す。三菱自とヤマト運輸が同日開いた共同記者会見で、三菱自の益子修社長が表明
四国でコンビニエンスストア「サークルK」を展開するサークルケイ四国(松山市、村上栄一社長)は、カフェの併設や電気自動車(EV)用の充電設備付きのコンビニ店を展開する。17日に松山市内にひな型となる直営店を開業。半年後をメドに、四国4県などにフランチャイズチェーン(FC)化を始める。地元の他のコンビニ店にない業態で出店し集客力を高める。17日オープンするのは「松山インター店」。松山自動車道の松山
エコカー補助金の申請受け付けが9月中に終了する。10月以降の新車販売は反動減が予想されるが、落ち込みはいつまで続き、どうテコ入れするのか。トヨタ自動車系最大の販売会社、東京トヨペットの古谷俊男社長に聞いた。――10月以降、販売減少をどうみる。「当社の4~8月の販売は前年同期を約25%上回ったが、10月はこの水準から3割程度減少するとみている。9月までの上半期と、下半期の販売比率は55対45と
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS(マース)」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 [有料会員限定]
さいたま市は2010年度中に電気自動車(EV)をはじめとした次世代交通に関する産学官の研究会を発足させる。EVなどが実際に走るようになった社会を想定し、生活や地域経済に与える影響を研究する。市内外の企業に参加してもらい、技術開発のタネを探ってもらう。市は地域経済の活性化をにらみつつ、今後のまちづくりにも役立てる考えだ。市は09年度から日産自動車や三菱自動車などと連携し、EVの普及に向けた事業に
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