米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
マイクロソフトのＡＩツール､Copilotがもたらすコーダーの働き方改革
A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
ブーム火付け役のＥＳＧ研究、学者らが「欠陥」指摘－ＡＩなどで検証
今から約５年前、「サステナビリティー（持続可能性）」にウォール街がにわかに熱中し始めた際、ボストン大学のアンディ・キング教授（経営戦略）は、その様子を懸念を持って見ていた。 ハーバード大学やロンドン・ビジネス・スクールなどの学者たちは、人や地球のために良いことは、企業の利益にもつながるとする研究結果を多数発表していた。それらの論文は米上院での証言で引用されたり、企業の気候関連規則を作る規制当局に言及されたり、数十億ドル規模のファンドを売り込むウォール街の企業に引き合いに出されたりしてきた。 キング教授は、そうした研究の結論に疑問を呈した。同氏は、数十年にわたって環境への害を減らすことで企業が利益を上げられるかを分析し、ボトムラインに影響を与えるには財務的な利益が小さ過ぎる場合が多いことを発見していた。 最新の研究を調べ、複雑な数式を精査し、何万ものデータポイントを解析した結果、キング氏に言
富豪によるハーバード大へ寄付停止広がる、財務への圧力強まる恐れ
The campus of Harvard University in Cambridge, Massachusetts. Photographer: Maddie Meyer/Getty Images 米名門ハーバード大学がまたも大口献金家の支持を失ったもようだ。 資産家レン・ブラバトニク氏の一族が運営する財団はこれまでハーバードに少なくとも２億7000万ドル（約380億円）を寄付している。だが、反ユダヤ主義に関する議会公聴会でのクローディン・ゲイ学長の対応が問題視される中で、同財団は寄付を一時停止した。内情を知る人物が明らかにした。 イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲以降、ハーバード大の卒業生からは大学側が反ユダヤ主義への対応を強化するまで寄付を停止するとの声が相次いでいる。こうした動きは大学のブランドを傷つけ、慎重に培われてきた卒業生のネットワークにも打撃をを与えている。さらに同
アックマン氏、ハーバード大理事全員の辞任要求－前学長支持を問題視
米ハーバード大学のクローディン・ゲイ氏の学長解任を求めるキャンペーンを主導した資産家で投資家のビル・アックマン氏は、ゲイ氏への支持を表明した同大学の理事全員が辞任すべきだと主張した。ゲイ氏は学内での反ユダヤ主義を巡る懸念や自身の学術的著作での盗用疑惑の中で学長を辞任した。 アックマン氏はＸ（旧ツイッター）に4000語余りの文章を投稿。「理事会議長のペニー・プリツカー氏は、他の理事と共に辞任すべきだ」とし、理事会が「クローディン・ゲイ氏を続投させるキャンペーンを主導し、メディアを脅す戦略を指揮するとともに、盗用を審査するプロセスを回避するなど、これまでにもたらされた損害の大きな原因となった」と指摘した。 In light of today’s news, I thought I would try to take a step back and provide perspective on
元ゴールドマンのコモディティートレーダー、石炭に賭けて富築く
ゴールドマン・サックス・グループが最後の石炭資産を正式に売却する直前、コモディティートレーダー、トップ２人が石炭事業を設立するために同社を去った。 少し時代に逆行しているように思えた。世界的に優先順位は、よりクリーンなエネルギー源へとシフトしていた。投資家、活動家、規制当局が、金融機関は二酸化炭素による大気汚染を助長していると指摘し、石炭産業との関係を見直すよう促し始めたのだ。 だが、ピーター・ブラッドリー、スペンサー・スローン両氏にとっては絶好のタイミングだった。両氏のジャべリン・グローバル・コモディティーズは設立から８年で、10億ドル（約1480億円）以上の株式価値を持つまでに成長し、米国最大の石炭輸出業者となった。コモディティー出荷データと事情に詳しい関係者の話が示した。 石炭利用は終わるとの議論は時期尚早であることが分かった。プーチン・ロシア大統領のウクライナ侵攻後に欧州がロシア産
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
米ハーバード大の人気オンライン学習コース、ＡＩ導入で生徒支援へ
マラン教授のエネルギッシュで魅力的な講義スタイルは、ウェブ開発とソフトウエアプログラミングの基礎についての初歩的で退屈な講義を、インタラクティブな実習に満ちた楽しい授業に変えたと評価されている。 だが、100人を超えるティーチングアシスタント（ＴＡ）がいても、世界中のさまざまな時間帯からログインしてくる知識や経験が異なる多くの学生に対して、十分に対応することが難しくなっているという。 マラン教授は電話インタビューで、「生徒の具体的な質問に合わせたサポートを提供することは、規模が大きくなるほど困難だ」と述べた。 同教授のチームは現在、生徒の取り組みを採点するＡＩシステムを微調整し、生徒のプログラミングを評価・フィードバックするバーチャルＴＡをテスト中だ。 このバーチャルＴＡは単に間違いを見つけたり、コーディングのバグを修正したりするだけでなく、生徒の学習を助けるための質問や提案をするという。
エアコンは人命救い、地球を燃やす恐れ－対策間に合うか人口最多の国
インドの夏は昔から暑かった。いよいよ、その暑さは人間の生存の限界を試す域に近づいている。 世界で最も人口の多いインドではここ数週間、全国的に気温が上昇。中部でのイベントで十数人が死亡し、数千人が熱射病の症状で病院に押し寄せた。何百もの学校が休校となり、気温はまだ上がり続けている。 少なくとも短期的には、最も即効性のある解決策がありがたいことに手の届く価格で存在する。インドや中国、インドネシア、フィリピンなど所得と気温の両方が上昇している市場ではエアコン需要が急増。ある試算では、2020年代末までに全世界でエアコンが10億台増える見込みで、市場は40年より前にほぼ倍増が予想されている。 エアコンは公共衛生と経済活動という尺度で見れば良いものだが、気候問題にはマイナスであることは疑いがない。エアコンに使われる最も環境負荷の大きい冷媒を段階的に削減する世界的な合意により、最も必要とする多くの人々
イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
オミクロンはコロナ終焉シグナルか－ＪＰモルガンが押し目買い勧める
A healthcare worker administers a Covid-19 test at a temporary testing site outside Seoul City Hall in Seoul, South Korea, on Monday, Nov. 29, 2021 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が
三菱商：ＥＳＧ投資の高まり「歓迎」、情報開示を強化－ＧＰＩＦ契機
三菱商事は環境対応や社会問題への貢献といった財務に直接関係のない情報の開示をグループ全体で強化する。世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、環境、社会、企業統治を重視したＥＳＧ投資を開始するなど市場の関心が高まっており、投資家の判断に必要な情報を積極的に提供する。 事業投資総括とサステナビリティ（持続可能性）推進を担当する戸出巌常務執行役員がインタビューで述べた。「ＥＳＧの観点からの取り組みをさらに強化し、約1200社あるグループ会社の情報開示をより充実、強化する」。特に投資家からの関心が高い温暖化ガス関連のほか、食品などの原料調達先農家における児童労働といった慣習の現状把握、根絶していくための取り組みなどの情報開示を進める。 ＥＳＧ投資は欧州の年金基金を中心に先行し、米国でも広まりつつある。国際団体グローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス（Ｇ
ノルウェー政府系ファンド：石油株から投資引き揚げへ－中銀提言
ノルウェーが過去20年余りにわたり石油・天然ガス収入で築き上げてきた１兆ドル（約113兆円）規模の政府系ファンドが、石油株投資から手を引く方向に向かっている。 ノルウェー中央銀行は16日、政府年金基金のベンチマーク指数から石油・ガス株を除外するよう財務省に提言したと発表。石油・ガス業界に投資しないことで、同基金が石油価格下落の影響を受けにくくなると説明した。石油・ガス株を処分すれば、石炭株の大半を売却したことに続く大きな動きとなる。 同基金の監督を担当する中銀のマトセン副総裁はオスロでのインタビューで、「われわれの考えは、国の富を守るためリスクを分散させることだ」とし、「石油価格のリスクを抱えないことで、より良い対応ができる」と述べた。 Norway’s $1 trillion fund wants out of oil and gas stocks. Bloomberg’s Jonas
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