「梅田ってどこ？」で「大阪梅田駅」に改称 阪急・阪神：朝日新聞デジタル
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「規範」守らぬ西野監督 世界のサッカーを敵に回した：朝日新聞デジタル
０―１で負けていたポーランド戦の終盤、日本は勝利を目指すことを放棄して、パス回しをして試合を終えました。コロンビアがセネガルに勝ったことで、日本は２大会ぶりに決勝トーナメントへ進出できたのですが、西野朗監督の判断について賛否両論がわき起こっています。 西野監督本人や選手も含めた賛成派の人たちは、決勝トーナメントに進むことがチームの目的で、そのために必要なことをした、と主張します。しかし日本は試合の途中で敗戦を受け入れたのですから、決勝トーナメントに進めたのは、同時進行だった別会場の試合でコロンビアがセネガルに勝ったおかげです。確率だ、読みだ、と言ったところで、「サッカーくじ」を当てたようなもの。決勝トーナメント進出のために最善を尽くしたとは言えません。 賛成派と反対派の意見が一致するのは、見ていてつまらなかった、負けて「勝ち進む」のは煮え切らない、といった感情です。同じ感情が、賛成派にも反
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算：朝日新聞デジタル
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前
組み体操のピラミッド、都立学校で「原則休止」へ：朝日新聞デジタル
全国の学校で事故が相次いでいる組み体操のピラミッドやタワーについて、東京都教育委員会は新年度、都立学校で「原則休止」とする方針を決めた。２４日の教育定例会で報告した。一方、区市町村立の小中学校などについては、各教委が判断するとした。今月中に都立学校や各区市町村教委に通知する。 原則休止の対象は、都立高校や中高一貫校、特別支援学校の計２５３校。都教委によると、運動会で組み体操を実施している学校もあるが、「けがの危険がある」と判断した。２０１７年度以降は、代替種目の選定や安全対策の見直しなどを各校で議論。実施する場合は計画を都教委に提出し、都教委が判断するという。 組み体操をめぐっては、都教委が設置した有識者会議が今月、「学校が当事者意識を持って議論し、実施を判断すべきだ」との意見を示していた。 日本スポーツ振興センターによると、１４年度に都内の全学校で起きた組み体操による事故は７２８件。小学
祇園祭は「ドローン禁止」 京都府警、上空から警戒：朝日新聞デジタル
日本三大祭りの一つ京都・祇園祭の期間中（７月１～３１日）、山鉾（やまほこ）巡行など各種行事の会場周辺で、小型無人飛行機（ドローン）の飛行が禁止される。八坂神社（京都市東山区）や祇園祭山鉾連合会など５団体が２４日発表した。 また、京都府警は歩行者天国が設置される宵々山（１５日）と宵山（１６日）、山鉾巡行が行われる前祭（さきまつり、１７日）と後祭（あとまつり、２４日）の計４日間、のべ６５人態勢で「小型無人機対策部隊」を組織して警戒にあたり、ヘリコプターも飛ばして上空から監視する。ドローンの飛行禁止に法的根拠はないが、落下時の事故防止などのため、発見時には操縦者を特定して飛行の自粛を呼びかけるという。
ＮＨＫの訴え棄却 原作のドラマ化契約解除巡り東京地裁：朝日新聞デジタル
小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、ＮＨＫが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「（原作者側から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。（ＮＨＫは）小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、ＮＨＫの訴えを棄却した。 問題となったのは、直木賞作家、辻村深月（みづき）さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。ＮＨＫは同作をドラマ化し、２０１２年に放送予定だったが、脚本に納得できない辻村さんの意向を受けた講談社が「白紙にする」と申し入れたため、制作を直前に中止した。 裁判では、原作の改変がどこまで許されるかが焦点となった。原作は「母と娘」がテーマで、主人公は母親との葛藤があり、物語の終盤まで会いに行けないという設定
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
女性アナの清廉性って一体何？ 内定巡る判例から探る：朝日新聞デジタル
東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、アナウンサーの内定を取り消された女性が日本テレビを訴えた。はたして、裁判の行方は。 「ホステスに清廉性はないのか」「女子アナは清廉なのか」――。東京地裁で初弁論があった１１月１４日、インターネットのツイッター上には日テレへの批判が巻き起こった。 原因は、提訴した東洋英和女学院大４年の笹崎里菜さんに日テレが送ったとされる人事局長名の文書。「銀座のクラブのホステス歴は、アナウンサーに求められる清廉性にふさわしくない」 訴えによると、笹崎さんは昨年９月に来春の採用が内定。だが今年３月、内定以前に母の知人の紹介で銀座のクラブでバイトした経験を伝えると、内定を取り消された。採用過程で申告しなかったのが「虚偽申告にあたる」とされた。笹崎さんは来春の入社を求めている。 「内定と就職は、婚約と結婚の関係に似ている。合理的理由なく取り消せば法的責任
災害時のスマホ電源、街路灯がお助け 太陽光パネル付き：朝日新聞デジタル
パナソニックは、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池にためるＬＥＤ照明「ソーラー街路灯」を１２月１日に発売する。コンセントがあり、災害時などにスマートフォンやラジオなどをつないで使える。太陽光パネルが２枚のタイプの想定価格は、税別１５０万～２００万円。フル充電なら、消費電力２０Ｗ分の機器を約３０時間使える。太陽光パネル１枚のタイプもある。
保育園の音、不協和音 「苦痛」の訴えに園側困惑 神戸：朝日新聞デジタル
「子どもの声がうるさい」などとして、神戸市の男性が近くの保育園を相手取り、慰謝料などを求めている裁判が神戸地裁で行われている。園側は「可能な限りの配慮をしており、これ以上の対策は難しい」と困惑し、争う姿勢だ。「待機児童」が全国で２万人を超え、保育施設の増設を求める声が強い中、各地で住環境との調和が課題となっている。 訴えているのは７０代の男性。園の建物は２階建てで延べ約９２０平方メートルの広さ。０～５歳児を約１５０人預かっている。 周辺は緑が豊かで公園もあり、子育て世帯にも人気の住宅街。男性は「２００６年の開園以来、子どもたちの声や楽器の音に悩まされ、会話やテレビなどの視聴にも支障がある」などと主張し、慰謝料１００万円の支払いと防音設備の設置を求めている。今月５日の初弁論で、男性は「自由に窓を開けられる生活環境を取り戻したい。親には心地よい声も他人には苦痛です」などと述べた。その上で、神戸
「僕の上司」って誰？ 「うどん県」知事選チラシで物議：朝日新聞デジタル
現職と新顔の一騎打ちとなっている３１日投開票の香川県知事選で、県選挙管理委員会が作ったチラシが波紋を呼んでいる。俳優で「うどん県副知事」の要潤さんが「僕の上司を選んでください。」と投票を呼びかけるキャッチフレーズに対し、「現職への投票を求めているとも受け取れる」との複数の指摘が２０日、県選管に寄せられた。 チラシは、２０日付の朝刊各紙に折り込まれた。県は２０１１年から県出身の要さんを「うどん県副知事」としてＰＲに起用。「うどん県知事」は存在しないが、ＰＲには現職が積極的に取り組んできた。森本哲司・県選管書記長は「特定候補への投票を呼びかける意図は全くなく、公平性に問題はない」と話し、撤去や回収は予定していない。 １９７０年代に８割を超えた県知事選の投票率は、８６年以降３０％台と低迷。チラシ作成などの啓発業務はコンペで大手広告会社が受託し、審査員からは「有権者へのアピール力がある」と評価され
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
橋下氏「僕がプレッシャーかけた」 大阪府警の過少報告：朝日新聞デジタル
大阪府警が街頭犯罪などの認知件数を少なく公表していた問題で、大阪市の橋下徹市長は３１日の定例記者会見で、「府警には僕自身がかなりプレッシャーをかけた」と述べ、大阪府知事時代の「街頭犯罪ワースト１返上」の方針が一因になったとの認識を示した。 橋下氏は「現場がプレッシャーを感じて虚偽の報告をした事実はあると思う」と認めたうえで、「府民をだますことはあってはならない」と府警を批判。「当時の大阪府のトップとして府民におわびしないといけない」と陳謝した。 橋下氏は２００８年の知事就任後、街頭犯罪ワースト１返上の方針を表明。府警は０８～１２年に刑法犯の認知件数を約８万件過少報告し、１０年にワースト１を返上したとしていた。実際はワースト１のままだった。
ダンス？「うどん生地踏んでるだけ」 風営法皮肉る催し：朝日新聞デジタル
ダンス営業を規制する風俗営業法を皮肉ったイベントが企画されている。名付けて「テクノうどん」。テクノ音楽を聴きながらうどんを踏む趣向で、主催者は「ダンスではなく、うどんを踏んでいるだけ。これなら摘発できないはず」と話している。 風営法では、客にダンスをさせる営業は都道府県公安委員会の許可をとる必要がある。近年、無許可営業のクラブの摘発が急増。法改正を求める署名運動が全国に広がった。超党派の議員連盟が通常国会に改正案の提出を目指したが、自民党内の反対で頓挫した。 テクノうどんは、ＤＪが流す音楽に乗りながら、ビニールパックに入ったうどんの生地を踏み、調理して食べるイベント。主催者でＤＪのセクシーキラーさん（２９）は「まじめな改正運動もあるけど、ギャグでやったら面白いんじゃないかと思った」と語る。
自民ゆるゆる、失言続き 都議会ヤジ・石原氏・麻生氏…：朝日新聞デジタル
東京都議会では２３日、自民党都議が女性蔑視のヤジを認め、謝罪した。石原伸晃環境相もこの日、福島県で「最後は金目でしょ」との発言をわびた。安倍政権への支持を背景に、国政でも地方でもたがが緩む自民党。相次ぐ失言はダメージになりかねない。 「皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことに、心からおわび申し上げます」。２３日午後、都議の鈴木章浩氏（５１）は無数のフラッシュがたかれる中で深々と頭を下げた。 ヤジが飛んだのは、５日前の１８日夜。この時点で「発言主は鈴木氏だ」との指摘が都議会の各会派から挙がっていた。だが自民の吉原修幹事長は「臆測で言われても困る」と調査に後ろ向きな発言に終始。発言者の特定と処分を求めた塩村文夏都議の申し入れも、吉野利明議長（自民）から「特定は権限外」と不受理扱いにされていた。 自民は都議会の定数１２７のうち、５９議席を占める最大会派だ。昨年６月の都議選では、安倍政権の人気を追い
線路に侵入容疑→ツイートにこの画像 学生２人書類送致：朝日新聞デジタル
京福電鉄嵐山線の線路内に立ち入ったとして、京都府警は１２日、京都市の男子大学１年生（１８）２人を軽犯罪法違反（禁止場所への立ち入り）の非行内容で京都家裁に書類送致し、発表した。立ち入った様子を撮影しツイッターに投稿していたという。２人とも「目立ちたかった」と話し、容疑を認めているという。 右京署によると、２人は高校生だった今年３月３０日午後１１時４０分～翌午前０時５分ごろ、同市右京区の太秦広隆寺駅構内の線路に自転車で立ち入り、線路上で寝そべるなどした疑いがある。まだ終電前だったが、電車の運行に影響はなかったという。
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
捜査幹部のＤＮＡで「シロ」 栃木小１殺害、初動にミス：朝日新聞デジタル
８年半の歳月を経て、容疑者を逮捕した栃木県今市市（現日光市）の小１女児殺人事件。物証が少ないながら、容疑者は当初から捜査線上にあがっていた。現場を混乱させる一因になったのが、初期捜査のミスだった。男の逮捕から１０日で１週間になる。 ９日、茨城県常陸大宮市三美（みよし）の山林。栃木、茨城両県警の合同捜査本部は無職勝又拓哉容疑者（３２）＝殺人容疑で逮捕＝を立ち会わせて現場検証をした。被害女児を遺棄したとされる場所の詳細や運んだ方法などを確認した。 凶器も、被害女児の着衣や所持品も見つからないなか、事件が起きた当初から、捜査本部が頼りにしたのがＤＮＡ型だった。この山林で２００５年１２月２日に見つかった女児の遺体から検出された。 「不審者」として捜査線上に浮かんだ人たちから提供を受けた試料とＤＮＡ型を照合。型が合わない人を捜査対象から外していった。勝又容疑者も当初、「シロ」に分類した。０６年ごろに
asahi.com： 高松宮邸がマンションになったわけ - 住まい「週刊朝日・AERAから」
高松宮邸がマンションになったわけ （ＡＥＲＡ：２００６年３月６日号） 子どもがいないために廃絶になった高松宮邸の一部で、マンション建設が始まった。 この話、実は、世継ぎを巡る「皇室典範改正問題」にも絡んでゆく可能性が……。 ◇ 聞こえてくるのは大邸宅からの鳥のさえずり、そしてドスンドスンという工事の槌音である。 東京都港区高輪１丁目にある昭和天皇の弟、故高松宮宣仁親王の高松宮邸。その敷地の一角にマンションが建ち始めた。 関係者によると、３０年ぐらい前には宮内庁職員の住宅だったが、その後、宮家側で２階建ての４棟の住宅を建てて、外部の人に貸していた。 「壊してマンションにする、と知ったのはつい最近です」（近所に住む女性） 買ったのは住商 高松宮邸全体の敷地は約２万１０００平方メートル。マンション部分は南側の１８００平方メートルで、登記簿で確認すると、０５年９月に住友商事が買っており、マンション
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