米貨物運送大手のUPSは7月23日（現地時間）、米連邦航空局（FAA）に対し、同社のドローン配送事業UPS Flight Forwardへの航空規則（FAR）Part 135（以下「FAR135」）の認可を求めたと発表した。 FAR135は、小型のプロペラ飛行機による定期便およびチャーター運航を認可するというもの。UPSは早ければ年内にも認可を受けられるとしている。この認可が下りれば、オペレーターの視界から外れても、また、昼夜を問わずドローンを飛ばせるようになる。 UPSは2016年にドローン配送のテストを開始した。既にFAR107は取得しており、米国内の一部地域でドローンによる無人配送のパイロットプログラムを実施している。 関連記事 Amazon、配送用ドローンの最新モデルを披露　数カ月中にサービス開始へ Amazonが、ドローン配送構想「Prime Air」の新ドローンを披露。翼を兼ね

居酒屋「塚田農場」（エー・ピーカンパニー）の弁当が売れている――。居酒屋チェーンが弁当事業を手掛けて成功した例を過去に聞かないが、なぜ同社は成功しているのだろうか。 居酒屋「塚田農場」（エー・ピーカンパニー）の弁当が売れている――。 JR品川駅のエキナカ商業施設「エキュート品川サウス」に2015年12月に出店した弁当屋「塚田農場OBENTO&DELI」。その日商はコンビニでトップの集客を誇る「セブン-イレブン」と同等の売り上げを上げているという（数字は非公開）。1号店の好調を受けて、2016年12月にはJR上野駅「エキュート上野」に2号店を出店した。今後もさらに拡大させるとしている。 塚田農場といえば、地鶏専門の居酒屋だ。宮崎県日南市「みやざき地頭鶏（じとっこ）」、鹿児島県霧島市「黒さつま鶏」、北海道新得町「新得地鶏」を売りにした店を全国に151店展開している（2017年2月末時点）。産地

「あらゆるものノックでコントロール」　慶應の学生が開発したIoTデバイスが米Bluetooth SIG開催のアワードに国内初進出 米Bluetooth Special Interest Groupは3月7日（米国時間）、革新的なBluetoothデバイスを表彰する「Bluetooth Imagine Blueアワード2017」のファイナリストを発表した。同アワードの学生部門に、今回初めて日本からの応募作品が選ばれた。 学生部門ファイナリストに選ばれたのは慶應義塾大学環境情報学部の伊藤輝氏、笹本健斗氏の共同作品である「MagicKnock」だ。

シリコンバレー見聞録　家庭用IoT製品の体験型ショールーム「Target Open House」：柴崎辰彦の「モノづくりコトづくりを考える」（1/2 ページ） IT起業の聖地といわれるシリコンバレーで見聞きした刺激的で興味深い体験から、注目のポイントを紹介する本連載。第10回は、家電好き・テック好きにうれしい家庭用IoT製品を試せる「Target Open House」です。 ビッグデータとIoTが間違いなくビジネスと社会に革命を起こすといわれている今、われわれKNOWLEDGE INTEGRATERは、この新しいビジネスチャンスにデジタルビジネスをどう乗りこなすべきなのか？ 前回紹介した「b8ta（ベータ）」が“青山のブティック”だとすると、今回紹介する「Target Open House」は、より身近な“イオンやヤマダ電機”といったところか。さまざまな家庭用IoT製品が集まるショールー

Googleがクラウドサービス「Google Cloud Platform」で利用できる自然言語APIと音声認識APIをβ公開した。Googleが「Google Now」などで使っている技術を無料～低価格で利用できる。 米Googleは7月20日（現地時間）、クラウドサービス「Google Cloud Platform」で利用できる自然言語関連の2つのAPIを一般向けβ版として公開した。 いずれも今年3月、クラウド関連イベント「GCP Next 2016」で発表し、限定プレビューとして提供していたもの。 「Cloud Natural Language API」はコンピュータに人間の自然言語を理解させるためのAPI。日本語、英語、スペイン語に対応する。 自然言語で書かれたテキストから書いた人の意見や感情を抽出する「センチメント分析」、テキストから固有名詞や時間表現などを抽出する「表現抽出」、

英新興ロボット企業のStarship Technologiesが、複数のテイクアウトサービス企業と協力し、自走ロボットによる食品配達テストをロンドンで開始する。6輪で歩道をゆっくり走り、半径約5キロまでの範囲への配達が可能だ。 英Starship Technologiesは7月6日（現地時間）、自走ロボットによる商品配達のテストをロンドン、ドイツのデュッセルドルフ、スイスのベルンで開始すると発表した。間もなく米国でもテストを開始するとしている。 ロンドンでのテストには、テイクアウトサービス大手のJust Eatと新興のProntoが参加する。Prontoでは、スマートフォンアプリでの注文の際にオプションとして「Starship」を選択できるようになる。価格は不明だが、コスト削減につながるとしている。

サンスターは、歯ブラシをスマートフォンと連動させるデバイス「G･U･M PLAY」（ガムプレイ）を来年春に発売する。アプリ（iOS／Android）で歯磨きの状態をチェックできるほか、ニュースの読み上げ、歯ブラシの動きと連動したゲームなどを楽しめる。 普通の歯ブラシに専用のアタッチメントを装着すると、Bluetoothでスマホと連携し、加速度センサーで読み取った歯ブラシの動きを「MOUTH LOG」として取得。歯磨き中の動きや経過時間などを記録し、自分の癖や磨けていない場所を確認できる。

リクルート住まいカンパニーが企画・制作する無料の週刊新築マンション情報誌「SUUMO新築マンション（首都圏版）」9月1日発行号に、3Dゴーグル「SUUMOスコープ」が付属する。 SUUMOスコープは、Google社のオープンソース「Google CardBoard」の技術を用い、独自に企画・制作。Android／iOS向け「SUUMOアプリ」との連携により、三井不動産レジデンシャルの新築・分譲マンション「パークホームズ豊洲ザ レジデンス」を立体感ある映像で内覧できる。対応OSはAndroid 4.4以上、iOS 8.4以上かつiPhone 5以降の機種。

ユニファは8月5日、園児見守りロボット「MEEBO」（みーぼ）を発表した。かわいらしい見た目のヒト型ロボットで、専用のスマホアプリ（Androidのみ）を使って園児の体温を検知したり、写真を撮ったり、園児と一緒に踊ったりできる。

NTT（持ち株会社）とNTTデータ、ヴイストンは7月28日、各種センサーやデバイス、ロボット、クラウドサービスなどを組み合わせ、人の状態を理解した上で行動や気づきを促して「人の可能性を広げる」サービスの実現を目指した共同実験を始めた。高齢者や子ども向けサービスのプロトタイプを開発し、展示会に出展するなどして実用化に向けて検証。年内にも新サービスの商用化を目指す。 ヴイストンのコミュニケーションロボット「Sota」や、NTTサービスエボリューション研究所が開発したクラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env：連舞」、エージェント機能を持った電動車椅子、各種Webサービスなどを連携させ、人の状態や周囲の状況を理解した上で働きかけ、行動や気づきを促すサービスの実現を目指す。 高齢者と子ども向けサービスのプロトタイプをそれぞれ開発する。高齢者向けサービスでは、介護施設で、介護する人が介護者される

日本酒ブランド「獺祭（だっさい）」を製造する旭酒造と富士通は8月4日、農業向けクラウド活用に関する記者説明会を開催した。両社は酒造好適米の栽培工程にITを導入することで、さらなる生産性向上を図っていく。 旭酒造では現在、獺祭の原料である酒造好適米「山田錦」を兵庫県や山口県などの契約農家から調達している。しかしながら、近年になって農家の高齢化や担い手不足、栽培が技術的に難しいため新規生産者が増えにくいことなどの理由から、8万俵という必要量に対し調達量が4万俵にとどまっている。一方で、獺祭の売り上げは国内外で伸びているため、「最終的には60万俵の山田錦を安定的に調達したい」と同社 桜井博志社長は目標を掲げる。 そうした中で旭酒造が目を付けたのが、富士通の食・農クラウドサービス「Akisai（秋彩）」だ。Akisaiは、農地での作業データや気象などの環境データ、生育データなどを収集し、それらを経

タカラトミーは2014年7月31日、音声認識機能搭載でしりとりができるしゃべるぬいぐるみ「しりとりロペ（食べ物しりとり）」／「しりとりアキラ先輩（生き物しりとり）」の2種を8月9日に発売すると発表した。価格は3480円（税別）。 ショートアニメーション「紙兎ロペ」 に登場する兎の「ロペ」とリスの「アキラ先輩」のシュールな会話を、”しりとり”遊びができるぬいぐるみで再現した。アニメと同じ声で「ロペ」は食べ物、「アキラ先輩」は生き物の名前に対応。それぞれ300種以上の単語と約50種のセリフを収録した。 ”しりとり”は、ぬいぐるみの左手のスイッチを押してから答える形で進める。一度出た言葉を二度言ってしまった時や、答えられずに30秒以上経過したり、「ん」で終わる言葉を言ってしまうと、ぬいぐるみがそれぞれに対応したコメントで勝敗を教えてくれるという。

トレンドマイクロは7月3日、クラウドサービスと連携した写真管理デバイス「JewelryBox」を7月19日より販売開始すると発表した。価格は1万6800円。 新製品は16GバイトのストレージとIEEE 802.11b/g/nの無線LANを内蔵した写真（静止画・動画）専用のセットトップボックスともよべるもので、写真を撮ったSDカードを、搭載するスロットに差し込むだけで本体ストレージとクラウドサービスへ同時に写真が保存される。カメラとの接続はUSB経由でも問題ない。 スマートフォン／タブレットについては、アプリを用いたLAN経由での自動取り込みに対応しており、デジカメであろうとスマートフォンであろうと、撮ったデジタル写真のバックアップを含む一元管理を手間なく行えるのが特徴だ。 対応する静止画と動画のファイル形式は、静止画がJPEG／PNG、動画がAVCHD、MP4、QuickTime、Quic

スマートフォンに搭載できる近接＆ジェスチャーセンサーパッケージがシャープから。画面に触れずに操作するインタフェースを実現できるという。 シャープは、対象物の接近を検知する近接センサーとジェスチャーセンサー、周囲の色や明るさを検知するRGB照度センサーを小型パッケージにまとめた「GP2AP050A00F」を6月28日からサンプル出荷する。ジェスチャーセンサーとRGB照度センサーを搭載した近接センサーは業界初という。9月上旬から月産300万個で量産する計画。 画面から離れた位置で手の動きを検知できるジェスチャーセンサーには、高速・高感度の受光素子を採用。約10センチの距離で検知でき、画面に触れずに操作するインタフェースを実現できるという。RGB照度センサーにより、周囲の色や明るさに合わせて画面の色合いや輝度を自動調整できる機能を実現可能だ。 サイズは5.6（縦）×2.1（横）×1.25（高さ）

人工知能で人の行動データを分析すれば、よりよい働き方や生活の仕方を見出せるはず――そんなSF映画のようなテーマが今、実現に近づこうとしている。 例えば、店舗の来店者がいつどこで立ち止まり、接客を受け、何を購入したか。また、その間に従業員はどこで何をしていたか――こうした情報を取得し、POSデータと組み合わせて複合的に分析すれば、店員のどのような行動が売り上げアップにつながるかといった相関性を見出せる可能性がある。 こうしたデータ分析を行う役割として、多くのIT企業が注目しているのが「データサイエンティスト」という職業だ。だが、膨大かつ多様なデータの中から目的達成につながる指標をピンポイントで探り当てるのは簡単ではない。また、人材不足を懸念する声もある。 そこで、データ活用に取り組む1社である日立製作所が研究を進めているのが、アルゴリズムによって指標の生成を自動化するというアプローチだ。同社

ヤマハは、O2Oサービス「QooPo」に、SaaS型のポイント管理サービス「PointInfinity」を採用した。 ヤマハは5月7日、新たに開始するO2O（Online to Offline）サービス「QooPo」のシステム基盤に、日立ソリューションズのSaaS型ポイント管理サービス「PointInfinity」を採用したと発表した。 QooPoは、顧客の来店を音波で認識し、ポイント付与やクーポン配布を行う来店促進サービス。ユーザーの位置情報を基に近隣店舗のキャンペーン情報を表示し、来店した店内に流れる音声を検知することで自動的にポイントを付与する。店舗運営者は新規顧客獲得や来店頻度向上を図ることができる。音にデジタルデータを埋め込んで情報を発信するヤマハの技術「INFOSOUND」の小型発信機を店内に設置するだけで導入が可能だ。 ヤマハが採用したPointInfinityは、複数のポイ

スマートメーターは「次世代電力量計」とも呼ばれ、企業や家庭の電力使用量を自動的に検針して従来にないサービスを提供できる。東京電力はシステムの開発を東芝とNTTデータに委託することを決めた。2014年度から運用を開始する予定だ。同様のシステムは他の電力会社でも必要になる。 日本の電力システムを変革するためにはスマートメーターが不可欠で、小売自由化や発送電分離もスマートメーターなしには実現できない。企業や家庭に設置したスマートメーターからのデータを電力会社が収集して管理するためのシステムも必要で、東京電力は東芝とNTTデータを主幹事会社（インテグレータ）に選んで開発を開始する。 スマートメーターで必要になる中核のシステムは2系統ある（図1）。1つはスマートメーターからのデータを電力会社が収集するための通信システム、もう1つは収集したデータを集計・管理するための運用管理システムである。東芝が通信

NHKやGoogle、Twitterなど8社・団体が災害関連情報を持ち寄って解析し、データを活用た防災ツール構築の取り組みを紹介する。 東日本大震災の際、人々が何を求めてどう行動したのか、被災地の数十万人の行動の軌跡、カーナビの走行記録、1週間に投稿された1億7000万のツイートなどの分析から震災の全貌を解き明かすという。