一方、納入完了が2021年度の2学期以降となる自治体が22に上ることも明らかになった。市内の小中学校合わせて約16万台の端末を整備する予定の名古屋市はそのうちの1つだ。同市では先行して独自に環境整備を進めていたがゆえの混乱があったという。名古屋市教育センターの長坂雄也学校情報化支援部事務係長は「政府がGIGAスクール構想を発表した2019年12月時点ではすでにモデル校に設定した小学校で1人1台端末を配備し、独自に検証を進めていた段階だった」と説明する。 「名古屋市では『整備に時間がかかってでも端末を導入したらすぐに活用できるような環境を整備する』という姿勢で実践に取り組み、モデル校で得た知見を継承しつつ整備を進めていく計画だった。ところがGIGAスクール構想によって急きょ1人1台環境を整備していく方針に転換が必要になった」(長坂係長)。この方針転換が同市において整備が遅れている理由だと言う