「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM

新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今

インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

※このエッセイには性暴力場面の撮影に関する記述があります 12　インティマシーコーディネーター 昨年はハードな役が続きました。何人もの愛人を囲い、人を殺めることもためらわない詐欺師。歯向かう者は消し、臓器ブローカーに死体を売り払う男。ショットガンで人を撃ち、手をナタで切り落とすサイコパスの連続殺人鬼。 中でも一番ハードだったのは、自分の娘に幼い頃から性的暴行を加え続けている父親の役。そう、NHKドラマ「大奥」で演じた徳川家慶です。放送後、大きな反響をいただきました。 この作品は、まず台本を読んだ段階でストーリーがとても独創的なのが気に入りました。が、僕にとっても娘役の俳優さんにとっても心身ともにハードな現場になるのは明らかでしたので、お受けするにあたって僕は必ず「インティマシーコーディネーター」さんを付けてください、とお願いしました。制作サイドも最初からそのつもりでいらしたというので、それ

SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。

おれはねとらぼをやめるぞ！　ジョジョーッ！ というわけで2023年11月30日をもってアイティメディア（ねとらぼの会社）を退職しました。 30手前までフリーライターなどと称して世間を欺き実家でただただ黒霧島を飲む毎日を過ごしていた穀潰しの私に仕事を与え、ついには「正社員」という真人間の称号まで授与してくれた会社には感謝しかありません。本当にクソお世話になりました。 今後はフリーランスに戻ります。なお、2023年12月1日からは業務委託としてねとらぼの編集・執筆に携わっていきます。そんな音速の出戻りあるんだ、という感じですが他の仕事も並行してやっていきます。ねとらぼ以外にも色々やりてえぜ、ってことで今回の決断となりました。 「父さんな、会社辞めてYouTube1本で食っていこうと思う」みたいな激イタ退職エントリを期待した方には置きに行った選択で申し訳ないんですが、ねとらぼの仕事量を半分くらい

若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない

放送29年目に突入した「出没！アド街ック天国（テレビ東京系列）」。今まで1400を超える街を紹介してきた。 街の魅力を徹底的に掘り下げる番組だが、あまり知られていないリサーチ方法がわかった。 それは数週間も一つの街を徹底的に歩いて駆けずり回る、愚直な手法だ 。 他の番組でも類を見ないほどのアナログ式の徹底リサーチで、街調べを完遂する達人たち。その詳細から、「自分にピッタリの街」を見つけるヒントまで聞いた。

サンシャイン池崎が100分で相対性理論を学んで推しにカッコよく説明するEテレ深夜 2023年8月15日 11:45 9546 1051 お笑いナタリー編集部 × 9546 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 2006 6744 796 シェア

7月15日にBuzzFeed Japanを退職して、フリーの記者になることを決めました。2017年5月に読売新聞から転職して6年経ったタイミングで、エンターテイメント担当（芸能やSNSの話題担当）に異動になり「医療記事は書いてはならない」と会社から言い渡されたからです。

ライターという職業の景気はずっと下がり調子だったが、去年と今年でがくんとさらに落ちて、もう職業として維持できるものじゃなくなった気がする。 雑誌も週刊誌もどんどん休刊していて、単純に「食える案件」がほとんどない。 わずかに残ったそれは大御所が必死に死守していて、中堅や若手には手が出せない状態になっている。 出版不況と言うけれど、雑誌のレギュラーライターになればまぁ食えるという状態はまだ維持されていた。 雑誌の案件は手離れが早く、そのうえ安定的な収益が見込めたのでまだ魅力的だった。 だから、多くのライターは書籍の仕事を減らして、雑誌に力を入れるというのをやっていた。 だが、この10年で雑誌が壊滅的になくなっていき、そのポストはどんどん減っていっている。 まともにライターを食わせられている雑誌は、もう両手で数えるほどしかないんじゃないか。 雑誌のレギュラーライターというポストはもう100人も残

ある一つの場所、一つのシチュエーションに3日間密着するドキュメンタリー番組として長い人気を誇るNHKの『ドキュメント72時間』。毎年年末には年間ベスト10が発表される同番組だが、2022年の映えあるベスト1に輝いたのが「“どろんこパーク” 雨を走る子どもたち」だ。 NPOが川崎市から委託を受けて運営するプレーパーク「川崎市子ども夢パーク」への取材は、なんと3日間とも大雨の土砂降り。しかし番組内に登場する子どもたち（&大人）は、泥だらけになるのも気にせず外に元気よく飛び出し、ウォータースライダーから勢いよく泥の沼にダイブする。かれらのなかには、学校生活や社会に困難さを抱えて、いちどはドロップアウトした者も少なくないが、その生き生きと遊びまわる姿からは多くのことを発見できるはずだ。 神回と呼ぶにふさわしい「どろんこパーク」だが、ある場所や時間にカメラを向け、この時代や社会が人々にとってどのよう

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

これまで格別のご高配を賜り、ご寄稿いただきましたことに、厚く御礼申し上げます。 ご寄稿いただいました原稿の著作権についてお知らせいたします。 著作権は筆者のみなさまに帰属します。これまでは、オリジナル記事としてご執筆いただいた原稿の他メディアへの転載はご遠慮頂くようお願いしておりましたが、本サイトの更新が終了したのちは、ご自由にお使いいただけます。転載を希望される場合、これまでと異なり、編集部へご相談いただく必要は特にございません。なお、転載される際には、可能であれば、初出は本サイトであった旨を記載していただけますとありがたく存じます。よろしくお願いいたします。 論座編集部で編集させていただきましたご寄稿のページは、サイトから印字していただけます。朝日新聞や第三者に著作権がある写真などが使われている場合は、ページをそのまま２次利用していただけませんので、２次利用する場合は許諾を取るなど、ご

グーグルマップで遊んでいたら、北太平洋にぽつんと浮かぶミッドウェー諸島に、明治時代の「櫻井又五郎」という名の墓を見つけた。 墓の存在に気づいたのは2020年9月。新型コロナウイルス「第2波」で自粛ムードが漂う中、せめて旅行気分だけでも、と（グーグルマップで）太平洋の島々を巡っていた時だった。 深夜にスマホの中の墓を見つめながら、素朴な疑問が浮かんだ。100年以上も昔、櫻井さんはなぜこんなところに？　こつこつと調査を重ね、結論には至っていないが、ひとまず経過をまとめてみたい。何か情報をお持ちの方は、ぜひお寄せください。（デジタル編集部・谷岡聖史） ミッドウェー諸島（環礁）　ホノルルから約2000キロ北西、東京都心から約4100キロ東南東にあり、主に大小2島からなる。世界複合遺産でもある北西ハワイ諸島の一部だが、行政上はハワイ州ではなく、米連邦政府の魚類野生生物局が直接管理する。長らく無人島だ

スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記

スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる