少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え
【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 第4次安倍再改造内閣で新たに入閣した15人が25日、9月の閣僚就任時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が2億9001万円で最も多かった。全額が8月に結婚した妻クリステルさんの名義。15人の総資産平均は5107万円だった。小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く2番目の額となった。 フリーアナウンサーのクリステルさんは計2億9001万円の有価証券を保有する。内訳は、国債1億5千万円、公社債1399万円など。小泉事務所は「キャスターやCM出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントした。小泉氏本人の申告資産はなかった。 経済産業相を25日に辞任した菅原一秀
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京都中央区の山本泰人区長は21日、銀座のビルの屋上などを走る東京高速道路(KK線)を緑化し遊歩道とする再開発の案を公表した。区は日本橋を通る首都高速道路(首都高)の地下化にあわせて地下に別の道路を整備し、KK線を遊歩道へと再生する案を都に提案した。銀座地区での新たなにぎわいの創出を目指す。 山本区長が小池百合子知事と会談し「ニューヨークのハイラインのように、人でにぎわう緑のプロムナードにすることを願っている」と述べた。知事は「海外の事例も参考にして(KK線の)活用策を考える。とても画期的な案で20世紀の車の時代の次を象徴するビジョンを示していただいた」と応じた。 KK線は全長約2キロで、八重洲と新橋などを結ぶ。電通や三菱地所などが出資する東京高速
偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模(2017年度)に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行
人工知能(AI)などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターが「スーパーコンピューターを超える日」が近づいてきた。米グーグルは、理論上の概念だった性能を実証し、最先端のスパコンで1万年かかる問題を瞬時に解く実験に成功したもようだ。米IBMなども研究に力を入れる。急速な進歩はいずれ人類にこれまでにない計算パワーをもたらす。AIの活用や金融市場のリスク予測などを通じ、社会にディスラプション(創造的破壊)を起こす可能性を秘める。【関連記事】スパコンで1万年分の計算、3分で Google「量子超越」発表グーグルが「量子超越」を達成したもようだ――。英フィナンシャル・タイムズは9月、こう報じた。日本経済新聞が入手した資料によると、
サウジアラビアの石油生産施設が9月14日未明、国籍不明の複数の無人機などの攻撃を受け、大きな被害を出した。無人機の発達と普及を受け、将来的に大量の無人機を使った攻撃が起こりうるとの指摘は以前から軍事専門家の間であったが、そうした予測が想像以上に早く現実になったことを今回の攻撃は示した。新たな脅威に対し、日本も迅速な対応を迫られている。サウジアラビア国防省は18日、攻撃に使われたのは「デルタウィ
台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市の事業体が4月に合併した「かずさ水道広域連合企業団」では、今回の台風15号によって一時、給水戸
日本KFCホールディングス(HD)は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。 日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン(250円)は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。 日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入
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