GMOインターネットは1月26日、世界初となるIoT機器専用ドメイン「.gmo」の一般登録受付を、ドメイン登録サービス「お名前.com」で始めた。IoTデバイスを扱う企業向けに、登録料無料で提供する。 「.gmo」は、同社グループが保有する企業名TLD。サブドメイン名の登録管理を自動化するDNSサービスと組み合わせて提供する。Webサイトやメールアドレスには使えない。 IoT化が進む中、IoT機器メーカーは大量にある各機器のIPアドレスを管理する必要が出てくるとみて、同社が保有する企業名TLD「.gmo」をIoT機器専用ドメインとして開放することにしたという。登録料を無償にすることで「メーカーの費用負担を抑えてIoTの普及・発展を促す」としている。

これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削

蛾の目は、表面に並ぶ微細な突起により、光を反射せず効率良く取り込める。シャープは大日本印刷と共同でモスアイ構造を持つ液晶パネル用の表面加工技術を開発し、2012年から液晶テレビ「AQUOS」などに採用してきた。 新しいフェイスシールドは、表面にモスアイ加工を施したフィルムを用い、日光や照明の反射で視界を遮られないという。また新開発のアクリル系樹脂が呼気による曇りも抑えるとしている。 開発にはプロダクトデザイナーの大浦イッセイさんが協力。メガネのフレーム製造で知られる鯖江市で作ったチタンフレームと組み合わせたモデルも用意する。価格は8980円。フレームをポリカーボネートにしたモデルは1980円。他に目を保護するアイシールド（7480円）、飛沫の飛散を防ぐマウスシールド（5980円）を販売する。 モスアイ技術は、自然界に生息する生き物が持つ能力や仕組みを参考にして新たな技術開発につなげる「生物

講談社は9月14日、最大2000万円の支給などによりゲーム開発をサポートする企画「ゲームクリエイターズラボ」を発表した。金銭的サポートの他、担当編集者を付けるなど、ゲーム作りに集中できる環境を整える。同日から募集を始める。 「講談社が培ってきた力が、ゲームクリエイターさんたちのサポートに役立つのではないか」。同社は企画を始めた理由をこう説明する。 契約期間は2年以内で、半年ごとに500万円を支給する。使い道は自由で、契約期間内にゲームを公開できない場合でも返金の必要はない。希望者にはコワーキングスペースを提供する他、編集者によるサポート、ゲームプラットフォームへの配信代行、多言語対応、海外パブリッシング、講談社媒体による広報など、ゲーム開発に必要な各種作業をサポートするとしている。 募集するゲームの形式は「Steam」などの配信プラットフォームで配信するものや、スマホアプリ、アナログゲーム

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 公立はこだて未来大学平田竹川研究室、個人のメディアアーティスト徳田雄嵩氏、慶応義塾大学杉本研究室、 杉浦研究室、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンInteraction centreによる研究チームが開発した「デジタルカメン e2-MaskZ」は、顔の前面に装着し、着用者の表情をリアルタイムでアバターに反映させる薄型のフルフェイスマスクディスプレイだ。

ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装　画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円

8月6日午前0時ごろ、“JL123”というコードの航空便が、航空機の位置情報をリアルタイムに表示するアプリ「Flightradar24」上に現れた。アプリの地図上で成田空港に姿を見せた同便は同日午前1時までに姿を消した。 JL123が表しているのは「日本航空123便」。1985年8月12日に日本航空123便墜落事故が起きて以来、この便名は欠番となっている。この事態に気付いたアプリユーザーからは、「なぜ存在しないはずの便が表示されているのか」など、困惑の声が上がった。 アプリ上にJL123が現れたのは何かの不具合なのか、それとも──。真相を確かめるため、Flightradar24の運営会社であるスウェーデンFlightradar24と、日本航空に取材した。 Flightradar24は「コールサインを受け取っただけ」 なぜアプリ上にJL123が表示されているのかという質問に対し、Flight

筆者が使ったのは、実在する人物写真の顔部分をAIが加工して、架空のモデルの画像を生成する「INAI MODEL」というサービス。ストックフォトを手掛けるイメージナビがAIベンチャーのデータグリッドと共同開発したもので、実在のモデルにありがちなスキャンダルや契約関係のトラブルを気にせず広告やポスターに起用できるのが強みだという。 6月のサービス発表直後、Twitterでは「モデルや俳優がいなくなる日も近い」「AIに職を奪われる時代に突入する」などと、その可能性を評価する声が相次いだ。一方、ロボットやCGを人間に似せる際に、一定の水準を超えると人が強い嫌悪感を抱く「不気味の谷現象」が起きそうだという指摘もあり、賛否両論だった。

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

ソニー・インタラクティブエンタテインメントが次世代ゲーム機「プレイステーション5」（PS5）の外観や開発タイトルを発表した。ゲームコンソールは、5年は一線級の製品として、10年は現役で販売される商品。長期的なプラットフォームとしての役割が与えられるという点で、スマートフォンやタブレット、PCなどとは異なる設計が求められる。その商品設計から今後数年のトレンドがうかがえる。 「プレイステーション5」（PS5）。Ultra HD Blu-ray Discドライブを搭載したスタンダードなモデルとディスクドライブのない「デジタル・エディション」の2種類が年末に登場する（公式動画より） かつてゲームコンソールにはPCとは全く異なるCPUやGPUが使われていた。その最も進化した形はPS3の「CELL Broadband Engine」だったが、PS4になるとAMDのプロセッサに置き換えられ、GPUのアー

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

ヤフーは6月1日、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化に向けて使用しているAIを、外部の事業者に提供する方針を明らかにした。ヤフーでは現在、深層学習を用いた自然言語処理モデルによって、個人への誹謗中傷などの悪質なコメントを検知し、1日に平均で約2万件を削除している。この技術を横展開し、他社を含めた投稿型サービスの健全化を図る。 ヤフーは2019年11月に、コメントデータを学習させたAIと、ディープラーニングに特化した独自のスーパーコンピュータ「kukai」を組み合わせた判定モデルを導入。悪質な“ヤフコメ”を大量に検知・削除する仕組みを整えてきた。今後はこうした自社での対策もさらに強化するとしている。 同社はこの他、悪質なコメントへの対策強化に向け、法律家や有識者を交えた検討会を6月中に開催。企業が悪質な投稿を削除する際に生じる法的・実務的課題と、その対処法について議論するという。検討

物流向けITシステムや置き配バッグ「OKIPPA」を手掛けるベンチャーのYper（イーパー、東京都渋谷区）は5月20日、OKIPPAの実証実験で宅配の再配達を約7割削減できたと発表した。 OKIPPAは簡易的な宅配ボックスとして使える折り畳み式のバッグ。実証実験はOKIPPAを無償配布した大阪府八尾市の724世帯で1～2月にかけて4週間行った。 各週で不在時に配達できた数と、荷物の大きさや種類などの関係からやむなく再配達になった数を比べたところ、不在時に配達できた数に比べて再配達数は約3割に抑えられた。再配達になった割合は全配達数に対して平均12.57％という結果になり、全国平均の16％を下回る結果になった。 実験期間中の配達数は3684件だったが、盗難やいたずらの件数は0件だったという。イーパーの担当者は「実験に当たり八尾市から市民全体に告知していただいたこともあり、もしかしたらそうした

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

全国のセブン‐イレブン店舗で、6月からクレジットカードなどのタッチ決済に対応するシステムが導入される。 セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、全国のセブン‐イレブン店舗で、クレジットカードなどの非接触決済（NFC Type A/B方式）に6月から対応すると発表した。顧客がレジの専用端末にカードをかざすだけで、暗証番号を入力せずに支払えるようにする。キャッシュレス決済の選択肢を増やすことで、顧客の利便性向上を図る。 ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、三井住友トラストクラブと提携。5社が発行するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのタッチ決済に対応する。 支払い額が一定金額を超える場合は、暗証番号の入力を求める場合があるという。 セブン‐イレブン・ジャパンは、「世界ではNFC Type A/B方式

日本の法規制で使えなかった「Pixel 4」のレーダーによるジェスチャー機能「Motion Sense」がついに降臨。実際に使ってみました。 「Pixel 4」を自慢できる日が、ついに来ました。昨年10月の発売段階では、法規制クリア待ちで日本では使えなかったジェスチャー機能「Motion Sense」が、予告通り使えるようになったのです。 Pixel 4はカメラもすごいし、自慢できる良いところはいろいろあるけれど、ぱっと見て分かるインパクトのある「すごいでしょ」機能はなんといっても「Motion Sense」。音楽を再生中のPixel 4の前でさっと手を振るだけで曲をスキップできるのは、ちょっとだけだけど、氷や雪を指先で自在に操るエルサになったような気分。 Motion Senseは、Pixel 4のトップベゼル（ディスプレイの上のふち）にいろいろ並んでいるカメラやセンサーのうちの1つ、S

トヨタの実験都市構想や、ソニーの電気自動車のコンセプトモデルが発表されて盛り上がりを見せている、米ラスベガスで開催中の「CES 2020」で、アンテナを刺したジャガイモを展示するブースが話題になっている。 開発したのはフランスのスタートアップ、POTATO。POTATOを立ち上げたニコラス・バルデックさんは、「スマートフォンやコーヒーマシンなどさまざまなものがインターネットにつながる中、誰かがジャガイモもつながるようにしなければならないと感じた」と語る。 バルデックさんは、ジャガイモと機械をつなげるポテト－マシンインタフェースとして「NEURASPUD」（SPUDはジャガイモの意味）を開発。NEURASPUDの電極は金と亜鉛で、これをジャガイモに刺すことでジャガイモから電力を得るという。ちなみに、食物に電極を刺して発電する仕組みは「レモン電池」を代表に知られている方法だ。

数々の工業デザイン、SF作品などの未来描画で知られるデザイナーのシド・ミード氏が12月30日、米カリフォルニア州パサデナの自宅で死去した。86歳だった。ミード氏は9月18日にYouTubeのVlogで引退を表明していた。 米Ford Motorの工業デザイナーとして出発したミード氏は1970年に独立。未来的な造形手腕が高く評価され、SF大作映画の重要な部分のデザインを多く担当した。最初の映画版「スター・トレック」（1979年）ではV'Gerを。「ブレードランナー」（1980年）ではスピナーと都市デザインを、「TRON」（1980年）ではライトサイクルを、「2010年宇宙の旅」（1983年）ではレオーノフ号を、「エイリアン2」（1986年）のスラコ号、「YAMATO2520」（1995年）ではフューチャーコンセプトデザインを担当した。「∀ガンダム」（1998年）に「ヒゲ」をつけたことでも知ら

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが、ロボットとRPAを活用して押印を自動化するサービスを発表契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙いリリースは2020年3月で、月額制で提供する予定

紙の中古本を月に最大50冊まで注文して手に入れられるサブスクリプションサービス「タダ本」が12月2日から始まった。費用は月額250円（税別、送料別）から。 中古書籍通販サイト「ネットオフ」を運営するリネットジャパングループ（愛知県名古屋市）は12月2日、紙の中古本を月に最大50冊まで注文して入手できるサブスクリプションサービス「タダ本」を開始した。ネットオフで販売している110円以下の中古コミックと古本が対象で、返却は必要ない。費用は月額250円（税別、送料別）から。 対象商品は約10万点以上。『ワンピース』『進撃の巨人』『NARUTO』などの人気コミックから、名作小説、ビジネス書などをそろえた。商品の品質はネットオフで通常販売されているものと同等で、対象商品は毎日更新されるという。 料金プランは月額250円で月間15冊まで注文できる「タダ本ライト」、月額500円で月間50冊までの「タダ本