【ワシントン=永沢毅】米連邦議会でバイデン次期大統領を正式に選出する会議を開いていた連邦議会議事堂内に6日、反対するトランプ大統領の支持者が大量に乱入した。トランプ氏が集会で支持者に議事堂に向かうよう促していた。支持者は建物を約3時間にわたって占拠し、会議が中断を余儀なくされた。議事堂が攻撃を受けるのは、米英戦争のさなかに英軍が火を放った1814年以来、約200年ぶりとなる異例の事態だ。民主主

スマートフォンの自社アプリを使った情報配信を取りやめる企業が相次いでいる。女性向け動画配信サイトを運営するC Channel（Cチャンネル、東京・港）は9月末に自社アプリを終了した。コーセーも化粧品ブランドの販売促進をSNSに切り替えている。「スーパーアプリ」が台頭し、消費者が使うアプリの数が減っていることが背景にある。CチャンネルはLINE前社長の森川亮氏が2015年に立ち上げ、スマホに特化

【シリコンバレー=佐藤浩実】クラウドの波がゲーム業界に押し寄せている。米アマゾン・ドット・コムは24日、専用の端末がなくてもインターネット経由で遊べるクラウドゲームのサービスを始めると発表した。米マイクロソフトや米グーグルに続き、クラウドを手がける3強がゲームにそろい踏みする。利用者を増やすには魅力的なソフトが重要で、買収や提携が活発になっている。アマゾンは同日、米国でクラウドゲーム「Luna

新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通しだ。米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。背景には政府による個人情報のデータ化の遅れがある。政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える。支給の

ニトリホールディングス（HD）がデジタル技術で事業を変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を急いでいる。物流子会社で今秋にもブロックチェーン（分散型台帳）を使った新システムを稼働させ、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だ。電子商取引（EC）サイトの運営ノウハウをクラウドサービスとして事業化した米アマゾン・ドット・コムのように、ニトリは家具の王者から物流の「プラットフ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日立製作所と東芝は、指1本をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。指の静脈を使う日立の生体認証技術と東芝のPOS（販売時点情報管理）端末を組み合わせた。5月から実証実験を始め、2020年の実用化を目指す。カードの偽造などなりすましのリスクを抑える生体認証が、金融や決済の分野で広がり始めた。【関連記事】カードが消える日、すぐそこ　手や顔かざして決済小売店のレジにある読み取り機に

【シリコンバレー=白石武志】音楽配信や求人検索などのスマートフォン（スマホ）アプリが、利用者に無断で一部のデータを米フェイスブック側に送信していることが英プライバシー保護団体の調べで分かった。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）では個人データの取得などで利用者の同意を得るよう企業に求めており、同規則に抵触する恐れがあると指摘している消費者保護を目的に活動する英団体のプライバシー・イ

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討していると答えた。外食チェーンによって対応が異なれば、消費者の混乱を招く恐れもありそうだ。軽減税率は消費税率が10%に引き上げられても、食料品などに限り税率

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁　銀行独占に風穴

豊洲市場の11日の開場に向け、水産・青果の業者の築地市場からの引っ越し作業が本格化した。7日早朝には小型の運搬車「ターレ」やフォークリフトの移動が始まった。築地市場は6日に閉場したばかりだが、豊洲市場の開場は迫る。業界関係者の準備は熱を帯びている。午前5時、夜明け前から約100台のターレが築地市場を出発し、豊洲市場を目指した。築地市場ではターレとフォークリフトが約2600台登録されていた。豊洲

消費者庁が「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型のネット広告について、広告主の責任を問い始めた。6月には広告主に対応を求める初の措置命令を出した。景品表示法はアフィリエイトの発信者の取り締まりを想定しておらず、広告主を通じて消費者の保護を目指す。産業界は広告内容に一段と目配りを迫られそうだ。（編集委員　瀬川奈都子）「弊社に対する措置命令及び課徴金納付命令に関するお詫（わ）びとお知らせ」。大阪市

コロプラは14日、主力スマートフォン（スマホ）ゲーム「白猫プロジェクト」を任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに発売すると発表した。2014年に配信を始めたロールプレイングゲーム（RPG）で、スイッチ向けは2020年に投入する。同ゲームを巡っては、操作などに関わる特許技術が侵害されたとして、任天堂がコロプラを提訴し、提供差し止め

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能（AI）などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス

インターネット上で仮想通貨を獲得できる手段の一つ「マイニング（採掘）」作業を、無断で閲覧者のパソコン（PC）に手伝わせる不正サイトが急増している。サイトにはプログラムが仕込まれ、閲覧者のPCに指示する仕組み。PCの不調、電気代の過度な支払い、個人情報の漏洩などが懸念されている。専門家は「違法の可能性がある」と指摘している。仮想通貨は電子的データで、過去からの取引データはすべて「ブロックチェーン

東京急行電鉄の二子玉川駅（東京都世田谷区）に近い多摩川河川敷で2日、特設テントが並んだ。ふだんはオフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという「アウトドアオフィス」の試みだ。働く環境を変えてもらえれば、新たな発想も生まれるのではないかと期待する。仕掛けたのは東急電鉄だ。鉄道事業が本業のはずだが、近年は郊外型オフィスの展開にも力を入れる。その狙いとは何か。河川敷でブレスト「開放的」

ゲーム大手、コナミホールディングスからの人材流出が止まらない。スマートフォン（スマホ）ゲームでヒットを連発する一方、人気作を制作してきた優秀なクリエーターが次々に去って行く。業績改善の裏で、カリスマ創業者が築き上げた「王国」に強い遠心力が働いている。人気クリエーターへの書簡「あなたは当社の評判を不当におとしめている」――。昨年秋、コナミは一通の書簡を発送した。宛名は小島秀夫。コナミの人気ゲー

日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス（HD）、TBSホールディングス、WOWOWなど国内メディア大手6社は23日、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。7月に共同出資会社を設立。ドラマや経済ニュース、スポーツなど特色あるコンテンツをスマートフォン（スマホ）やテレビで見られる定額サービスを2018年春に始める。新会社の名称は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（仮称）」。資

東京電力ホールディングス（HD）とゼンリンは小型無人機（ドローン）向けに空の3次元地図作りで提携すると発表した。送電鉄塔や電線の位置をデジタル上で管理し、ドローンと電線の衝突を防ぐ。ドローンが電線に沿って飛行し、電線網を空中の道路のように活用する「ドローンハイウェイ」の2019年度の実現を目指して共同開発を進める。29日に都内で開かれた記者会見で東電HDの山口浩一新成長タスクフォース事務局長は