ウガンダ、ＳＮＳ利用者に課税へ 言論弾圧との批判もラゴス（ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダはこのほど、ツイッターやフェイスブック、ワッツアップなどのソーシャルメディアの利用者に対して課税を行う方針を明らかにした。ウガンダ議会は税収の道を確保するためなどと説明しているが、一部からは言論の自由に対する弾圧ではないかとの声が出ている。 ７月１日に発効する新法では、ＳＮＳの利用者は１日当たり２００ウガンダシリング（約５円）課税される。 地元メディアによれば、ムセベニ大統領はＳＮＳがゴシップの流布を促しているとの見方を示しているという。 議会の広報担当はＣＮＮの取材に対し、ＳＮＳの利用者が拡大するなか、ＳＮＳを歳入源とすべきだとの見方を示す。広報担当は、ウガンダ政府が海外などからの支援に頼らないように取り組みを進めていると説明。また、２００シリングは少額なため、国民の負担とならないだろうと述べた。 しかし、一部では、この新法はフェイク（偽）ニュース
