岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談を通じ産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。SBIホールディングス(HD)が同国の政府系ファンドなどと覚書を結びサウジ株の上場投資信託(ETF)の日本上場を調整する。日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談しエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・パートナー
Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」(2021年3月31日) [Philippe Aghion, Patrick Artus, Miquel Oliu-Barton, Bary Pradelski, “Aiming for zero Covid-19 to ensure economic growth,” VoxEU, March 31, 2021] 【要旨】 パンデミックが1年以上も続くなかで,健康と経済のトレードオフはないことがはっきりしてきた.パンデミックの管理に成功をおさめるかどうかは,コロナウイルスのない安全地帯をめざしこれを守るかどうかに左右されてきた.本コラムでは,迅速な駆逐戦略を選択することで世界の数カ国はウイルスを制御下においたことを論じる.そうした国々は,死者数と不確実性を最低限におさえることでこれに成功し,いまやすでに経
働く人1人当たりのことし9月の給与総額の平均は、26万円余りと去年の同じ月を0.9%下回り、6か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「残業代などは去年と比べて10%以上減っていて、新型コロナウイルスの影響が続いている」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を、6日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし9月の現金給与総額は平均で26万9503円でした。 これは去年の同じ月と比べて0.9%減少していて、6か月連続でマイナスとなりました。 残業代などの所定外給与は、ことし4月以降、大幅な減少が続いていて、9月は1万6761円と去年の同じ月より12%減少しました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月を1.1%下回り、7か月連続でマイナスとなっ
リフレ政策のツールは変わるが… 7月31日、日銀は金融政策決定会合において金融政策の変更を行った。 その主な内容は、以下の通りであった。 1) 政策金利についての「フォワードガイダンス」を導入し、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強める 2) マイナス金利が適用される日銀当座預金残高を現状の10兆円程度から5兆円程度に減額する 3)TOPIX(東証株価指数)に連動するETFの買い入れ額を増額する 事前のメディアのリーク合戦で話題になっていたイールドカーブコントロール政策に関しては、政策金利(-0.1%)、及び10年物国債利回り(0%)の誘導水準自体の変更はなかった。だが、10年物国債利回りは誘導水準に固定するのではなく、ある程度の変動(±0.2%程度)は許容することとされた(大した変更ではないと筆者は思うが、これで金融市場関係者は大騒ぎである)。 また、国債保有増加額の年間8
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