Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
富裕層・大企業の税逃れの手口＝タックスヘイブンで貧困層から富奪い深刻な財政赤字のツケは庶民へ、ドラッグ・人身売買・臓器販売・マネーロンダリングなど犯罪の温床となるタックスヘイブン
Home 経済・税財政, 貧困と格差 富裕層・大企業の税逃れの手口＝タックスヘイブンで貧困層から富奪い深刻な財政赤字のツケは庶民へ、ドラッグ・人身売買・臓器販売・マネーロンダリングなど犯罪の温床となるタックスヘイブン 富裕層・大企業の税逃れの手口＝タックスヘイブンで貧困層から富奪い深刻な財政赤字のツケは庶民へ、ドラッグ・人身売買・臓器販売・マネーロンダリングなど犯罪の温床となるタックスヘイブン 2015/9/10 経済・税財政, 貧困と格差 富裕層・大企業の税逃れの手口＝タックスヘイブンで貧困層から富奪い深刻な財政赤字のツケは庶民へ、ドラッグ・人身売買・臓器販売・マネーロンダリングなど犯罪の温床となるタックスヘイブン はコメントを受け付けていません 「日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減」の続きとなる、私が企画・編集した政治経済
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの
経済政策としての格差縮小 - Think outside the box
2015-06-27 経済政策としての格差縮小 富裕層をさらに富ませると経済全体の成長率が低下するというIMFの調査論文が発表されています。 Inequality's Toll on Growthblog-imfdirect.imf.org It turns out that making the rich richer by one percentage point lowers GDP growth in a country over five years by 0.08 percentage points—whereas making the poor and the middle class one percentage point richer can raise GDP growth by as much as 0.38 percentage points. 逆に、貧困層・中間
OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
クルーグマンは何を「失敗」と言ってるのか
ポール・クルーグマンが，『ニューヨークタイムズ』（10月30日付け）のコラム "Apologizing to Japan" で，「日本にごめんなさいしなくちゃいけない」と書いている． クルーグマンやバーナンキ元連銀議長は，デフレに陥った日本のマクロ経済政策が間違っていると批判していた．もしもアメリカやヨーロッパで同様の経済問題が起きたならずっとうまく対処できる用意があると思っていたのに，いざフタをあけてみたら，日本以上に対応がお粗末だった．だから「ごめんなさい」というわけだ． 1. 誤解をさそう新聞記事見出し 日本語でも，この発言を伝える記事がいくつかでている． 《ノーベル賞経済学者の「日本への謝罪」》（読売新聞 (Yomiuri Online)，2014年11月1日配信） 《「欧米経済、もっと悪い」 クルーグマン氏 日本に謝罪》（東京新聞，2014年11月1日夕刊） 《ノーベル賞経済学者
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東芝の米国原発子会社 連邦破産法の適用を申請 | NHKニュース
日経ビジネスのバックナンバー記事で振り返る、あの頃の注目企業はいま : 市況かぶ全力２階建
その日人類は思い出した。一瞬でお金が減ることの恐怖を。歴史的暴落のなか1人別世界にいる男を除いて。 : 市況かぶ全力２階建