韓国で、なぜか「日本の桜」をめぐって「伐採事件」が巻き起こったワケ（羽田 真代） @moneygendai
韓国で「桜」をめぐって騒動が起きたワケ 韓国では新型コロナウイルスによる社会的距離確保措置が段階的に緩和され、日本よりも先に日常生活が戻ってきそうだ。 そんな韓国でも日本より少し遅れて桜が見ごろを迎えた。桜の名所では過去2年間、感染防止のために花見が禁止されていたが、今年は全面開放されて花見を楽しみたい韓国人らによって賑わいを見せた。 そうした中で、ある男性がソウルの汝矣島（ヨイド）でデモを行い話題となった。 全身白い衣服を身にまとい、白い帽子とマスクにサングラスという完全防備のその男性の手には「桜は日本の花」という文句と日の丸が書かれた旗があった。彼は「韓国人なのに日本の花である桜を見て楽しんでいるのが信じられない」としきりに叫んでいた。 また、順天（スンチョン）市にある生態文学教育園近くの人工芝サッカー場とインラインスケート場では、3月に一帯に植えられた樹齢15年の桜の木3本とヒトツバ
なぜ日本と韓国の間で「桜の起源論争」はこれほど長引いたのか（青山 潤三） @gendai_biz
文化としての桜、植物としてのサクラ 昨春、「中国人も韓国人も、日本の桜が気になってしかたない理由」という記事を書きました。 幸い多くの読者に読んでもらえたようで、コメントも沢山いただきました。ただ残念だったのが、「日本の素晴らしい桜の文化を中国や韓国からの観光客が分かるわけがない」……というような、一歩間違えれば、お隣の国々に対する差別とも受け取れかねないコメントが少なくなかったこと。 筆者も、そうした意見の前半部分には賛同します。桜を身近な存在に育てあげたのも、世界に誇る文化として磨き上げたのも、紛れもなく日本と日本人です。 しかし、筆者が伝えたかったのは、そこじゃないのです。桜も（当たり前のことなのだけれど）「もとは野生の植物である」ということ。「桜の文化」を語る前に、「桜の文化は日本独自だけれど、野生植物としてのサクラは、アジアの共有自然財産である」という事実を、まずは知っていただき
「事実と違ったんだけど、ストーリーを作っちゃった」と製作者が懺悔… 「プロジェクトX」で「捏造」と「過剰演出」が横行したワケ（暗部ちゃん） @gendai_biz
NHKが誇る国民的番組「プロジェクトX」の復活が先月発表されました。実はNHK内部では、「プロジェクトX」は異様なまでに神格化された番組です。しかし、過去のシリーズでは、事実と異なる放送が繰り返されたほか、番組トップが万引きしたとして書類送検されるなど不祥事も相次ぎました。今回は、同番組の復活を巡る最新の動きや、「プロジェクトX」と後継の「プロフェッショナル」に共通する制作の危うさについて元職員の視点から解説します。 前編記事『「ジャニーズ問題」のウラで進む《NHK起死回生の一手》『プロジェクトX』復活の行方…「番組復活にはたまげました」と職員たちも驚愕』 かつての「プロジェクトX」制作者たちの懺悔 旧「プロジェクトX」は“捏造”や“過剰演出”が問題視されることがたびたびありました。Wikipediaなどにも様々な事案がまとまっていますが、実は表になっていないだけでそうした事例は他にも多数
日本において「不倫」は違法な行為なのか、その「意外な答え」（五十嵐 律人）
不倫で世間を賑わせた芸能人や、不倫が原因で離婚した知人（もしいれば）を思い浮かべながら考えてみてください。家庭を失ったり、仕事を失ったり、友人を失ったり……。社会的な制裁を受けた人はたくさんいますが、逮捕された人はいるでしょうか。 それでは、答え合わせです。 正解は、「民法上は違法な行為だが、刑法上は違法な行為ではない」になると思います。 「違法」という単語の意味を辞書で引くと、「法律・規定などにそむくこと。また、その行為（デジタル大辞泉）」と記載されています。つまり、違法か適法かは、法律・規定次第で変わるということです。 そして、特定の法律・規定に違反しているのかどうかを確認するには、一つ一つ条文に目を通していくしかありません。 たとえば、民法上は違法な行為と書きましたが、1000個以上条文がある民法のどこにも、「不倫」や「不貞」といった単語は登場しません。 その中で民法709条（不法行
ベストセラーでも内容は全部ウソ…? 大量に発生する「フェイク・ブック」の正体（小林 啓倫） @moneygendai
ハワイ山火事、真の原因は産廃だった 始めに謝りたい。この見出しはいわゆる「釣り」だ。この記事を執筆している時点では、先日ハワイで起きた大規模な山火事の原因として、産廃が浮上しているという事実はない（もちろんハワイの山火事をめぐっては現在調査が行われており、今後産廃がクローズアップされる可能性は残されている）。しかしそれを知らなかったつもりで、次の文章を読んでみてほしい。 【マウイ島火災、産廃からの出火の証拠明らかに】マウイ島で発生した壮絶な山火事の原因について、新たな証拠が浮上した。不法投棄された産業廃棄物（産廃）から出火した可能性が高いことが、専門家の調査により示されている。 現場近くで発見された監視カメラの映像によると、火災発生の数時間前、未確認のトラックが森林地帯に停車。何らかの物資を不法に捨てている様子が確認された。この捨てられた産廃の中には、発火しやすい化学物質が含まれていたと考
中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（週刊現代） @moneygendai
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 隠蔽され続ける不祥事 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。 さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
「立花党首から言われたことに開いた口が塞がらなくなった」NHK党のアイドル議員が離党した理由（今川 芳郎） @moneygendai
昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子（えりい）上尾市議会議員（36歳）が、突如NHK党からの離党を表明した。佐藤氏は「えびぴらふ」の名前でネットアイドルとして活躍し、グラビア写真集を出した過去も持つ異色の政治家だ。 NHK党党首である立花孝志氏は即座に、 〈佐藤えりい上尾市議 が他党に移籍して次の上尾市議会議員選挙を戦うのであれば、これまでの佐藤市議の事を私のYouTubeで全部暴露します。私は裏切り者の公人に対しては厳しいですよ。〉（立花氏のツイッターより） と脅しとも取れるツイートを公開し、去り行く元同志に怒りを滲ませた。 参院選比例代表では、ガーシー（東谷義和）氏を擁立し当選させたNHK党だが、そのガーシー氏はいまだ一度も登院せず、滞在先のドバイで独自のSNS活動を継続中。今年に入り、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損容疑の告訴状を警視庁に提出し、警
最新「画像生成AI」のすごい実力から考える「人間の創造性はどうなるのか？」問題（西田 宗千佳）
そのアドビが一翼を担うクリエイティブツールの世界は現在、「AIの津波」に襲われている。アドビ自身、クリエイティブツールにAIを活用する先駆者ではあるが、大きな話題をよんでいる「文字の命令で絵を描くAI」などにどう対処していくのだろうか？ 現地でAdobe MAXに参加し、同社のエグゼクティブ陣に取材した内容から考察してみよう。 アドビを支える“功労者” 「過去の投資のなかでも、特に重要であったのが『Adobe Sensei』の開発だ」 アドビのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、Adobe MAXにおける基調講演の冒頭で、そう話した。 AIをクリエイティブのアシスタントとして活用する「Adobe Sensei」は2016年に発表されたが、投資はそれ以前から継続しておこなわれている。いまや、Adobe Senseiが関わらない新機能のほうが少ないと感じるほどだ。
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
白熱電球を発明したのは誰？ じつはエジソンが最初ではありません（ブルーバックス編集部）
今日、10月21日は、日本照明工業会、照明学会、日本電気協会の3団体によって、「あかりの日」と定められています。 この日が「あかりの日」に定められているのは、発明王として知られるイギリスの発明家トーマス・エジソン（Thomas Alva Edison、1847-1931）の偉業によるものです。1879年10月21日、彼は自らが発明した白熱電球を13.5時間連続で点灯させました。これは、エジソンの実用的な白熱電球の開発の第一歩として知られています。 じつはエジソンが最初の発明者…ではない？ このことにより、エジソンは「白熱電球の発明者」として多くの人に認知されています。しかし、実はエジソン以前にも白熱電球を発明していた人物がいるのです。 その名はジョセフ・スワン（Joseph Wilson Swan、1828-1914）。イギリスで物理学を研究していた彼は、エジソンより1年ほど早く白熱電球の
『ルパン三世』最終回で、宮崎駿がルパンを「ほぼ登場させなかった」深い理由（倉田 雅弘） @moneygendai
※10月15日に放送される金曜ロードショー『アニメ化50周年記念「みんなが選んだルパン三世」第1弾TVシリーズセレクション』の内容に関する記述を含んでいます。 「いままでのルパンは全部ニセモノ」 10月15日、金曜ロードショーで『ルパン三世』アニメ化50周年を記念し、過去のテレビシリーズ作品の4話が放送される。 これらは最新シリーズである『ルパン三世 PART6』を除き、1971年に放送を開始した『ルパン三世（第1シリーズ）』（以下『旧ルパン』）から2018年の『ルパン三世 PART5』まで、過去5つのテレビシリーズ全276話の中からファン投票によって選ばれた4作で、順位とタイトル、該当シリーズと初回放送日は以下の通り。
「差別は許さないが、優生思想は見逃す」リベラル社会の矛盾（御田寺 圭） @gendai_biz
〈中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が21日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて〉（「朝日新聞デジタル」2019年1月21日、『「ゲノム編集の双子」中国当局が事実と認める 世界で初』より引用。 https://www.asahi.com/articles/ASM1P63VLM1PUHBI02P.html） SFでときどきテーマになっていたような、遺伝子編集がなされた子どもがいよいよ現実のものとなるようだ。これについては真偽不明の情報とされていたが、中国当局によって事実であることが認められた。 彼らは、公に確認された「デザイナーベイビー」第一号ということになるのだろうか
アフター・コロナの冷酷で厄介な「優生思想」は苛立ちと嫌悪感に宿る（荒井 裕樹）
群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第3弾（『群像』3月号掲載）は、二松学舎大学准教授の荒井裕樹氏が『優生学と人間社会』（2000年刊）を論じます。 命に優劣をつける優生思想は、この20年でどのような変遷を辿り、どこに向かっているのか？ アフター・コロナの時代に私たちが直面する新しい「優生思想」に迫ります。 「事件」と「疫病」後の世界 2010年代の後半から――特に相模原障害者施設殺傷事件が起きて以降――、各種メディアで「優生思想」という言葉を目にしたり、解説を依頼されたりする機会が増えた。 個人的には、ある種の「古めかしさ」すら感じていたこの言葉が再び注目されていることに驚きを禁じ得ない。もしや、アフター・コロナは「優生思想」が荒々しく吹き乱れる時代になるのではないか。決して大げさではなく、そんな危機感を抱いている。 「優生思想」はどこから来たのか 「優生思想」と
セガ取締役「チーズ牛丼食ってそう」発言に見る、ゲーム業界に根強く残る「自虐性」（赤木 智弘） @gendai_biz
セガ取締役「チーズ牛丼食ってそう」発言に見る、ゲーム業界に根強く残る「自虐性」 古きゲーマーたちの悲しい処世術 「ぷよぷよファイナルズ SEASON2」決勝後に セガの取締役CCOである名越稔洋氏がメインパーソナリティとして配信しているYouTubeチャンネル、「セガなま ～セガゲームクリエイター名越稔洋の生でカンパイ～」において、7月28日に配信された内容に、視聴者を不快にさせる表現があったとして謝罪の上、その部分をカットした内容が、アーカイブとしてアップロードされるということがあった。 問題とされた部分は、6月21日に行われた落ちものゲーム「ぷよぷよ」の大会「ぷよぷよファイナルズ SEASON2」の決勝の様子を視聴したあとに、スタジオのMC陣の間で、決勝を戦っていた選手に対して「真面目そう」というような話になり、名越氏が「チーズ牛丼食ってそうな感じ」と発言した部分である。 まず「チーズ
これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
期待と多難のデジタル庁、いきなり粛清人事と幕引き用報告書の謎 （山本 一郎） @gendai_biz
背負わされているものは重大なのだが わずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いず
スタジオジブリが、あえてデジタル作品を「フィルム」に焼く「納得の理由」（倉田 雅弘） @moneygendai
フル3DCG作品でもモノクロフィルムに 8月27日、宮崎吾朗監督作品『アーヤと魔女』が公開を迎え、同日の金曜ロードショーでは『風立ちぬ』が放送される。 前者の『アーヤと魔女』は、スタジオジブリ新作長編の久方ぶりの劇場公開、それも初となるフル3DCG作品ということで、ファンの間で話題を呼んでいる。デジタルでの制作環境そのものの構築から始まった同作は、これまで手描きにこだわってきたスタジオジブリにとって大きな転換点となる作品だ。 昨年末にNHKでテレビ放送されたが、元より映像面でも音響面でも劇場での鑑賞を基準として制作されていたそうなので、ようやく『アーヤと魔女』の真価が発揮される機会となるだろう。 さて、そんな『アーヤと魔女』だが、そのデジタルな制作手法とは対照的に、作品の長期保管にあたり極めてアナログな媒体が採用されたことをご存じだろうか。その媒体とはフィルム、それもモノクロフィルムだ。
ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
スマホのバッテリーが「簡単に交換できない設計」、じつはこんなに“不合理”だった…！（本多 慎一） @gendai_biz
バッテリーの減りが早くなってきたが… 40代営業職の田口さん（仮名）はいま、スマホの「バッテリーの減りの速さ」に頭を悩ませている。 「2年前に格安スマホ用にiPhone XSを約13万円で買いました。使い方はSNSとネット、たまに動画を見る程度です。それなのに、今ではバッテリーが半日も持たない。外出時はモバイルバッテリーにほぼ繋げっぱなしで、スリムなデザインも台無しです。 バッテリー交換をしようにも9000円程度の修理費用がかかり、工場でデータをリセットされた上、1週間程度かかるとのこと。それも面倒なので結局iPhone12を注文してしまいました」 今年から政府主導で通信料金の値下げが始まったが、一方で端末（スマホ本体）の価格は、総務省による割引規制や5G対応などの高機能化で上昇傾向にある。 スマホの値段が高くなるのなら、より長く同じ端末を使い続けたいと思うのが人情というもの。せっかく通信
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