東芝の研究データ流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で１３日に警視庁に逮捕された元技術者の杉田吉隆容疑者（５２）（北九州市門司区）が、転職先の韓国企業に在籍中、「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」などと周囲に話していたことが関係者などへの取材で分かった。 警視庁は、東芝の技術情報を持ち込んだ見返りに高額の報酬を受けた可能性があるとみて調べている。 東芝と業務提携する米・半導体メーカー「サンディスク」の日本法人（東京都）によると、杉田容疑者がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの開発技術者として同社に採用されたのは２００３年２月。その直後に東芝の主力工場である四日市工場（三重県）に配属された。 杉田容疑者は退職するまで同工場に約５年間勤務し、東芝の技術情報を管理するサーバーへの接続権限を持っていた。警視庁に対し、当時を知る人は「技術者として目立った実績はなかった」と話してい

通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない

山中伸弥・京都大教授は８日夜の記者会見で、自身が所長を務める同大ｉＰＳ細胞研究所（京都市左京区）に、研究倫理の専門家を迎える考えを示した。 ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）は、あらゆる種類の細胞に変化できる性質があるが、最近、マウスの実験で精子や卵子へ変化させた例が報告されている。この手法が悪用されれば、落ちている髪の毛から精子などを作製し、それを受精させ、髪の毛の持ち主が知らないうちに子どもが誕生するような事態が起こりかねない。 そうした問題を回避するため文部科学省は指針を策定。人間のｉＰＳ細胞やＥＳ細胞（胚性幹細胞）を精子や卵子に変化させる研究は認める一方、それらを受精させることは禁じている。 ｉＰＳ細胞は比較的簡単な方法で作製でき、応用研究は加速度的に進むとみられる。研究機関や研究者は、現行の指針を守るだけでなく、新たに起こる倫理的課題に迅速に対応していく必要がある。そのため、科学研究と同

「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」――。砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある

福島第一原子力発電所、第二発電所で相次いで出された原子力緊急事態宣言は、日本の原発防災の巨大地震に対する見通しの甘さを露呈させた。 東電によると、建屋の震度など実際の揺れのデータをまだ評価していないものの、今回の地震のマグニチュード８・８は同発電所の想定（最大マグニチュード７・９）を上回る規模だった。 緊急時に水を注入して炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が電源も含めて停止。くみ上げた冷却水（海水）を回すポンプも止まった。このため、原子炉の冷却が不十分になり、格納容器内の圧力が上昇、容器が崩壊する危機が高まった。 ポンプ停止の原因は、福島第一の場合、１〜６号機の非常用ディーゼル発電機計１３機がすべて、地震約１時間後に故障停止したことだった。想定では、地震が起きても各機が非常用発電機を融通しあって復旧するとしていたが、全滅した。 福島第二では、被害状況が確認できない、として海水を通すポ

政府は４日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の同型機と静止衛星を、２０１４年から２年程度の間に集中的に６〜７機打ち上げる方針を固めた。 アジア太平洋全域を対象に、現在のＧＰＳより１０倍高い精度で測位できる体制を整える。打ち上げなどにかかる計２０００億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）が、原案を固めており、８月をめどに計画を決める。財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ法の改正案を次期通常国会に提出し、衛星製造をＰＦＩの対象事業に加える方針だ。 日本独自のＧＰＳを構築するのは、米国のＧＰＳの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。 日本は１０年９月、独自開発した準天頂衛星の１号機「みちびき」を

政府は１３日、２０１１年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学１、２年の３５人学級」の実現を見送る方針を固めた。 民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。 政府の「評価会議」（議長＝玄葉国家戦略相）は１１年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、３５人学級について、Ａ〜Ｄの４段階評価で上から２番目のＢ判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、３５人学級の実現に必要な教職員の定数増（６３００人増）をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。 ３５人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、１１年度から８年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」と