経済的に困窮する被差別部落の子どもたちのため、大阪市が実質的に返還を免除していた奨学金を一転して返すよう求めたことが妥当かどうかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は、「当時の条例に返還免除の規定はなかった」として、市が請求した奨学金全額の返還を命じました。 大阪市は、長年、同和対策事業の一環として、高校や大学の進学者向けの奨学金制度を設け、実質的に返還を免除し、差別の解消を目的とする国の特別法が平成１３年度末で期限切れになった後も、独自の施策として制度を続けてきましたが、「返還の免除には根拠法令がない」などとして、平成２２年になってから奨学金を返すよう求めました。 対象は１８６人で、３００万円近くを請求された人もいて、このうち１７人は、「返す必要がないと思っていたのにあとになって返せというのは納得できない」として応じず、市が、裁判を起こしていました ２６日の判決で、大阪地方裁判所の柴田義明裁

日本に住む外国人への差別の実態を把握しようと、法務省が初めて全国規模の調査を行った結果、過去５年間に住む家を探したことのある人のうち４割近くが、外国人であることを理由に入居を断られた経験があると回答しました。 それによりますと、過去５年間に住む家を探したことがあると回答した２０４４人のうち、外国人であることを理由に入居を断られたことが「ある」が３９．３％、「ない」が５２．５％でした。 また、ふだんインターネットを利用することがあると回答した３３９６人のうち、日本に住む外国人を排除するなどの差別的な記事や書き込みを見たことがあるかは、「よくある」と「たまにある」を合わせて４１．６％、「ない」が５６．２％でした。 一方、差別などを受けた時、どこかに相談したことが「ある」は１１．４％、「差別などを受けたことがあるが、相談したことはない」が３０．３％、「差別などを受けたことがない」が５３．７％でし

大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、３８億円の損失を計上しました。 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし３月期の決算で３８億円の損失を計上したと発表しました。 一方、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、ＤｅＮＡベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。

総務省は、携帯電話の販売ガイドラインで認められていない「実質０円販売」について、抜け道となっている販売方法を禁止するため、来年１月上旬までにガイドラインを改正することを正式に発表しました。 また、購入した端末をほかの通信会社で使えないようにする「ＳＩＭロック」は、現在購入から半年間解除できないようになっていますが、この期間を短縮します。いずれも来年１月上旬までに関連のガイドラインを改正します。 さらに、大手３社がいわゆる格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金を引き下げるため、来年春までに省令を改正して大手３社の裁量に任されている算出方法の基準を明確化します。 高市総務大臣は閣議のあとの会見で「格安スマホ事業者の拡大を通じた競争を加速するとともに、わかりやすく納得感のある料金やサービスを利用者に実感してもらえるよう取り組んでいく」と述べました。

東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は石巻市と宮城県に対し１４億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 裁判では、海岸からおよそ４キロ離れた小学校まで津波が来ることを学校側が予測できたかどうかや、学校の近くにある裏山に避難するなどして児童の安全を確保できたかどうかなどが争われました。 ２６日の判決で、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、石巻市と宮城県に対し１４億円余りの賠償を命じました。 大川小学校では学校の管理下としては震災で最も多い子どもたちが犠牲になり、裁判所の判断が注目されていました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は、中国が日本から輸入するステンレス製のパイプに追加の関税をかけているのは、ＷＴＯのルールに違反しているとして日本の主張を認め、中国に対し是正を勧告する最終判断を示しました。 ＷＴＯの紛争処理の小委員会は、ことし２月、日本の主張を認める判断を示しましたが、中国側がこれを不服として上訴していました。ＷＴＯの最終審に当たる上級委員会は１４日、中国国内には同じような高性能の製品を作る競合する企業はないので、中国の産業に損害を与えているとは言えないなどとして、日本の主張を認め、中国に対し、追加の関税を撤廃するよう是正を勧告する判断を示しました。 経済産業省によりますと、去年、日本から中国への高性能のステンレスの輸出額はおよそ１６６億円で、日本メーカーは現在、年間５億３０００万円を超える追加の関税の負担を強いられてきたということです。 ＷＴＯで日本の主張が中国を相手に認められたの

厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ

極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質