青森の雪で遊ぶ行事中止 那覇で反原発団体が主導 がれき受け入れ反対運動も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今年２月、青森の雪を那覇市に届けて子供に楽しんでもらう行事が、東日本大震災後に首都圏から避難した人らの反対で中止になった問題で、反対の中心になったのは以前から反原発運動に携わっている市民団体のメンバーらだったことが５日、分かった。メンバーらは「放射能の影響が心配」と抗議、行事を中止させたが、一部のメンバーは被災地から出るがれきを受け入れないよう沖縄県に反対する運動も行っている。 この行事は、海上自衛隊と那覇市が平成１６年度から毎年実施。今年は会場を那覇市内の久（く）茂（も）地（じ）児童館に決め、２月２１日に行われる予定だった。雪は海自が青森県十和田市で集め、Ｐ３Ｃ哨戒機で空輸。児童館で雪遊びの告知をしたところ反対意見が寄せられたため、市は同月２０日、児童館で説明会を開催。約２０人が集まったという。 市は自衛隊が雪を積み込んだ際などに放射線量を計測し異常がなかったと強調。２月の空間放射線量は
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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