伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
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"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 1%の人間が富を独占しているが、政治は残りの99%のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルAの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信
■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、
先日、知人と食事をしてたら、「なんで日本ってこんなに危機感がないんだ?」という話になったのだけど、ひとしきり話してから思った。「危機感なんてもてないよね。だって全然、危機じゃないもん。」と。 都心のヌーベルシノワをうたったおしゃれな中華レストランの奥まった席で私たちが堪能していたのは、1万円ちょっとの創作コース料理とシャンパンベースのカクテル。 日曜日だから人通りも少なく、節電とやらで街はいまだに暗いけど、食事を終えてめっきり秋らしくなった風を楽しみながらそぞろ歩きしていてもなんの問題もない治安の良さ。 こんないい国で暮らしてて、何にどう危機感を持つべきだと? って思う。 別にあたしだけじゃない。その翌日は銀座のワインバーで昔の友人達と食事。ひとりは35年ローンで家を買い、別の一人は10歳若い彼女と千代田区のマンションで同棲を始めたという。もうひとりは海外赴任が決まった。そしてあたしはタヒ
「うちの息子が、いい年こいてまともな仕事についてなくて……」 大人の集まる飲み会では、必ずこういう愚痴を耳にする。 ニートや非正規雇用者の数はうなぎ登りに増えていて、すでに「ニュースの向こう側の世界」の出来事ではない。あなたの家族・親戚にも、一人ぐらいは「まともに働かない大人」がいるはずだ。もしかしたら、あなた自身がそういう立場かも知れない。私たちはすでにこの問題の当事者だ。 このことを考えれば、イギリスの暴動は私たちにとって対岸の火事ではない。ロンドンで暴動を起こしたのは無職の若者たちだった。彼らは「打ちこわし」という違法な手段を使って略奪に走った。「無職」かつ「不良」な人間が一定数を超えると、あのような犯罪が起こる。しかし日本で増えているのは、無職かつ「善良」な人々だ。そういう人たちは違法行為には手を染めない。合法的な略奪を狙う。 そもそも「勤労」という概念は、産業革命によって生まれた
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