企業向けセキュリティ研修ビデオを小中高生徒の親に見せた結果
夏休みに自治会の催しか何かで、スマートフォンのセキュリティやリテラシーに関する映像を上映していたらしい そこで素材として選ばれたのがIPAのセキュリティ啓発映像だと知って嫌な予感はしていた その結果現在起きているのが以下 子供のスマートフォンを解約する家庭が続出解約された子供が登校拒否親に反抗した子供が家出(数日帰宅せず警察沙汰に)解約の憂き目に遭わずに済んだ子供に「テザリング」の負担が激増(解約のみでスマホ自体は取り上げられずに済んだ子供が多かったため)「テザリング役」の子供がパケット制限解除のためにパケット追加しまくってキャリアから高額請求される事態にスマホのテザリング台数には上限があるため、誰が誰のテザリングを許可した、しなかったで子供達の間で揉める(テザリングを拒否した子のスマホが盗まれる事も)MVNOを利用している家庭の子が、親のPCでMVNOの会員サイトに無断でログインし回線を
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響
解説・なぜ容疑者を特定できたのか NHKニュース
大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月５日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロＳＤカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不
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