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社会と少子化に関するminatonetのブックマーク (3)

いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
2017年1年間に国内で生まれた日本人の赤ちゃんが推計94万1,000人で、2年続けて100万人の大台を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。しかも、団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎ、20～30代の女性が減っているため、出生数の減少に拍車がかかっている。安倍晋三首相は少子化を国難と位置付けたが、過疎地域では1年以上にわたって1人の赤ちゃんも生まれない地方自治体が出るなど、加速する少子化が地方消滅の引き金になりつつある。中央大文学部の山田昌弘教授（家族社会学）は「30年も前から指摘されていた少子化問題に抜本的な対策を講じなかったツケが表れた」と指摘する。
minatonet 2018/02/03
「子供多く産んだ方が圧倒的に得」になるような政策を実施すればいいだけなんだが、不公平だ差別だと騒ぐ人間がいる限り実施されない

社会

少子化
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すべての第3子に「1000万円」を支給せよ少子化対策には教育費の負担軽減を
今年9月、経済協力開発機構（OECD）が加盟33カ国の教育費の公的支出割合を発表した。日本は下から2番目の32位だったが、家庭の私費負担を合わせれば平均を上回るという。つまり公立学校では不十分なため、多くの家庭が子供を塾に通わせているのだ。予備校大手ナガセの永瀬昭幸社長は、こうした教育費の負担が少子化の原因として、「すべての第3子に『1000万円』を支給せよ」と訴える――。東進がはじめた実践的英語学習この夏、東進ハイスクールでは英米TOP20の名門大学生約100名を指導者として招いて、「グローバル・イングリッシュキャンプ」を全国各地で実施しました。参加したのは約1500名の高校生で、この5日間は日本語禁止。スピーキング・エクササイズに始まり、1日目の終わりからはグループディスカッションを繰り返します。今年のテーマは、例えば、東京オリンピック・パラリンピックの精神やホスト国への様々な
minatonet 2017/10/31
社会

少子化
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移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。せっかく金を回して潤わせ
minatonet 2014/03/11
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