ということを左派は理解しなければならない。 だからそこを攻撃しても変わらない。 左派が弱点だと思っている点は確かに弱いのだが、そこは支持者にとって重要項目じゃない。 だから、たとえもっとひどい事実がどれだけ判明しても支持が変わることはない。 そこを理解しないで、もっとひどい事実がとか、やっぱり疑惑は本当だったとか どれだけ盛り上げても支持は下がらない。 2017/06/01　23:15　追記 左派は今の手段だと目的を達成できないという事実をどう考えているのか。 目的の正しさを主張しても何も解決しない。

安倍晋三の支持率が相変わらず下がらない。以前はこれぐらいのマスコミ攻撃を受けたら支持率が過半数を割り、自民党内部でも批判論が出始めていつ辞任するのかぐらいの論調になっていただろう。安倍晋三以前はみんなそうで一年ごとに首相が変わるのが珍しくなかった（これこそ民主主義だって海外から褒められていたよねー）。 それが安倍晋三の支持率は下がる気配がない。以前は一度見放したのに、いったいなぜなんだろう。 （１）首相を変えても意味ないと思っている可能性以前は何かあったらすぐ支持率が下がったのは、首相を変えればよくなると思っていたからだ。「ふさわしい人物」が首相になれば、国も景気もよくなると思っていた。 だが、何回も首相を変えてみて、どうもそうじゃないぞ、と国民が気づきだした可能性。政権与党を変えてみても何も効果がなかったので、もう首相を変えてもしょうがない、と思っているのかも。 （２）政権批判に飽きてい

経産省の若手のパワポが話題になっているが、新境地を開こうとするなら、暗黙の前提を疑ってみることだね。シルバー民主主義を克服し、高齢者から子育てへ、重点を移すという問題意識は、配分する財源が増えないことを前提にしている。今の二、三十代は、景気が良くなって給料が増えた経験がなく、生活維持に、女性や年寄りも含め、働く量を増やすしかない境遇にあったから、その発想は無理もない。それどころか、「成長を考えろ」と言っても、「夢みたいなことを」とか、「過去の栄光だよ」と返されそうだ。 ……… 経済成長は、需要の安定がなければ実現しない。実際の経営者は、教科書と違い、収益性より需要リスクに強く影響される。収益性を見込んで、設備や人材に投資したところで、需要減退に見舞われれば、会社の存続にかかわるからだ。日本は、財政再建を最優先にし、景気が良くなりかけると、緊縮をかけて需要を抜き、安定を疎かにしたために、先進

沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい

NASA、１００京円の価値のある小惑星「プシケ」を地球に持ち帰る計画を実行へ 1 名前：ニライカナイφ ★：2017/05/26(金) 20:53:19.37 ID:CAP_USER9.net とんでもなく夢とファンタジーあふれるニュースです。NASAはどうやら１０,０００兆ドルの価値のある小惑星の探索に乗り出すようです。 この星は鉄やニッケルその他プラチナなど希少価値の高い金属で構成されており、まさに徳川埋蔵金など比べ物にならないほどとんでもない「宝の山」になっているようです。しかし問題はどう持ち帰るのでしょうか。 ■１６プシケはどんな星？ さてNASAが探索しようとしている１６プシケとは一体どのような星なのでしょう。まずこの星の成分ですが構成として鉄、ニッケル、貴金属で出来ているといいます。貴金属は「プラチナ」など高価なものも含まれるので、星全体が希少価値の高い鉱物でできていると考えて

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている

Kerasの開発者であるFrançois Chollet氏の発言が話題に。またも、日本語で日本について苦言を呈しています。 Kerasは機械学習の分野で人気のライブラリ。しかし、日本ではChainerという国産ライブラリの方が人気であり、過去にはこれについてキレたことも。 関連：【悲報】Googleエンジニア、日本人に困惑する ちなみに、2chの機械学習スレでも、Keras厨とChainer厨が日々喧嘩を繰り広げています。先日はRebuildでも言及されていました。 https://rebuild.fm/181/ 今回のFrançois Chollet氏のツイートも、発端はChainerへの怒りと思われますが、その他にも同様の傾向がみられるんだとか。 西洋で新しい物が発明されると、最初日本はそれを無視する。数ヶ月後、made in japanのクローンの出現や、既存の日本製品が西洋の発明を

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

全てのキー入力を記録したログファイルが、ユーザーにも読める状態で、Cドライブのフォルダ内に保存されているという。 スイスのセキュリティ企業modzeroは5月11日、HPのPC向けオーディオドライバに、入力内容を記録するキーロガーを見付けたと伝えた。 modzeroによると、問題のオーディオドライバは、半導体メーカーのConexantが開発したもので、HPのWebサイトでドライバパッケージとして提供されていた キーロガーは2015年の12月ごろからHPのコンピュータに存在していたことが判明。最新バージョンの1.0.0.46では、全てのキー入力を記録したログファイルが、Cドライブの「ユーザー」フォルダ内にある「パブリック」フォルダに「MicTray.log」の名称で保存され、ユーザーが読める状態になっているという。 このファイルはログインするたびに上書きされるが、プロセス実行やフォレンシック

分裂騒動に揺れる神戸山口組など、反社会的勢力や薬物の売買をする半グレたちは日々のシノギなどの情報漏えいが起きることをもっとも恐れる。そのため、日々の生活ではLINEのような会話履歴が残るメッセンジャーアプリはもちろん、盗聴リスクを考えて不必要な携帯電話の通話も避けたがる。かつてより、アンダーグラウンドの世界では重大なことは直接会って話すか、手紙、ブツを渡すときは時間差を置くなどの方法を取るケースも少なくなかった。 だが、それはあくまで市民に使われている通信サービスのセキュリティが脆弱だったため。アンダーグラウンド業界でもセキュリティに信頼がおければ、スマホアプリを活用してシノギをするケースが増えてきた。 今回、話を聞いたのは、南関東某所の半グレ集団に属する一人の男性A氏（21歳・半グレ歴7年）。彼のシノギはコカインや覚醒剤などの売買、そして未成年を対象としたOS（オレオレ詐欺のこと）の出し

転売屋撲滅宣言は多くの反響を呼んだ。 その中に 「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」 「経済学的には需要と供給のバランスを転売屋が整えてるだけ」 「主催者はチケットを売り切ってるし、客はライブ見るためなら高い金払うし、何が問題なの？」 という意見も多くあることに驚いた。 転売を許さないお客さんと、転売を容認するお客さんの対談という記事も読み応えがあった。 ■転売問題とはどのような構図になっているのか考えた この問題はいわゆる「経済学的な需給バランスによる価格決定問題」と決定的に異なるところがあると思う。それは（販売者）と（購入者）という2つのプレーヤーだけの話ではないところだ。 販売者は（主催者）と（出演者）に分かれる。すなわち事務所とアーティスト。 購入者は（来場者）と（転売者）に分かれる。すなわちファンと転売屋。 4つのプレーヤーが関係する問題なのだ

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

2017/04/26 12:22 デブリは1万年解決出来ない。コスト発表は 官僚の何時もながら無責任なその場しのぎで 信じられない。国民の ほとぼりが冷めるのを待っている。この状況に慣れるのを待っている 事をハッキリ理解するべきだ。 2017/04/26 10:04 おかしな内容のコラムです。私は原発推進派ではありませんが一方的な記事なので意見します。 まず廃炉費用の資産と避難者の保証費用の話は混ぜないでください。 あと廃炉技術はこれから試行錯誤して確立させていく段階なので試算が低精度なのは当たり前だと思います。むしろ予算化する為の仮試算と言って良いでしょう。 除染に関しては、民主党政権時代に出した拡散シミュレーションが最大を想定したものであり、実測値を基に再算出しなさいとIAEAから勧告を受けている筈です。再算出すればワースト見積もりの除染範囲は狭まり除染費用は反対に下がるのでは？ そも