唯一の目撃証言は4年前 “最初の事件”は2019年7月16日午前4時、世界自然遺産・釧路湿原の北に位置する標茶町オソツベツ地区の牧場で発覚した。牧場関係者が放牧中の牛1頭の姿が見えないことに気付き、捜索したところ、森の中で無惨な姿で殺されている牛の死骸を発見したのである。その関係者が思わず声をあげると、20メートルほど離れた藪の中から1頭のクマが飛び出し、逃げていった。後々まで、これがこのヒグマに関する唯一の目撃証言となる。 写真はイメージ　©iStock.com 以来、8月5日に8頭、8月6日に4頭、8月11日に5頭……といった調子で連日牛が襲われるようになり、その被害は2ヵ月で実に28頭に及び、現場に残された体毛のDNAにより「同一犯」によるものと推測された。この頃になると、最初の事件が起きた地区の名前「オソツベツ」と、現場に残された足跡の幅が「18センチ」とされたことから、このヒグマ

昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したとして、立憲民主党所属の衆議院議員（当時）、本多平直氏（57）が猛烈なバッシングを受け、離党と議員辞職に追い込まれた。 だが、騒動から約1年経つのを機に、本多氏は手記を「文藝春秋」に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したことなどを明らかにした。 参院選を前に、立憲民主党の対応が問われる事態となりそうだ。 「14歳と性交」とは言っていない では実際の「発言」はどんな内容で、どういう状況で出たものだったのか？ 「発言」があったとされるのは、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（寺田学座長。以下、WT）の5月10日の会議である。 昨年4月以降、WTでは性交同意年齢の引き上げについて議論を続けていた。現在の刑法では「13歳未満」との性

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

「私は、私は部下を……死なせてしまいました！」 静まり返った法廷に、男のむせび泣きが響いた。 声の主は、茨城県龍ケ崎市の元契約検査課長、島田眞二被告。同市の公共工事を巡る入札情報を漏洩したとして、官製談合防止法違反の罪に問われた初公判（5月25日）でのことである。 今後の身の処し方を尋ねる弁護人からの質問に粛々と答えていた被告人が、唐突に口にした告白に、裁判長もにわかに目を見開いた。 筆者は、明らかにされていない事件の核心が、当事者の口から語られるのではないかと、証言台に座る島田被告の背中に対し、思わず身を乗り出さずにはいられなかった。 まずは簡単に事件の経緯を振り返っておこう。 ◆ ◆ ◆ 龍ケ崎市でおきた複数の官製談合事件 人口約7万6000人の市政の中枢、龍ケ崎市役所に警視庁と茨城県警の合同捜査本部によるガサが入ったのは、3月3日のことだった。 「昼休みを終えたくらいにいきなり職場に

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

デモ開始から5ヶ月を経たにもかかわらず、香港の情勢はいっそう悪い方向に進みつつある。11月8日にはデモ参加者の学生が転落死し、自殺や不審死をのぞけば今回のデモでは初めての明確に確認された死者が出た。結果、デモ隊の抗議はより激化し、12日ごろからは学生運動が盛んな香港中文大学などで警官隊と学生グループの大規模な攻防戦が起きている。

女優の剛力彩芽（27）と破局したことが判明した前澤友作・ZOZO前社長（43）が、新会社「スタートトゥデイ」の秘書を志望していた人妻のA子さん（41）とトラブルになり、警察に相談する事態になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 A子さんの証言によれば、前澤氏とはSNS上で知り合い、直接、やり取りするようになったという。9月には前澤氏の新会社「スタートトゥデイ」が秘書を募集していることを知り、履歴書を送った。10月3日、A子さんは前澤氏にオフィスに来るように誘われ面談。秘書の採用面接を兼ねていると考えていたA子さんは、そこで前澤氏に求められ、関係を持ったという。だが、A子さんは秘書に採用されず、トラブルに発展。 A子さんが小誌に証拠として示した前澤氏とのLINEのやり取りでは、前澤氏はこう謝罪していた。 〈同席させていただいたX（仮名、前澤氏のアシスタント）からその合否に関わるような

ユニクロやヤマト運輸に潜入取材するなど “企業にもっとも嫌われるジャーナリスト”と呼ばれる横田増生が、このたび、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターに入るなどして、『潜入ルポ　アマゾン帝国』（小学館）を著した。 アマゾンへの潜入は『アマゾン・ドット・コムの光と影』執筆時の取材以来で、15年ぶり。 「ネット書店」だったアマゾンも、今ではAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）など事業を広げ、生活するうえでなくてはならない企業までになる。 そうしたアマゾンが引き起こす、労働環境や宅配業者の疲弊、租税回避といった問題を新著ではまとめている。前回に続き、今作の主な潜入先である小田原物流センターで死亡者が出ている件を中心に話を聞いた。（全2回の2回目／#1より続く） ◆◆◆ ―――死亡者については、横田さんは複数の関係者の証言を得たり、遺族に取材されるなどしています。 横田　小田原

月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。

1972（昭和47）年に最後の住人が下山し、廃村となった東京奥多摩の集落「峰」。今も山の中にひっそりと残る集落跡を訪れた私と編集者のTは、山を降りた後、往時を知る人がいないか、鳩ノ巣駅周辺で聞き込みをすることにした。（全2回の2回目／#1より続く） 「子供の頃から出入りしていたから、よく知っているよ」 まず向かったのは、駐在所である。お巡りさんに話を持ちかけたところ、その問い合わせ内容に少し戸惑いながらも、向かいにある喫茶店を指さし、ここのマスターなら知っているかもしれない、と先頭に立って歩き出した。そして喫茶店の扉を自ら開けると話をしてくれたが、その親切は実らず、取材の手がかりを得ることはできなかった。時刻はもう13時を回っている。登山の疲れが出始めてきたわれわれは、休憩がてら腹ごしらえをすることにした。 鳩ノ巣駅周辺には飲食店が3軒ほどあり、なかでも繁盛していそうな一軒に決めた。釜飯が

吉住秀夫・石川県総務部長（45）が、予算査定を巡り、健康福祉部長を「あんた、失礼もいいところでしょうが！」、「どう落とし前をつけるんですか！」などと厳しく叱責していたことが、「週刊文春」が入手した音声記録から分かった。 吉住氏は1999年に一橋大学を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。現在は石川県に出向中で、今年4月、2人の副知事に次ぐナンバー4の総務部長に就任した。 「石川県総務部長は、東京五輪の組織委員会事務総長を務める武藤敏郎元次官も務めたポスト。吉住氏は同期の中でも上位グループで、評価も高く、将来を期待されています」（財務省幹部） “事件”が起こったのは、8月7日午後1時30分。9月の議会で審議する補正予算についての総務部長査定の席だった。 吉住氏は、健康福祉部長に詰め寄り、「財務省主計局の了解なしに首相官邸に説明にいくようなもん。そんな愚かなことをしたところは、予算は悲惨なことにな

そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏

死刑執行1人、死刑確定4人、一審死刑判決1人、無期懲役確定2人、懲役30年確定1人、自殺1人。10人の連続殺人犯との対話をまとめた『連続殺人犯』（文春文庫）に取り上げられた殺人犯の現在の境遇だ。 2002年3月に発覚し、詳細が報道されるにつれ日本中を凍りつかせた「松永 太 北九州監禁連続殺人事件」を全文掲載。 ◆◆◆ 福岡県北九州市の松永太（40）による史上稀に見る凶悪犯罪。内縁の妻、緒方純子（40）と共に被害者を監禁したうえマインドコントロール下に置き、自らは手を下さずに殺し合いをさせていた。2002年、監禁されていた広田清美さん（仮名・17）の脱走により発覚。清美さんの父、由紀夫さん（仮名・34）、純子の両親である誉さん（61）と静美さん（58）、妹の理恵子さん（33）とその夫の主也さん（38）、二人の子供の彩ちゃん（10）と優貴くん（5）の計7人が殺害されていた。 福岡拘置所に居た明

ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。 「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社

◆ ◆ ◆ 10月9日、覚せい剤取締法違反の罪で東京地検に起訴された女優・三田佳子（77）の次男・高橋祐也被告（38）は、保釈金300万円を納付し、保釈された。渋谷署を出た高橋は、紺のジャケット、黒のジーンズに白いスニーカー姿。無言で深々と報道陣に頭を下げ、迎えに来た父親の車に乗り込み、署を後にした。 この日は実家のタワーマンションで一夜を過ごしたという。 ◆ 今回で4度目の逮捕・起訴となった高橋だが、300万円の保釈金を支払ったのはやはり母親ではないかという憶測から、ネットでは厳しい声が上がっていた。 「三田は、これまで逮捕の度に保釈金を払ってきた過去があり、『また母親がカネを出した』『どこまで甘いんだ』と非難が集まりました。昨年、清水アキラの息子が覚せい剤で逮捕されたとき、清水は『反省が足りない』と最後まで出さなかった。境遇が近い芸能人二世同士ということで、比較されています」（スポーツ

最近、日本では移民関連の議論が活発だ。この原稿を書いている私の机の上にも、安田浩一『団地と移民』（KADOKAWA）、望月優大『ふたつの日本』（講談社現代新書）、出井康博『移民クライシス』（角川新書）などなど、今年の春に立て続けに出版された移民問題関連の好著が積まれている。 日本はいまや146万人の外国人労働者を抱える移民国家だ。だが、政府は建前上では「移民」の存在を認めず、単純労働への従事のみを目的にした外国人の滞在資格もながらく認めてこなかった。ゆえに多くの外国人は技能実習生や（偽装）留学生の立場で働いてきたが、矛盾多き制度のもとで数多くの問題が生じている。

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての