東京新聞の望月衣塑子さんが原案を担当した映画『新聞記者』が、好評らしく、リベラルな人々から賞賛されている。

「マスゴミ」「遺族の気持ちを無視した被害者の実名公表」「死者に鞭打つような真似」「遺族の気持ち考えろ」。京都アニメーション放火殺人事件の報道をめぐって、犠牲者の実名込みで伝えようとするメディアに対し、厳しい批判の声が上がっている。 「実名報道」の是非について、10代～70代まで男女100人にアンケートを行ったところ、「実名を出した方が、事件のことが記憶に残り、この先忘れないでいようと思った」などとして「あり」と答えた人が11人だったのに対し、「遺族の気持ちを無視してあり得ない」「情報に何も価値がないと感じた」「悪質な行為」「行き過ぎた報道」「憤りを感じる」として、「なし」と答えた人は76人に上った。

京都アニメーションの放火殺人事件で亡くなった25人の氏名が8月27日に公表された。7月18日の事件発生から40日。8月2日に公表されている10人の氏名と合わせ、事件で亡くなった35人全員の身元が公表されたことになる。 被害者の実名報道をめぐっては、被害者の遺族や京都アニメーションが公表に否定的だったことから、SNSでは「実名報道は必要ない」という意見が多かった。

重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。 2017年に神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件は、自殺願望をほのめかしていた女性らが容疑者の男に殺害されたとされる。遺族側から実名報道しないよう要請があったが、警視庁が身元を発表した際の第一報で毎日新聞は実名で犠牲者の人となりや遺族の悲嘆を伝え、続報は匿名にした。16年に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園…

京都アニメーション（京アニ）第１スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が２７日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から１カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第１スタジオには犠牲者３５人を含む計７０人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク

朝日新聞が7月9日付の朝刊1面トップで誤報を出した。記事は、ハンセン病患者を隔離し続けた国に対し、損賠賠償を命じた熊本地裁の一審判決に対し、国が控訴する方針を固めたとする内容だ。「特ダネ」の位置付けで掲載していたが、この日午前、安倍晋三首相が控訴断念を表明し、記事は間違いとなった。この誤報を誘発した業界の論理に暗澹たる気持ちになり、筆を取る決意をした。

「メディアも野党もぐずぐずやっているうちに、自民党は着実にノウハウを積み上げ、すごい勢いで成長しすぎてしまった」ーー。辻田さんは思考停止している時間はないと訴えます。

報道ステーションからネット番組に移って100日。見えてきた10のこと。(テレビ朝日アナウンサー平石直之) 「面白いことやってるな」とどこか遠目に見ていたAbemaTVからお声がかかったことは、大きな驚きであったことは間違いありません。 ただ、そろそろ成長が頭打ちかと感じ始めていた40代半ばの私にとって、それは“渡りに船”でした。 入社以来二十数年間、さまざまな形で地上波テレビに出続けていたことで、街で歩いていてもそれなりに気づかれる存在になりました。ただ、漠然と知られていることと、好意的に見られることは別で、「みたことある」と周りから気づかれるだけの存在でいることは、日常生活のなかでは窮屈でしんどいことでもあります。 そうした意味でも、「テレビ朝日アナウンサー」として広く認知されるだけでなく、もう一段自分の存在をはっきりさせる必要があることを感じていたのです。 こうして「いったんすべてをリ

「ダイヤモンド」編集部が7月2日に報じた（オンライン版）、毎日新聞の早期退職者募集報道が波紋を広げている。同誌の報道などによると、経営陣は社員の1割にあたる200人規模の「事実上のリストラ」に踏み切る方針を打ち出した。さらに地方の支局網を整備し、人員を減らして取材にあたる方針も示されたという。 人員削減をどう見るか？　私は2006年〜2015年末まで毎日新聞で記者をしていた。今回の報道は率直に言って、まったく驚きはなかった。どこから人員カットが始まるかについての議論こそあれ、いつかは来るだろうと誰もが思っていたからだ。部数減に歯止めはかからずーもっとも減少は毎日新聞に限ったことではないがー、ピーク時から約200万部減らし、昨年時点で約265万部である。 経営側からすれば、削りやすい人件費の削減はやむなしとなることは、当然のことではある。そうなれば給料を減らすか、人を減らすのどちらかしかない

うっかりツイートがバズったので、いつも考えている事を整理しときます。細かく書くと怒られるので固有名詞はなし。あくまで一般論です。 日本のYahoo!は芸能ニュースが多すぎる！ってやつ、「ですよね！じゃあ芸能・スポーツニュースが表示されない版のYahoo!作りました！」 みたいなのに2度ほど関わった事あるんだけど、まあ使われないんですわこれが。 マックが客の希望聞くとサラダ欲しいっていうけど、出しても売れないのと似てる。 — Ko Kasai (@kkasai) June 24, 2019 まず前提として、 「日本のインターネットのニュースサイトでは芸能ニュースがものすごく読まれる」ということを理解していただきたいと思います。ニュースサイトで知らない芸能人の結婚・妊娠や、誰それがインスタを更新した、番組でこう発言した、というのが報じられているのをよく見ると思います。あれらはすべて「数字が取れ

「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様

今月初旬、新幹線に乗ったり降りたりで計４回、読者の方々と直接触れ合う機会を得た。ありがたい激励。耳の痛い苦言。いずれも相当な熱と若干の湿り気を帯びていて、この社会を、政治を、なんとかしたいとの思いが伝わってきた。力づけられた。 ひとつ気づいたのは、なにか質問やご意見をと促しても、女性の手はなかな…

ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）

ViViの自民党キャンペーン「#自民党2019」は、読者への裏切りではないのか。 元編集スタッフの私が感じたモヤモヤ。

過去、私たちとメディアの付き合いは「習慣」の中に組み込まれていました。朝届いた新聞を読み、朝昼晩とテレビをつけていました。しかし、みんながインターネットを使うようになり、メディアが多様になって、かつての習慣は廃れつつあります。私たちが運営しているネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」は以前なかっ…

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そもそもメディアが容疑者の名前を記事に明記するのは通常、警察の発表を受けてからのことになる。 今回の事件のように容疑者が死亡している場合は、警察の捜査員も、本人に話を直接聞きながら裏付けを取っていくことができない。 たとえば容疑者が健康保険証のようなものを身につけていたとしても、それが確実に本人の物なのかを確認するには、一定の時間が掛かる。 さらに、刑事責任能力の有無の検討が必要になるケースもあり、事件・事故後に警察が容疑者の名前をすぐに公表しないことは、珍しくない。 出回った決めつけ一方で今回の事件では、容疑者の人定がはっきりしない状態から、「在日」という決めつけに等しい言説が多々、流布されていた。 Twitterにあふれたのは、以下のような言葉だ。 「犯人は在日らしいよ」「川崎って在日多いから…？」「在日朝鮮人による無差別殺傷事件が増えてきている」 そうした言説を拡大させたのが、「トレ

「ニュースって遠いハードル高い」を乗り越えたくて始めたインスタ、5000フォロワーまであとちょっと😭✨ 「あなたはあなたのままでいい」とか「社会は変わるし変えられる」を、大事に説教臭くならないよう発信しているつもりです…！友達に… https://t.co/adExPuy7uh