大都市にしろ、地方にしろ、持ち家にしろ、賃貸にしろ、人は誰しも何らかの住まいを構えて生活し、仕事を持っている多くの人が自宅から職場に通っている。その住む場所とは、仕事や人生にどのような影響を与えるものだろうか？ 『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏と『節約する人に貧しい人はいない。』（幻冬舎）の著者、中川淳一郎氏が住む場所と仕事、収入の関係を語り合う。 住む場所にコストをかける理由 速水 健朗（以下、速水）：なんだこれ。ただの変態による個人的な趣味嗜好のハナシかよ……そう思ったんですよ。 中川 淳一郎（以下、中川）：えっ？ 速水：中川さんの『節約する人に貧しい人はいない。』を読んで、最初はそう感じたんです。だって、可処分所得は高いのに「服にまったく頓着しない」「時計や靴にカネをかけるのはバカ」「東京で暮らすならクルマを持つなんて無意味」といった調子で、いか

常見陽平（以下、常見）：最近は地方移住をテーマにした雑誌の特集やウェブメディアの記事も増えてきました。私は今年4月から「いしかわUIターン応援団長」を務めています。石川県に移住して働きたいと思っている人と、そういう人を積極的に採用しようとしている企業を応援する仕事です。速水さんは石川県出身で、今はご両親が石川に住まわれているんですね。今、「地方で住む」ことをどのように考えていますか？ 速水健朗（以下、速水）：石川県は、食に関してはとても恵まれている土地で、観光客もそこには納得してくれます。ちなみに、僕はバーが好きなんですけど、金沢市は、日本の地方都市でももっとも老舗のいいバーが残っている街だと断言できます。首都圏に住んでいる人の中にも、石川への移住を考えている人はいるでしょう。 ただ、最近流行りの移住推進イベントは他の自治体がやっていて、石川がいい場所だからってそれを素直にアピールしてもら

日本では人口が減ると地域は終わり、といったことが語られています。 しかし、ヨーロッパの地方都市の取り組みをみると、小規模な都市でも生き残る策があることがわかります。「人口が減ったら地域は終わり」だなんて話に惑わされず、小さいながらの活路を見いだすことをあきらめてはいけません。 これまで日本は画一的な都市像を作り、大中小と規模で分け、その内実は無視した工業製品のような同質的な都市の大量生産を行ってきました。人口過剰問題を抱えていたから仕方なかったとはいえ、国の予算をもとに全国一律の都市開発を実施してきました。 皆で幕の内弁当のような都市を求めて開発するものの、地方ほど具が少ない中途半端な幕の内弁当になるようなものですから、衰退はある意味の必然とも言えます。 それでは、過去のやり方を見直し、日本の地方は「人口」ではなく、何と向きあえば良いのでしょうか。先週訪問していたスペイン・バスク地方の小都

補助金バラマキではない、地方が競争し、創意工夫をしたところに予算が配分されるはずの地方創生政策。いよいよ昨年度から具体政策がスタート、各地で取り組まれる「地方創生事業」の実態も見えてきました。今回は先月公開された「地方創生加速化交付金交付リスト」を基に全国各地で取り組まれている、地方創生事業の実態を見ていきたいと思います。 市町村、都道府県、広域連携などさまざまなカタチで各地から提案が出され、予算が決定されています。あなたのまちでは、どのような提案が採択されたか、ぜひ以下の一覧表から見てみてください。 【地方創生加速化交付金・一覧表】 これら計画書を見ていくと、行政主導型の地方活性化政策の構造的な問題も見えてきます。 採択されやすい分野に偏っている

塾の「合格実績」にからくりあり！ 今年、東京大学で初めて実施された推薦入試。その合格実績をめぐって3月24日発売の「週刊新潮」に「AO義塾」という塾への疑念を訴える記事が掲載されている。AO義塾は、総合的な人物評価で選抜する「AO入試」対策を専門に行う塾。代表の斎木陽平氏が慶應大学在籍中の2011年に設立した。 「週刊新潮」の該当記事には私もコメントを寄せたが、ここでさらに詳しく解説したい。 東大初の推薦入試の結果が発表されたのは2月10日だ。合格者は77名。AO義塾はそのうち14名（全合格者の5.5人に1人）の合格者を出したとして、一躍メディアの脚光を浴びた。テレビ、新聞、雑誌がこれを報じた。同塾ホームページには「東大推薦入試でAO義塾が合格者NO.1へ！」と掲げられている。 ちなみに、東進ハイスクール、東進衛星予備校を擁する東進グループは、東大推薦入試合格者数21名を公表しており、AO

観光庁は全国に100カ所に上る「日本型DMO」を創設を目指している、と報じられました。 え、DMO？ なんの話？ と思われる方がほとんどと思います。それもそのはず、DMOとは Destination Management／Marketing Organisation の略称で、欧米にある観光事業組織の略称です。 DMOは、コンベンションなど大型観光企画を営業して誘致し、お客さんが必要とする宿泊や会場やレストランの手配などを提供する組織です。運営資金は、DMOの誘致で得をするホテルや飲食店からの年会費や手数料など。さらに観光に特化した税金をホテルなどから取る特別区を設定したり、観光産業による税収増を期待して自治体が投資する事例もあります。 これらに一貫しているのは、DMOは「観光で稼ぐための組織」だということです。 しかし、いつのまにか日本では、行政が主導して「日本型DMO」の設立を推進。全

3月は確定申告のシーズン。筆者も青色申告、地方税の申告手続きを進めていたが、地方税の電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」について調べていたところ、目を疑うような予告がトップページに掲示されていた。 従来、eLTAXの新規利用手続きを行うためにはオラクルが提供するJavaのアプリケーション実行環境が必要だった。ところが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへと変更されるという、時代に逆行するような告知がされていたのである。 「開発元が放棄した技術を新規採用」 現在は、多様なコンピュータ（スマートフォンやタブレット、パソコンなどが、それぞれ異なる基本ソフトで動作）が混在しているのが当たり前。インターネットで結びつきながら、さまざまなコンピュータが動作している。ところが、今回採用するActiveXコントロールはWindows上の、Internet

「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月8日、運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に

東京・代官山の新商業施設ログロード代官山内にある「カムデンズブルースタードーナツ」、幡ヶ谷のパドラーズコーヒーが扱う「スタンプタウン・コーヒー・ロースターズ」、アパレルブランド、niko and…(ニコアンド)の原宿店内のオーガニックレストラン「ナヴァー」。 最近オープンして話題となっている、この3つの共通点とは何か。それは、いずれも米オレゴン州ポートランド発、ということである。近年、日本ではニューヨーク・ブルックリンのグルメやファッション、生活スタイルが人気を集めてきたが、ここへきてポートランドの注目がジワジワと高まりつつある。 全米随一の人気移住都市 実はこの西海岸に位置する中都市、米国でいまもっともホットな「ディスティネーション・シティー（人気移住都市）」と言われている。 米大手運送会社ユナイテッド・バン・ラインが年初に発表する、全米の州とワシントンDCを対象にした人口動態調査で、オ

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2006年からスタートした地域団体商標制度をひとつのきっかけに、「地域ブランド」の取り組みが全国で行われています。 夕張メロン、大間まぐろ、といった伝統的に定着し、成果を上げる地域ブランドが商標登録する一方、玉石混交の「なんちゃって地域ブランド」活動も多数発生。一部の成功事例をネタに地元団体と名ばかりコンサルが組んで、補助金目的で取り組み、結局は頓挫することが繰り返し行われています。 「地域ブランド化」で陥りやすい罠 そもそも大抵の地域において、いきなり地域ブランド化を進めるのは合理的ではありません。失敗する背景には、主として3つの理由があります。 理由1：ブランド化に適さない凡庸な「地域」と「商材」 地域ブランドは「一定の知名度のある地域」で「特徴ある商材」がセットになることによって、成立します。 そもそも名前だけで地域の特性やストーリーを誰もがイメージでき、価値が上がるブランド力の地域

「頭突きしてケガをさせる」「ネクタイを引っぱる」「ビールをかける」これらはすべて暴力です！――。昨年12月7日から、鉄道係員への暴力行為防止を呼び掛けるポスターの掲示が一斉に始まった。 全国の鉄道の駅構内や車輌内に掲示されていたので、目にしたことがある読者は少なくないだろう。このポスターは毎年7月と12月に改訂されており、冒頭の文言は最新版のキャッチコピーである。ちなみに昨年7月に改訂された1バージョン前のものは、「突き飛ばす」「殴ってケガをさせる」「モノを投げつける」だった。 ポスター改訂とほぼ同時に鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況のデータも開示されている。毎年7月に日本民営鉄道協会（以下、民鉄協）加盟会社とJR6社、東京都など公営鉄道局5局などの合計数値が開示されているほか、民鉄協は12月に上半期（4～9月）のみのデータも開示している。 殴る､蹴る､突き飛ばす… 7月のデータは

上場したばかりのベンチャー企業に早くも数々の疑惑が浮上している。 スマホのゲームやアプリのプロモーション、関連グッズ販売を行う、AppBank（アップバンク）が2015年10月15日、東証マザーズに上場した。だが同日8時には「広告など業務データが外部流出した」と発表。続く12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。この間、上場して、わずか2カ月足らずだ。 目先の業績はいい。あくまで会社側の予想だが、2015年12月期の営業利益は7.2億円で、2期前が0.4億円だったのに比べると、飛躍的だろう。ただし、株価は上場来高値5220円から、現在は2000円前後へ暴落している。 アップバンクの前身は、ソーシャルゲームの問い合わせ代行などを行うガイアックス傘下の会社で、iPhoneのアプリレビューサイトを2008年に開設したことにさかのぼる。最初はゲームのレビューにすぎなかった

「ふるさと納税」が話題になっています。そもそも「ふるさと納税」は、地方で生まれ育った人や都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をすることで、地方を応援することになるという税制優遇策でした。 しかし、この数年「税制優遇も受けられ、地方の特産品をもらえてお得」ということで人気沸騰。たとえば、5つの地方自治体に1万ずつ合計5万円を納税すれば、2000円を超える4.8万円が住民税・所得税から控除され、さらに5つの地域から返礼品がもらえるため、個人にとってはかなりお得な内容となっています。2015年度半期の「ふるさと納税」は453億5500万円となっており、前年同期の3.9倍と大きく伸びています。 一方で、地方自治体が「ふるさと納税」を獲得するため、高額の返礼品競争が発生しており、税制としての本質からかけ離れた実情に総務省が警告を出しています。現状のままでは、地方にとっては活性化どころか、

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「いい地域活性化のアイデア」はないか、という定番のご質問があります。地域で必要なのは単なる思いつきの「アイデア」ではなく、地味でも小さな実践の積み上げであり、その先に生まれていく知恵です。実際に地域を変えるのは、奇抜な提案をするアイデアマンではなく、必要なことから目を背けず、課題を解決しながら成果を収めていく人です。 今回は、地方では未だよくわからないアイデアを提案し続ける「お気楽アイデアマン」による地方の現場消耗について整理します。 否定も制約も考慮しないブレストで人材を消耗 「批判しないでアイデアを出し合いましょう」、「これはブレストですから制約とかで萎縮しない意見を」とかいって、アイデア出しの会議に膨大な時間をかける人がいます。確かに否定がなければ発言する側も気楽ですし、運営する側も気楽です。 しかし、地域での実際の取り組みは、「さまざまな人たちからの質問」「自分が考えもしなかったよ

――ラグビーの日本代表が帰国しました。3勝1敗という好成績を挙げながら、グループステージで敗退してしまいましたが、彼らの戦いについてどう評価していますか。 厳しいトレーニングを積み、完璧な準備をして、初戦で最高のゲームをして優勝候補の南アフリカを下した。それに尽きるでしょうね。ラグビーは実力が得点に反映されやすく、番狂わせの少ない競技だと言われていますが、それなのに、これまでのワールドカップで1勝しかしていなかった日本が勝ったということは、ものすごい勢いで進歩を遂げた証でしょう。 だからといって、世界のトップグループに入ったわけではない。中3日という厳しい日程でしたが、スコットランドには完敗しましたから。でも、セカンドグループの中ではかなり上のほうにいるんじゃないでしょうか。 昨年のブラジル・ワールドカップで『優勝を狙う』と言いながら、惨敗に終わったサッカーの日本代表よりも、世界のトップに

日本マイクロソフトは自社製ゲーム機「Xbox」シリーズのファンイベント「Xbox One 大感謝祭 2015」を実施。このイベントに際して来日したKudo Tsunoda氏（マイクロソフト本社ヴァイスプレジデントで、ゲーム開発を担当するMicrosoft Game Studioのトップ）が、”日本のゲームコミュニティとの関係重視”を強調。日本のトップクリエーターとの交流、ゲームタイトル制作への投資を継続すると話した。 Xboxは2001年末に初代製品が米国でデビュー。2代目となるXbox 360は、ソニーコンピュータエンターテインメント（SCE）のPlayStation 3に先んじてリリースされ、オンラインゲームのトレンドを先取りしたことなどもあって、一時はSCEを越えるユーザーコミュニティを誇るプラットフォームに成長していた。 とりわけ北米市場では強く、現在でも米VGChartzの集計に

今回のコラムでは、「地方の観光」の話をしたいと思います。地方にとって、観光産業は潜在成長力のある分野であることは言うまでもありません。2014年には訪日外国人観光客が約1341万人となり、今年も大きく伸びているわけですが、世界レベルで見れば国際観光客数は11億人超。日本にとってはまだまだ攻めて行ける「可能性に満ちた分野」です。 しかしながら、地方の有名観光地を訪れると、残念ながら「可能性は可能性のまま終わり、そう簡単に成長はしないだろう」と感じるのです。 わかっちゃいるけど辞められない「過去」への依存 どういうことでしょうか。 有名観光地においては、どこでも独特な商慣習があります。「歴史的資産を見に一生に一度は訪れたい」というレベルの観光地なら、黙っていても大量の観光客が毎年続々と訪れます。 特に、神社仏閣などでは御開帳や遷宮など、さらに爆発的に人を呼び寄せるタイミングがあり、「コバンザメ

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思