その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

ことし８月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族３人で１年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 （前橋放送局記者 渡邉亜沙） お盆休みも終わった８月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

14日夜、名古屋市の駅のロータリーでタクシーが歩道に乗り上げて人を次々にはね、７人がけがをしました。警察は75歳のタクシー運転手を逮捕して詳しい状況を調べています。 この事故で20代から60代の男女合わせて７人がけがをして名古屋市内の３つの病院に運ばれ、警察によりますと、30代の女性１人が重傷だということです。 事故を目撃した男性によりますと、タクシーは歩道に乗り上げて人をはねた後にいったん停止し、まわりの人たちが「エンジンを切れ」などと運転手に呼びかけたところ、突然バックしてけが人を救助していた人たちをはねたということです。 警察はタクシーを運転していた名古屋市中川区の小森勝弘容疑者（75）を自動車運転過失傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。

先月、ＮＨＫのウェブニュースでいじめを受けていた小学生が、教員に加害者の児童とともに呼ばれて、仲直りの握手をさせられ、つらい思いをしたという事例を、紹介しました。すると、全国の幅広い年代層から「私も同じ体験をした」「娘のいじめでも同じく握手させられた」「教師は勉強は教えられても、交渉力が無いのだとがく然としました」などという声が数多く、寄せられました。 「仲直りの会」は学校でどのように行われていたのか。 千葉県に住む28歳の男性が自身の経験を話してくれました。 男性は、小学５年生の頃、同級生から殴られたり、蹴られたりするいじめに遭ったということです。 そこで、先生に勇気を出していじめられていることを訴えました。 男性は、「これしか方法がない、唯一の方法だと思った」と打ち明けました。すると、先生はこの同級生を呼んで、男性の前で叱り、直後に、「これからは仲よくしようね」と言って、握手するよう求

自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。（経済部記者 影圭太） 日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。 保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火された事件で消火活動に当たった京都市消防局が22日、市議会で状況を報告し、現場の建物では十分な防火対策がとられていたと説明しました。消防局はそれでも大きな被害が生じた詳しい状況を検証し、今後の取り組みに反映させるとしています。 この中で山内博貴局長は「全力をあげて現場活動を実施し、夢と希望、将来をもった方をなんとか救出したかったが、多数の死傷者が出てしまい、大変残念だ」と述べました。 そして、現場の建物の防火対策については、去年の査察でも法令違反はなく、防災訓練も適切に行われていて、十分な対策がとられていたと説明しました。 建物内部にはらせん階段がありましたが、煙が上がるのを防ぐ「垂壁」と呼ばれる設備が法令に基づいて、設置されていたということです。 平成26年には防火対策をしっかり行っているとして、消防から表彰されたこともあるということです

全国の自治体で急増する非正規公務員。取材を進める中で、ＮＨＫにも多くのご意見が寄せられています。ただ、中には「待遇が悪いと知っていて働き始めたのでは？」「ほかの仕事を探せばいい。自治体が悪いといっても何も変わらない」など、改善を求める声に否定的な意見もあります。口々に出てくる“自己責任”という言葉。この重い言葉の意味。たくさんの方に考えてほしい、知ってほしいと思いました。（「非正規公務員」取材班ネットワーク報道部記者 岡田真理紗）

大阪高槻市にある産業廃棄物関連の会社でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、２人が死亡した火災で、警察の調べに対し、会社側が「スプレー缶3000本ほどを、およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガスを抜く作業をしていた」などと説明していることが分かりました。警察は、作業の状況などについて詳しく調べています。 消防の調べでは、半径200メートルの範囲で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かっていますが、警察が会社の男性役員に事情を聞いたところ、「スプレー缶は機械部品のクリーナーで、取引先の会社から3000本ほど持ち込まれたものだった。およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガス抜きの作業を行っていた」と説明したということです。 警察によりますと、巻き込まれた４人はいずれもスプレー缶を持ち込んだ取引先の会社の社員や関係者などとみられ、爆発の２時間ほど前から倉庫の中で作業をしていたとみ

西アフリカのニジェールでガソリンを積んだタンクローリーが横転したあと爆発し、流れ出たガソリンを取ろうと集まっていた人たちが巻き込まれてこれまでに58人が死亡しました。 ニジェール政府によりますと、これまでに58人が死亡し、37人がけがをしたということです。 目撃者によりますと、タンクローリーが横転したあとすぐに大勢の人が流れ出たガソリンを取ろうと集まってきて、爆発に巻き込まれたということです。 現地からの映像では、タンクローリーが黒焦げになり、周りのトラックやバイクも焼けて、爆発の大きさをうかがわせています。 バイクに乗ってきた人がエンジンを切らなかったために何らかの理由で流れ出たガソリンに引火し、爆発が起きたのではないかとみられています。 アフリカでは同様の事故がたびたび起き、2012年にはアフリカ最大の産油国ナイジェリアで90人以上が死亡する事故も起きています。

ケンドリック・ラマ－。１人のアメリカ人ラッパーの言葉が、いま、世界を動かし、社会から疎外された人々を１つにつなげている。暴力や差別がなくならない混とんとした現代に生きる苦悩を表現してきた彼の歌詞は、世界中の若者の共感を集め、最新アルバムは、優れたジャーナリズムに贈られるアメリカのピュリツァー賞の音楽部門を受賞した。その彼が、ピュリツァー賞受賞後としては海外メディアで初めて、ＮＨＫの独占インタビューに応じた。ケンドリック・ラマ－が語る社会を変える“音楽の力”、そして日本へのメッセージとは。（聞き手／科学・文化部記者 斉藤直哉） ことしの「フジロックフェスティバル」に出演するため、５年ぶりに来日したケンドリック・ラマ－。 「取材に応じる」と返事が来たのは、インタビューした日の前日。どんな人物かと緊張して待っていた私たちの前に現れたのは、もの静かで知的な雰囲気の青年だった。 ピュリツァー賞の受賞

日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地

おととし、東京・立川市の病院の敷地内で、歩道を歩いていた男女２人を車ではねて死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われた８５歳の女に対し、東京地方裁判所立川支部は、「２人を死亡させた結果は極めて重い」として、禁錮２年の判決を言い渡しました。 ３０日の判決で東京地方裁判所立川支部の宮本孝文裁判官は、「被告の過失はブレーキと間違えてアクセルを踏み込んで車を暴走させたという基本的な注意義務の違反だ」としたうえで「歩道上の歩行者２人を死亡させた結果は極めて重い」と指摘しました。 さらに「被告は当時、８３歳の高齢だったが、健康であり、およそ半年前に運転免許の更新の際の認知機能検査などで問題がないとして免許が更新されており、事故が高齢による認知機能の衰えによるものとは言えない」などとして、上江洲被告に禁錮２年の判決を言い渡しました。

皆さんは「ＭａａＳ（マース）」という言葉をご存じでしょうか。Mobility as a Serviceの略で、車を所有せず、使いたいときだけお金を払って利用するサービスのことです。バスやタクシー、それに、最近、普及してきたカーシェアリングをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。実はこの言葉、自動車業界に大きな変化をもたらすのではないかと、今、注目を集めています。従来の車の概念を変えるＭａａＳの世界とは、いったいどんなものなのでしょうか。 （経済部記者 吉武洋輔／早川俊太郎） 「マイカー」や「愛車」という独特の日本語が示すように、私たちの暮らしに欠かせない自動車。若者の車離れが進んでいると言われますが、５０代６０代の世代は、若い頃からマイカーを持つことに憧れを抱く人が多く、「車好き世代」とも言われています。 ところが、こうしたシニア世代でも、今、マイカーを手放し、カーシェアリングを

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と

新潟市と聞いて何を思い浮かべますか？おいしいお米に淡麗辛口の日本酒。食に恵まれた豊かな地方都市というイメージでしょうか。ところがそんな新潟市のふところ事情は深刻で、貯金が底をつく寸前まで追い詰められています。新潟は本州の日本海側でただ１つの政令指定都市。いったい何が起きているのでしょうか。 （新潟放送局記者 氏家 寛子） まずは新潟市の財布をのぞいてみましょう。 市の貯金にあたる「基金」の残高は、ことし３月末（平成２９年度）の時点で３３億円。１１年前の平成１９年３月末（平成１８年度）には３６２億円ありましたが、１０分の１以下に減ってしまいました。毎年、お金のやりくりがつかず、貯金を取り崩してきたためでした。新潟市はとうとう「財政運営は危機的であり、持続可能な財政運営を行っていくには限界がきている」と表明しました。 そして平成３０年度の予算編成で、およそ１２００にのぼる事業を総点検。ほぼすべ

原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。 調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。 それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。 住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅