（報われぬ国）高齢者を放り出す自治体：朝日新聞デジタル４月から消費税率が８％に上がり、「負担増の時代」が幕を開ける。だが、負担は超高齢化社会で報われるのだろうか。社会保障の現場から報告します。 ◇ 沖縄県北部にある老人ホームに、がらんとして薄暗い一角がある。鉄筋２階建てのうち２階の半分を占める養護老人ホームだ。 「昔はね、満室だった。毎日カラオケをしてにぎやかだった。すっかり人も減って。寂しいね」。サノさん（８９）がぽつりと言う。 定員は５０人なのに入所者は２８人しかいない。３０室ある一人部屋はほとんど空室で、４畳半にベッドがぽつんと置かれているだけだ。 養護老人ホームは、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で暮らせない高齢者（６５歳以上）を受け入れる。老後の安心を守る最後のとりでだ。介護が必要な高齢者が介護保険を使って入る特別養護老人ホームと違い、自治体が「措置」という名で入所を決め、費用をすべて負担する。 サノさんが入る養護とは
