まず危険球スレスレのボールが飛んでくる 戦力で圧倒する米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、短期間のうちに決着がつくとの見立てが、日本では盛んに議論されている。だが、実際には、戦争一歩手前の状態が長引く可能性も高く、日本にとっては悪夢のようなシナリオになりうる。今回、現在の日本の言論空間で取り沙汰されているような机上の空論を脱し、トランプ政権が実際に選択しうる戦争の実施案をみていく。 トランプ政権が先制攻撃を決意するとき、どのように実施するのか。ここで参考とすべきは、トランプ政権誕生以前につくられた米国の作戦計画だ。作戦は、「空爆」「兵糧攻め」「占領」の3つに大きく分けることができる。 米国が先制攻撃する場合に、参考とする第1は「作戦計画5026」であろう。この計画は、1994年の米朝危機の際、クリントン政権が策定したものが原案となっている。核施設・大量破壊兵器・主要軍事拠点等の700以上の目標

くう @sakanaQoo @bci_ フォローしたのにご挨拶せず失礼しました。よろしくお願いします。 よく中国のことがわからないでお聞きしたいのですが、政府はたちは、安保は中国侵略からの安全対策というニュアンスでいます。右側のひともそう信じてます。黒色中国さんは中国が日本侵略を企んでいると思いますか？ 2015-07-24 12:00:42 くう @sakanaQoo @bci_ 私は中国が本気で日本を攻撃する気があるなら、政治家として狂った判断をしたか、本当のバカかどちらかと思ってるのですが、中国が日本のODAや日系企業による雇用、経済効果をかなぐりすててまで、日本を侵略したいとしたら、どんな理由が考えられるでしょうか。 2015-07-24 12:03:19

南スーダンにおける人道危機に際して，自衛隊が韓国軍に弾薬を融通したところ，それが大問題になっているという話。国内から問題視する意見が出てくるのは当然予想がつくにしても，まさか韓国側からクレームが来るとは思っていなかった人が多く（わたしもその一人である），あちこちでは韓国政府を非難する意見が溢れている*1。韓国政府のこの件に対する対応はひどいと思う人は多いだろう*2。わたしも当初は，流石にそれはちょっとないんじゃねえのと思った。　だが韓国側の論理を韓国の新聞の日本語版を通してみた時に，軍拡がどうのこうのという話はまあスルーしておくにしても*3，今後の日韓関係に関わる本質的な問題があらわれているのではないかと感じた。以下，この問題についての韓国の論理をもっとも整理された形で述べている『朝鮮日報』の記事をもとに考えてみたい。なお，わたしは韓国の事情について数冊の本とニュースでしか知らないので，間

小谷：「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁

すっかり門松も取れた頃ですが、遅まきながら明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。 昨年１２月３０日、朝日新聞の峯村健司記者がインパクトのある記事を物されました。南シナ海において、中国軍が他国の実効支配する島に侵攻する計画を立てているいうのです。軍事力を背景にして離島の領有権奪取を狙う中国の姿勢が鮮明に現れています。 このような軍事外交の姿勢を理論的に裏づけているのが、徐光裕の「戦略的辺彊」論です。国境は軍事力によって動かすことができるとする理論です。 このように軍事力を裏付けに、積極的に国益の拡張を狙うのは、別に間違ったことではありません。しかし、そんな露骨な計画や理論を公表するのは、２１世紀の国家としてはあまりに正直でありすぎます。ここに２周ほど遅れてきた大国としての中国の有り様をみることができます。 他国の離島に侵攻、敵の本土を爆撃。そしてアメリカの空母を阻止。 な

年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ

がはく @gaha2 結局今回の尖閣問題は①中国の情報統制のためにダシに使われた（反日感情を高める）②内閣の認識では日本の領土だから当たり前でしょって姿勢が仇となった。（まぁそれもわかるが）③レアアースがちらついた。　って事でしょうかね。 2010-09-29 11:40:35 がはく @gaha2 レアアースは中国が９割と言っているが、埋蔵量が９割ではなく、シェアが９割って事ですよね。他国も手をつけようとしたが、中国の人件費の安さで競争に負けた。だから、そこをクリアすれば良いという感じで。ただ、現在止められるとしんどいのは確か。 2010-09-29 11:42:46

あれやこれやと流動的な状況になってはおりますが、ひとつの流れとしてはほぼ衆人の知るところとなった（日本人以外は…）「南沙諸島での中国の軍事活動制限関連」の問題ですが、安全保障という言葉ひとつとっても純軍事的な側面と外交的な側面とでは随分見え方も違うのでメモでも起こしてみます。一応、報道ベースと、それに基づいた記事を中心に。 南シナ海領有権問題に関わる中国と米国 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/08/post-40bb.html 宮家邦彦さんの分析はやっぱり当てにならないかもしれない http://obiekt.seesaa.net/article/159065958.html http://twitter.com/finalvent/status/20685939680 なかでも、相変わらずのクリス・ネルソン氏が鋭い舌

今日、というか昨日、ASEANでのヒラリー・クリントン発言を題材に、南シナ海での米中の思惑のズレをブログの記事にしてみたんですが、このブログ、土日は閑散としていることが多いのに中国のBBSでは全文コピペされるわ大量の中華ネットワーカーが訪れるわで、中国本土からはブロックされているはずが大変な賑わいを見せております。熱烈歓迎。 というのも、5日以降にヒラリー発言のカウンターアクションのような言動が中国政府や人民解放軍幹部などから断続的に発表されていることもあり、思った以上に問題が輻輳状態になっていることが良く分かります。 中国軍、第１列島線突破を断言　海上摩擦増加も http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080701000720.html 例によって楊毅さんなんですけれども、基本的には中国の対米強行発言をするとき専用のスポークスマンのようなもので、牽制した

7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に

抑止力、なんてものは本当に存在するのでしょうか？ 昨年来、抑止という言葉は話題になりました。鳩山前総理は沖縄を訪問したとき「学べば学ぶほど…（沖縄の海兵隊は他との連携のなかで）抑止力が維持できるという思いに至った」と述べました（時事5/4）。新聞はこれを「移設問題とは、『抑止力』と沖縄の負担軽減という困難な二正面作戦に他ならない。そのことは初歩の初歩のはずではなかったか。」（10/5/7朝日社説）と、気づくのが遅いよと批判しました。 その一方で、「沖縄の海兵隊に抑止力なんてない」「というか、そもそも抑止力なんてウソだ」と考える人もいます。なぜこんな風に人によって「あれは抑止力だ、いや違う」と意見が分かれるのでしょうか？？ なぜなら、あいまいだからです。抑止力は目に見えず、手で触ることもできません。そこに部隊が存在する、ということは誰にも明らかです。しかしそれが抑止力になっているかは、見ただ

The Economistの先週号と今週号の記事を読んでいて「うまいこと言うなぁ」と思ったのは、イスラエルの戦略をtit-for-tat戦略であると表現していた点だ。Tit-for-tat戦略というのは、何らかの交渉事において、「とりあえず最初は相手と協力を試み、相手に裏切られたらこちらも裏切り、相手が協力する限りはこちらも協力し続ける」という、ゲーム理論ではおなじみのしっぺ返し戦略の一種だ。単純な割に効果の高い戦略として知られている（注1）。 実のところ、これはイスラエルの「抑止力戦略」そのものだ。敵国から攻撃を受けたら、あらゆる手段を用いてでも、倍返し三倍返しで反撃する。それを学んだ敵国は「イスラエルを攻撃すると後が面倒だ」と、攻撃そのものを控えるようになる。（原則としてこれは自衛のための戦略であるという点に注意。）この観点から見れば、死者の数に著しい不均衡が生じるのは、もともとの戦略

ロシアはアメリカによる東欧へのミサイル防衛配備には反対していますが、日本のミサイル防衛には反対していません。それは以前に紹介したノーボスチ通信の記事「もはや避けられないMD思想」にあるとおり、基本的には反対する根拠が無いせいなのですが、そもそもロシアが反対しているのはアメリカ主導のグローバル・ミサイルディフェンスであり、地域レベルのミサイル防衛は問題にしていないというのです。 それについて以下のJANJAN市民記者、鵠沼光氏の記事でロシア軍参謀総長とロシアマスコミによる反応が詳しく書かれています。鵠沼光記者は現在ロシアに居て現地報道と直に接しており、4/11に訪露した日本防衛省の斎藤隆統合幕僚長とロシア軍のバルエフスキー参謀総長との対談に関するロシア報道を伝えています。 斎藤統合幕僚長訪露をめぐる日露のマスコミの温度差：JANJAN 4/14一方、ロシア側の主要紙の報道は、「日本が、米国の

中国チベット自治区・ラサに端を発した中国政府への激しい抗議行動は、燎原の火のように周辺に広がり、3月18日には甘粛省でデモに参加した19人が中国武装警察に射殺されたのと情報も。 『とくダネ！』では、笠井信輔アナが「北京五輪ボイコットの動きも活発になっています」と報じた。 まずは、18日閉幕した全国人民代表大会後に温家宝首相が記者会見し、「ダライ(・ラマ14世）が『独立は求めない』との表明は偽り。ダライ一派が組織的かつ念入りに企てた策動だ」と厳しい口調で批判した。 これに対しダライ・ラマもチベット亡命政府のあるインド北部のダラムサラで会見し、脅しともとれる次のような発言を。 「われわれの策動というならここへきて調べたらいい。運動は我々の掌握できる範囲を超えている。制御できなくなれば、残された選択肢は（亡命政府の元首の地位を）辞任することだ」 報道によると、ダライ・ラマは、これまで対話を通じ「