4月24日、全米のキャンパスで学生たちが集まり、場合によっては警察と対峙した。大学における言論とガザ地区での戦争をめぐる対立が拡大する中、親パレスチナ派の抗議行動の波が広がり、激化している。 学生たちが要求していること テキサス州からカリフォルニア州までの大学当局は、ニューヨーク州コロンビア大学のように抗議者を排除し、自分たちのキャンパスで野営が行われるのを防ぐために、すでに何十人もの逮捕者を出しているキャンパスにおける対立に警察を投入した。 同時に、ペンシルベニア州ピッツバーグや、テキサス州サンアントニオなどでは、新たな抗議行動が続発した。学生たちはコロンビア大の仲間たちとの連帯を表明し、また他のキャンパスでの反発や学年の終わりが迫っていることで活気を帯びているように見える親パレスチナ運動との連帯を表明した。

日本にパン好きは多いが、町のパン屋は危機を迎えている――。東京商工リサーチによると、2023年度、町のパン屋の倒産は過去最多の37件に上った。実は2019年度にも、倒産件数がそのとき過去最多の31件（帝国データバンク調べ）となり、話題になっていた。 パンデミックという特殊事態が起こり、各種新型コロナ関連支援や、外食の制限でテイクアウト需要が伸びたことなどで延命できたパン屋も、もとの日常が戻るにつれ、抱えていた課題が顕在化し、耐えきれなくなったのではないだろうか？ 何が問題なのか、改めて考えてみると、日本のパン屋が抱える特殊な問題が見えてきた。 薄利多売のうえ、手間がかかる