米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

ひとり会社を経営してこの4月から第6期になる。期間として次の12月で創業5年になる。先日、その5年近くの経営の中での失敗からのふりかえりについて書いたところ、多くの人たちに読んでいただいたので嬉しい。 この記事で引用した次の経理の書籍についても多くの人たちが読んでくれているようにみえる。それ自体は素直に嬉しいものの、約4年前の記事であるため、当時の私が起業に関して無知だったり、よくわかっていなかった内容もいくつかある。そこで現時点でのアップデートを含め、いま私が起業するならこうした方がよかったと、自身の経験からわかったことを整理してみる。 起業時に夢も希望もない私自身、先にあげた過去の記事を読み返していて、よい大人がひどい理由で会社を辞めたものだと思う。一方で世の中には既存の社会構造や組織に馴染めない人もいる。自分で会社を経営することは自己責任ではあるが、社会に対して馴染めないなにかを少し

あんどう・こうだい／1979年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモを経て、ジェイコムホールディングス（現：ライク）のジェイコムで取締役営業副本部長等を歴任。2013年、「識学」という考え方に出合い独立。識学講師として、数々の企業の業績アップに貢献。2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、識学を設立。人と会社を成長させるマネジメント方法として、口コミで広がる。2019年、創業からわずか3年11カ月でマザーズ上場を果たす。2022年3月現在で、約2700社以上の導入実績があり、注目を集めている。最新刊『数値化の鬼』（ダイヤモンド社）の他に、29万部を突破したベストセラー『リーダーの仮面』（ダイヤモンド社）などがある。 リーダーの仮面 全国で1900社が導入し、「いま最も人を成長させる組織論」と話題のマネジメント法の「識学（しきがく）」。本書では、その識学のメソッドを

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

ASICS子供のころによく履いてたブランドで、あのASICSのストライプは俺にとってスポーツスニーカーの象徴だった。 そのイメージもあって、大人が日常的に履くのはちょっと……って何となく敬遠してた。 系列で選ぶならオニツカタイガーだろって感じで。 でも、今は自分の中で再燃しつつある。 オニツカタイガーに負けてないデザインのものもあるし、履き心地や機能性に優れたものもあるし。 adidasスニーカーブランドとしては今でもトップ争いしている印象だけど、個人的に履き心地いいと思ったことはない。 どっちかっていうとスタンスミスとかのローテクが強いブランドって印象。 そのスタンスミスにしたって、近年は本革仕様を復刻させて、いま2万近くで売ってる。 「2024年までにリサイクルポリエステルのみの使用に切り替える」とか宣ってたくせに。 CONVERSEローテクスニーカーといえばって感じで、履き心地のため

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

他にありますか？ （例） 神戸市民は神戸牛を食べない 北海道民は白い恋人を食べない 京都市民は八ツ橋を食べない （追記） 横浜市民は崎陽軒のシウマイ食べるんですね…失礼しました あとブコメで、この増田は先月の増田を読んでないとの指摘がありますが、その増田を書いたのは私です。 （この増田のことですhttps://anond.hatelabo.jp/20240323135423） 一応前回は海外、今回は国内ということで棲み分けができている、ということにしてください by増田

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4月24日、全米のキャンパスで学生たちが集まり、場合によっては警察と対峙した。大学における言論とガザ地区での戦争をめぐる対立が拡大する中、親パレスチナ派の抗議行動の波が広がり、激化している。 学生たちが要求していること テキサス州からカリフォルニア州までの大学当局は、ニューヨーク州コロンビア大学のように抗議者を排除し、自分たちのキャンパスで野営が行われるのを防ぐために、すでに何十人もの逮捕者を出しているキャンパスにおける対立に警察を投入した。 同時に、ペンシルベニア州ピッツバーグや、テキサス州サンアントニオなどでは、新たな抗議行動が続発した。学生たちはコロンビア大の仲間たちとの連帯を表明し、また他のキャンパスでの反発や学年の終わりが迫っていることで活気を帯びているように見える親パレスチナ運動との連帯を表明した。

4月28日に行われた3つの衆議院補欠選挙。 このうち東京15区では、2代続けて衆議院議員が逮捕され、議席を持っていた自民党が候補者の擁立を見送った。 過去最多の9人が立候補した「乱戦」から抜け出し、勝利したのは、立憲民主党の酒井菜摘だった。 どんな選挙戦だったのか？取材した。 （首都圏局 都庁クラブ） 東京15区は、江東区からなる。 今回の補欠選挙は、自民党に所属していた前法務副大臣の柿沢未途が、去年（2023年）4月の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて議員を辞職したことに伴って行われた。 この地域では柿沢とともに前江東区長の木村弥生も起訴されたほか、柿沢の前の衆議院議員だった秋元司が収賄などの容疑で逮捕され、有罪判決を受けている（無罪を主張し上告中）。 政治とカネの問題が相次いだ地域だ。 今回の選挙戦では自民・公明両党が候補者の擁立を見送り、推薦や支持なども行わない中、野党や諸派の

過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘（立民・新）当選 4万9476票 ▽須藤元気（無所属・新）2万9669票 ▽金澤結衣（維新・新）2万8461票 ▽飯山陽（諸派・新）2万4264票 ▽乙武洋匡（無所属・新）1万9655票 ▽吉川里奈（参政・新）8639票 ▽秋元司（無所属・元）8061票 ▽福永活也（諸派・新）1410票 ▽根本良輔（諸派・新）1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党

岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの

立憲民主党公認 酒井なつみ(37歳) ①生活保護・被災者バッシング 働かなくても生活が保障されるという状態。 これは被災地でも起こっている問題でもありますが、人はどうなると思いますか？ 憲法で保障されている“健康で文化的な最低限の生活”が送れる。 仕事や趣味で「自己実現」「社会貢献」したいという高次の欲求がない人、状況にある人は怠惰になります。 本人のTwitterより https://twitter.com/sakainatsumi724/status/205899543789834240?t=9Q2zsyikHcq9NS831D7cHw&s=19 ②消費税減税の賛否に「回答しない」 東京15区 衆議院補欠選挙2024 候補者アンケート｜NHK選挙WEB - https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/5485

1966年静岡市生まれ。小学生時代に東京都へ。91年に早稲田大学法学部を卒業し、毎日新聞社に入社。西部本社整理部、佐賀、福岡、八王子、東京社会部、水戸、内部監査室委員、社会部編集委員、立川などでの勤務を経て、現在東京社会部記者。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 秀さんはそのとき36歳。「日本人は若く見えるからね」と半世紀以上前の出来事を少し照れながら話す。それにしても大胆な行動だった。当時のソ連ではまだ少なかった乗用車を乗り回すハンサムな日本人は目立っていたのだろう。紆余曲折があったという

Published 2024/04/23 10:44 (JST) Updated 2024/04/23 11:01 (JST) 厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減だった。8日に公表した速報値の1.3％減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。 速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で1.4％増の28万1087円。速報値では1.8％増の28万2265円だった。

「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400

岸田文雄首相は18日の衆院本会議で、国民民主党に所属していた元衆院議員、菅野志桜里氏が香港国家安全維持法違反罪に問われた民主活動家の共謀者として香港当局に名指しされたことへの懸念を示した。「香港当局に対して関心表明を行っている。わが国の国会議員の言論の自由が保護されるよう、毅然と対応していく」と述べた。菅野

米下院でウクライナ支援法案などが可決された後、記者会見するマイク・ジョンソン議長（2024年4月20日撮影）。(c)Drew ANGERER / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援に向けた約610億ドル（約9兆4000億円）の予算案を賛成多数で可決した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は予算案可決を歓迎。「歴史の要請に応じるために」党派を超えて団結した議員をたたえた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も、米国からの軍事的、経済的支援が再開されれば「大勢の命が救われる」だろうと歓迎した。 上院の民主党トップ、チャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務によれば、早ければ23日にも上院でも法案が可決される見通し。その後、バイデン大統領の署名を経て成立する。 下

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】