軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。

性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。

ウィシュマ・サンダマリさんが死亡する3週間前の尿検査結果。三つの指標で基準値を大幅に超え、飢餓状態、肝臓や腎臓の機能が悪化していたことが示されている＝出入国在留管理庁の最終報告書から、渡部直樹撮影 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中に亡くなってから1年が過ぎた。死去前の顕著な体調悪化を示す重要な検査結果が、幾重にも見過ごされていたことが国会で追及されている。検査結果を踏まえ、適切な医療措置を講じていれば、健康状態が改善された可能性がある。遺族は3月、ウィシュマさんが死亡したのは、入管が違法な収容を続け、必要な医療を提供しなかったためだとして、国に慰謝料などを求めて提訴しており、裁判でも争点の一つとなりそうだ。【上東麻子】 飢餓状態、腎臓・肝臓障害の疑い示す尿検査結果 ウィシュマさんは2020年8月に名古屋入管に収容され、2

厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…

苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい

国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は19日、同日公示された衆院選（31日投開票）に合わせ、同社のニュース配信サービス「ヤフーニュース」で、読者が自由に感想などを書き込めるコメント欄（ヤフコメ）について、一定数の中傷や差別に当たる投稿があれば、コメント欄を人工知能（AI）が自動で非表示にする新機能を導入したと発表した。 ヤフコメを巡っては、以前から「差別やデマ、中傷の温床になっている」との批判があり、同社の専門チームやAIが「違反」と認めた投稿を削除し、違反コメントを複数回投稿したユーザーについては「投稿停止」などの措置をとってきたが、不十分との指摘があった。

湖東記念病院（滋賀県東近江市）の入院患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大津地裁であった。県側が準備書面で「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと無罪を否定する主張をしたことに対し、西山さんの弁護団は撤回を求めたが県側は拒んだ。西山さんは記者会見…

不法滞在などの外国人を収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市、略称・牛久入管）は29日、収容中の男性が業務委託先の民間会社の警備員から暴行を受け、全治2週間のけがをしたと発表した。警備員は入管に「ふざけてヘッドロックをした」と説明しているが、被害男性は「首を絞められた」と訴えているという。 牛久入管総務課によると、暴行は27日午後の「運動」の時間に発生した。サッカーボールの所在について、警備員と男性の間でトラブルに…

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

香港紙「明報」によると、無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役中の民主活動家、周庭氏（24）が2020年末までに、一般刑務所から、殺人など重大事件の受刑者が収監される刑務所「大欖（たいらん）女子懲教所」に移送された。 周氏は20年12月に収監された後も、接見した友人が周氏のツイッタ…

公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。

講演会で自身の体験を語る咲来美波さん＝福岡市中央区で2020年12月12日午後1時31分、津村豊和撮影 母親から虐待を受け、一度も小中学校に通わせてもらえないまま18歳まで福岡市の自宅に軟禁されていた咲来美波（さくらいみなみ）さん（33）の講演会が12日、同市内であった。保護されるまでの過酷な体験に加え、自立後、孤独や生きづらさを抱えながら社会と向き合ってきた歳月を告白。時折涙ぐみながら虐待防止の必要性を訴え、「いつか私のような虐待当事者の居場所をつくりたい」と決意を語った。 「虐待を受け続けた18年、家を出て15年、今、彼女はなにを思う」と題した講演会は、非行に向き合う親の会「ははこぐさの会」（福岡市）が主催した。立ち見が出るほど会場を埋めた約60人がメモを取るなどして熱心に聴き入った。 咲来さんは、幼いころから母親によって福岡市博多区の団地の一室に閉じ込められた。留守番中にテレビを勝手

2011年3月の東日本大震災で親を亡くした子どもとその保護者に毎日新聞がアンケート調査をしたところ、世帯所得200万円未満の家庭が震災前は6％しかなかったのに、震災後は4割超に増えていた。保護者の現在の職業は非正規が3割、無職が2割で、合わせると5割を超える。ひとり親となった家庭や、孤児を育てる家庭の家計が困窮している状況がうかがえた。 震災遺児・孤児　１８００人 厚生労働省によると、19年3月現在、震災当時18歳未満で片親を亡くした「遺児」は1554人、両親とも失った「孤児」は243人いる。 調査は、毎日新聞と毎日新聞社会事業団が震災遺児・孤児の学業継続を支援するため11年度から給付している高校生や大学生が対象の「毎日希望奨学金」の奨学生（元奨学生を含む）に実施した。10月に全奨学生601人の家庭にアンケートを郵送し、宛先不明で返送されたものを除き423人の家庭に届けた。このうち遺児・孤

＜自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする＞。菅義偉首相の「自助」論を聞いて、何だかモヤモヤした。「自分でなんとかしろ」と言われた気がしたから。北九州市で約30年間、路上生活者を支援しているNPO法人「抱樸（ほうぼく）」理事長で牧師の奥田知志さん（57）に疑問をぶつけてみた。このままじゃこの国、ますます「助けて」と声を上げづらい社会になってしまいませんか？【オピニオングループ/小国綾子】 「助ける」に序列をつけるな ――菅首相の口から「自助・共助・公助」という言葉を聞いて、国に突き放された気がしました。 ◆菅首相の最大の過ちは、「助ける」ということに序列と順番を持ち込んだ点です。菅首相の言っているのは「自助」→「共助」→「公助」の順です。 言わば「ダム決壊論」。「まずは自分でなんとかしてください、それで『自助

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は27日、香港の活動家4人が、在香港の米総領事館に政治亡命を求めて駆け込んだが、要求が拒絶されたと報じた。うち少なくとも1人は、昨年の反政府抗議デモに絡んで罪を問われ起訴されているという。 米側が亡命申請を受け入れれば香港問題などを巡る米中対立の激化は避けられない。報道が事実なら、米側が要求を拒絶した背景には決定的な対立を避けたい思惑があったとみられる。 米総領事館は27日、同紙の報道について共同通信の問い合わせに対し「現在のところ、コメントはしない」と答えた。

発足直後の世論調査で６～７割超の支持を得た菅義偉内閣。行政改革やデジタル庁など重要案件が待つ今、なぜわざわざ、日本学術会議の新会員候補名簿から６人を除外して決裁するという批判を浴びるまねをしたのか。目的と手段の点で整合的ではなく見え、政治分析の玄人筋も首をひねる事態となった。 少し回り道をしよう。今の大学は、高校生向けの出張講義に熱心だ。先日、ある県立高の２年生に向けたオンライン講義で、歴史学は何をする学問かについて話をした。まず、英国の歴史哲学者コリングウッドの定義では、こう説明される。「歴史の闇に埋没した『作者の問い』を発掘すること」だと。換言すれば、歴史上一定の時代に現れたり創られたりした制度・組織・論理が、なぜその時代に現れるのかを考える態度となる。制度や組織を創り出した「作者」の思索の跡をたどるのが歴史学の役割ということになろう。 こう述べた後、一つの問いを考えてもらった。１８８

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。